ここ数年、書店に行くとかなり多くの科学系著作物をみかけるようになった。だが、そうした書籍が詰まれた棚から何冊かを手に取ると、逆に暗澹たる気分にさせられてしまう。 たとえば「脳」にかかわる書籍である。脳は何秒だかで恋をする、脳がグングン動き出すナントカ式勉強法、なんて飛びつきやすい言葉が並んでいる。現在の脳科学は、そんなことを示せているのだろうか。 たしかに、さまざまな新しい技術が生まれ、脳科学は発展しつづけている。頭皮の上からニューロン（神経細胞）で生じた電位変化を測定するＥＥＧ、脳内の電流によって生じる磁界を測定するＭＥＧといった、脳の活動を電気生理的に調べようとするもの。また、ｆＭＲＩなどといって、ニューロン活動が盛んな脳部位をモニターすることができるようになる装置があげられる。 こうした機器を駆使することによって、ある条件下において、脳がどのような活動を示すかということを理解すること

発言を恣意的に切り取った報道 日本銀行の黒田東彦総裁がきさらぎ会での講演【注1】の中で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことへの批判が広がっている。総裁は庶民の苦しみをわかっていない、総裁は買い物をしたことがあるのかといった怒りの声が上がり、黒田総裁も謝罪に追い込まれた。与野党の政治家からも批判が相次ぎ【注2】、共同通信の世論調査でも黒田総裁を不適任とする回答が6割となった【注3】。黒田総裁は猛烈なバッシングを受けている状況である。 しかし、黒田総裁がどんな文脈で値上げ許容度が高まっていると発言したのか、読者は正確にご存じだろうか。怒りに身を任せる前に、きちんと情報を確認してほしい。 きさらぎ会での黒田総裁の講演は、現在の資源高を乗り越えるには賃金上昇が必要であることを訴えたものである。黒田総裁は、資源高の下で消費者が値上げを受け入れているのだから、賃上げが必要であり、日銀は企

シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい

2％の物価安定目標を定めた政府と日本銀行の共同声明から9年が経過する。この春には黒田総裁のもとでスタートした異次元緩和（量的・質的金融緩和）が丸9年を迎えることになる。 当初は教科書通りのシンプルな枠組みであった量的・質的緩和にはさまざまな付属物がついて、異次元緩和は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまったが、これを機にこの9年間の経過を振り返ることには一定の意義があるだろう。 折しも、今年の「共通テスト」（大学入試センター試験の後継の試験）では金融政策の枠組みについての興味深い出題がみられた。以下ではこの出題を参照しつつ、黒田日銀のこれまでの歩みについて考えてみることとしたい。 １．教科書の中の金融政策 今年の共通テストでは金融政策に関して興味深い出題がみられ、ネット上で話題となった。「政治・経済」の出題において、信用創造のメカニズムに関し、従来の出題の傾向とは異なる理解を求

オーストリアのドキュメンタリー映画「ユダヤ人の私」（A Jewish Life、2021年）が間もなく日本で封切られる。ヴィーンの映画制作会社「ブラックボックス」の4監督による歴史証言ドキュメンタリーで、「ゲッベルスと私」（A German Life、2016年）の続編に当たる。1942年から敗戦までナチス=ドイツのヨーゼフ・ゲッベルス宣伝相の秘書だったブルンヒルデ・ポムゼル（1911～2017）が、103歳にして自らの生い立ちやゲッベルスとの日々を語った「ゲッベルスと私」は、日本では2018年に公開され大きな反響を呼んだ。 ナチス権力の中枢に身を置いた女性の証言による「ゲッベルスと私」とは対照的に、「ユダヤ人の私」は、ホロコーストを生き延びた106歳のユダヤ系オーストリア人、マルコ・ファインゴルト（1913～2019）が実体験に基づいて、ナチス犯罪の実態と、戦後オーストリア人の歴史意識の

本書は、事実婚と夫婦別姓をめぐる諸問題を、社会学の視点から検討したものである。 大学院時代の私は、「家族の多様化」をめぐる研究関心から、日本における事実婚カップルの実態を明らかにしようと、いわば「見切り発車」状態で当事者へのインタビュー調査を開始した。 しかし、話を聞くなかで、まず私が抱いていた「事実婚vs.法律婚」という素朴な前提が覆されていった。調査を通じて、当事者の多くが、「夫婦別姓」のために（より正確に言うならば、婚姻時に双方が姓を変えないために）、事実婚という選択を強いられているという現実に直面する。多くの当事者が法律婚を望んでいたり、「結婚」そのものに肯定的な態度を有していることに気づかされたのである。 当初私は、「意外に保守的？」という印象も抱いた。だがしだいに、そもそも自分自身が「保守的」だと感じたこの感覚それ自体が正しいのだろうかと考えるようになった。自分はどのような部分

新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？　もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？　本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と

日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 やや本題からは外れるが、本題に入る前に、教育の効率性とは何か述べておく。教育の効率性は、一般的に外部効率性と内部効率性の2種類に分けて議論される。外部効率性とは教育に費やしたコストに対して、教育システムがどれだけのベネフィット（アウトプット・アウトカム（*1））を生み出すことができたか、というものである。これは、前回紹介した教育のコストベネフィット

