宇部市で撮影したとされる空襲の写真が、静岡県浜松市のものと酷似している問題です。 宇部市は来年度、この写真を小学校の教材から削除します。 宇部市篠崎圭二市長 「副読本「わたしたちの宇部」。今回ご指摘いただいた部分に関しましては 小学校の３年生の授業で活用しておりますが、 こちらにつきましては来年度から疑義のある写真は取り除きます。」 １９４５年の終戦直前、空襲に見舞われた宇部の街を撮影したとされる写真。 静岡県浜松市のものと酷似していることが明らかになりました。 この問題を指摘した宇部市の岡本正和さんは、今月中旬、調査のため浜松市を訪れました。 被災者の証言や史料から、写っている建物が浜松市の百貨店である可能性が高く 「写真は浜松市のものである」と確信したということです。 岡本さんはきょう、副市長に申し入れをし、事実確認を求めました。 岡本正和さん 「僕たちの子どもたちのこと、孫のことにな

旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。 731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。 文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。 100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。 さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わって

ロシア政府は7日、ウクライナ侵攻を正当化し、西側諸国がロシアを破壊しようとしていると主張する新しい教科書を発表した。17～18歳の子供が学ぶ学年で使用されるという。 ロシアのメディアが伝える抜粋によると、教科書は生徒に、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始していなければ、人類の文明はおしまいだったかもしれないと教える。

画像説明, セドリック・ジェイコブスさんは1981年、オーストラリア先住民のための活動を認められ、エリザベス女王から勲章を授与された オーストラリア先住民のナレルダ・ジェイコブスさんの生家にはかつて、父親のセドリックさんがエリザベス女王と面会している写真が誇らしげに飾られていた。

いま専門家たちの間で注目されている「エゴドキュメント」。人びとの言論の自由が制約された時代に、表だって言えなかった“本音”を記した日記や手記、私信などを指す。 今から80年前の太平洋戦争で、日本は自らを盟主とする「大東亜共栄圏」の建設を掲げ、欧米の植民地だった東南アジアの国々を次々と占領した。アジアとの共存共栄、その理想と現実はどのようなものだったのか？ 今回私たちは、アジアの軍政に関わった軍人の日記だけでなく、アジアの人たちのエゴドキュメントも多数入手した。証言者の多くが鬼籍に入る中、当時を知るための貴重な資料だ。占領に関わった日本人、そして占領下での暮らしを余儀なくされた現地の人々は、何を見、何を思い、生きたのか。“大東亜共栄圏”の姿をたどった。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班 酒井有華子 高瀬杏）

「心から深くお詫びします」極めて異例の謝罪となった。85歳という高齢のローマ教皇フランシスコが、7月25日、カナダ西部のエドモントン郊外を訪れた。カナダ国内で最大級の寄宿学校があった跡地だ。集まった先住…

２０１９年、親ロシア派からのマリウポリ解放５周年の式典で行進するアゾフ大隊の兵士/Evgeniya Maksymova/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は今回のウクライナ侵攻を「ネオナチ」の手からロシア語話者を守る「特別作戦」と位置づけた。 プーチン氏は２月２４日の侵攻開始直前に行った演説で、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化を目指す」と表明。これはウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ人であることを無視した発言だった。 ロシア大統領府にとって特別作戦の「最重要証拠」となるのが極右の「アゾフ運動」だ。同運動はここ１０年近くウクライナの軍事、政治情勢の一部になっている。 アゾフの軍事部門と政治部門は２０１６年、極右「国民軍団党」の設立に伴い正式に分離した。この時には既にアゾフ大隊はウクライナ国家親衛隊に統合されていた。 効果的な戦闘部隊として現在の

安全な地下鉄駅に逃げることは許されない アメリカ軍が東京と大阪を空爆した1945年3月、すでに両都市には地下鉄がありました。「空襲のときは安全な地下駅に逃げよう」と思う人も多そうですが、それは禁止されました。「空襲のときは、一時的に待避をしてもよいが、直ちに飛び出して消火をせよ」と義務付けられていたのです。 ■帝国議会で発表された「地下鉄への避難禁止」 大空襲より３年以上前、真珠湾攻撃による日米開戦の前月に、帝国議会（当時の国会）で「空襲時には地下鉄の駅や施設を避難場所に使わせない」という