道徳心理学や進化人類学によれば、私たち人間の本性には、近似性と類似性に基づいて共感能力を発揮する「近接バイアス」などの歓迎されざる偏向がある（De Waal 2008, Maibom 2014）。そのため、私たちは共感しやすいものに共感するきらいがあり、これを逆手に取られると、たちまち感情で釣られる羽目になる。感情の動員は、いまや政治戦略の主流だ。 しかし、こうした戦略に対して「冷静に考える」という仕方で、つまり理性で応戦するのは実に心許ない。なぜなら、私たちを取り巻く情報環境は、理性が首尾よく働くための基礎的な条件、つまり、一つの事柄を効果的に取り扱うための「アテンション（注意）」を、分割し、消費してしまうからである。感情の動員や理性の失敗に通底するのは、アテンションを散逸させる情報環境であるように思われる。そこで、本稿ではこの点を中心に、目下の情報環境について論じてみたい。 「メディア

2019年8月、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が右派からの抗議を受け、中止に追い込まれるなか、アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』のキャラクターデザインなどで知られるクリエーターの貞本義行が発したツイートが物議をかもし、炎上するという一幕があった。 「キッタネー少女像。／天皇の写真を燃やした後、足でふみつけるムービー。／かの国のプロパガンダ風習／まるパク！」などというその発言には、リベラル派からの激しい批判を中心に、千件を超えるリプライが付けられる一方で、右派からは続々と賛意が寄せられ、2万件近くもの「いいね」が付けられた。そうしたなか、貞本は釈明のツイートを投じていったが、するとそれに受けて5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）には関連するスレッドが立てられ、その援護が試みられた。 「不自由展」の検証委員会によれば今回の騒動は、「電凸」などによる抗議が「祭り」に転

「健康で長生きしたい」と誰もが願望を抱くのではないでしょうか。けれど、健康的な生活は努力しようとしてもなかなか続かないもの。それは私たちを取り巻く環境や社会が原因なのかもしれません。今回の「高校生のための教養入門」は、そんな健康と社会との関係の研究する社会疫学者の近藤尚己先生にお話を伺いました。（聞き手・構成／岩沢康宏） ―― 先生のご専門は何でしょうか。 専門は医学で、その中でも社会疫学の研究を行っています。 ――社会疫学とは何でしょうか？ 社会疫学は疫学という学問のひとつです。疫学というのはたくさんの人たちの様々な生活状況を長年追跡して、誰が長生きするのか、誰がどのような病気になったかなどを観察して、それを統計的に処理することで、病気の原因を探ったり、病気の予防法を検討したりする学問です。 例えば、たばこを吸う人が肺がんになるリスクが高いことや、高血圧になると脳卒中になりやすくなるとい

昨今、ひきこもり状態にある者の犯罪が立て続けに起こっている。それに対して、「ひきこもりの犯罪は稀である」という啓蒙記事が新聞には掲載された。この種の報道は正しい。たとえば、東京新聞には下記のような記事が掲載されている。 関連事件の割合わずか 本紙と本紙が加盟する共同通信の記事データベースで、殺人、殺人未遂事件の容疑者で引きこもりだったと報じられたケースが何件あるかを調べた。その結果、1999年から2019年までの過去20年間で43件あった。事件発生後の捜査当局での証言、証拠などから明らかになったものですべてを網羅するデータとは言えないが、年平均で約2件だ。…（中略）…殺人の認知件数は1999年に1265件で、2003年頃に1400件を越えたが、それ以降は減少傾向。過去5年では900件前後だ。そうすると、「年2件」は全体の0.002%でしかない。（「東京新聞」2019年6月6日） 東京新聞に

どうして「ルールは守って当たり前」？ ――現代の生き方を批判的に考える 倫理学者・児玉聡氏インタビュー 情報 #教養入門#倫理学#功利主義 「『人の価値観はそれぞれ』だから答えなんてないのでは？」「そもそも『倫理』ってなんだろう。誰が決めているんだ？」そんな疑問を持ったことのある方は少なくないはず。そこで今回の「高校生の教養入門」では、倫理学を研究している児玉聡先生へのインタビューをお届けします。いまあるものをそのまま受け入れるのでなく、批判的に思考することの意味からボクシング廃止論まで、興味深いお話をたくさんしていただきました。（聞き手／金子昂、構成／中沢新） ――　最初に倫理学はどんな学問なのかをお教えください。高校の課目に「倫理」はありましたが、思想、哲学、宗教となにが違うのかよくわからなくて……。 そうですよね。高校の「倫理」って、宗教や哲学が混じっていて、よくわからないと思います

2010年以降、沖縄の売春街が「浄化運動」によって消滅した。『沖縄アンダーグラウンド──売春街を生きた者たち』（講談社）は、沖縄の売春街で長年取材をしてきた藤井誠二氏によるルポルタージュだ。売春に従事する女性、ヤクザ、風俗経営者たちに綿密な取材をおこない、失われた売春街を描き出した。 刊行を記念し、『はじめての沖縄（よりみちパン! セ）』（新曜社）の著者であり、沖縄で聞き取り調査を続けている社会学者・岸政彦氏との対談をお送りする。 岸　取材相手の連絡先はどうやって調べたのですか。 藤井　起点や幹になる人を数年かけてつくっていきました。一つは本書に頻繁に登場する「タクシードライバー大城」や、裏性風俗業界の元締めみたいな人、それから沖縄の裏社会に詳しい地元紙の記者、夜の世界に精通しているスナックのママさん、夜間保育所の経営者等、そういう人たちから枝のように取材対象を広げていきました。 電話番号

近年、粉ミルクがよいとされた昔とは反対に母乳育児推進が主流となり、「母乳は素晴らしい」「粉ミルクはよくない」という情報があふれています。 確かに母乳はよいものです。しかし、母乳は出にくい人もいれば、なんらかの事情であげられない人もいます。それなのに母乳に関する書籍やブログなどのほとんどは、母乳を過大評価する一方で、粉ミルクにはふれないか欠点だけを並べ立てるのみ。公平な視点に欠けています。これでは当然、「赤ちゃんに最良のことをしてあげたい」と考えるお母さんは、心身ともにバランスを崩しやすい時期であることも手伝って追い詰められがちでしょう。 実際、母乳を過大評価する医療従事者（主に助産師）や周囲の人に「母乳じゃないと」という価値観を押し付けられ、つらい思いをするお母さんはとても多いようです。2015年７月には、安全性が確保されていない母乳がインターネット上で売られていたことが報道されて話題にな

あなたは医療的ケア児の家族が置かれている状況を知っていますか？ 本郷朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会代表 福祉 #医療的ケア児#ウィングス はじめに 産科、小児科等の医療関係者の不断の努力により、日本の新生児・周産期医療は目覚ましく進歩・発展しました。その結果、出産時に妊産婦と新生児が死亡するケースは大きく減少し、妊産婦死亡率・新生児死亡率の低さは世界最高水準を維持しています（注1）。 出産時に限らず、医療の進歩により救われる命が増えた一方で、残ってしまった障害や疾患等により医療的ケアが必要な子ども、いわゆる「医療的ケア児」の数がこの10年で2倍以上（1.7万人以上）に急増したとの推計があります（注2）。医療的ケア児が急増した結果、社会の側に医療的ケア児と家族に対する支援体制が十分に整っていないため、さまざまな問題が発生しています。 本稿では、医療的ケア児と

韓国の教訓を福島に伝える――韓国における甲状腺がんの過剰診断と福島の甲状腺検査 Ahn hyeongsik教授・Lee Yongsik教授インタビュー / 服部美咲 インタビュー・寄稿 #甲状腺検査#甲状腺がん 東京電力福島第一原発事故後、福島県では原発事故当時おおむね18歳以下だった県民（約38万人）を対象とし、甲状腺スクリーニング検査（無症状の集団に対して、甲状腺がんの可能性があるかどうかをふるいわける検査）が行われている。 一方、近年、超音波機器の精度の向上に伴う甲状腺がん検診による過剰診断（本来命にかかわらず、微小でその後も進行しないがんを見つけること）が、国内外で問題視されている。今回は、世界に先駆けて「甲状腺がんの過剰診断」の問題提起を行った韓国の疫学と臨床の専門家にお話をうかがった。 世界保健機構（WHO）の一機関である国際がん研究機関（IARC）は、原発事故後の甲状腺検査に

メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに

ビルゲイツやザッカーバーグは救世主なのか、それとも破壊者なのか？――教育政策における新たな利益団体の話 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 #教育政策 日本でもマイクロソフトのビル・ゲイツ氏やFBのマーク・ザッカーバーグ氏は知名度が高いと思いますが、近年、両者は教育政策分野においても注目を集めています。このふたりと教育政策と言えば「ICTと教育」でしょう？　と思われるのが一般的だと思いますが、そうではありません。 教育に限らず、政策が成立する過程にはさまざまな利益団体（Interest Groups）が、さまざまな方法で影響力を及ぼしてきます。伝統的なところでは、教員組合が民主党（Democrat）の議員を通じて法案成立過程でブロッキングをしたり、わたしがいま滞在しているミシガン州で言えばケロッグ財団が寄付金を提供したり、といったものがあげられます。 そして21世紀に入った頃

歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために 『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 90年代に現れた歴史修正主義的言説。多くの学術的な批判がなされてきたが、一向に収束する気配はなく、インターネット時代になってますます広く深く蔓延している。なぜ、学術は無力にみえるのか？　あるいは、まだ学術の力を信じることはできるのか？　『歴史修正主義とサブカルチャー』の著者、倉橋耕平氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 今国会で財務省の公文書改ざんが話題になっていますが、あれこそまさに「歴史修正主義（＝歴史否定論）」の系譜にある思考です。私が今回の本で問題にしていることの根幹というか、その最悪の事態がいままさに目の前で起こっている。歴史を恣意的に歪めることは、事実を歪めることです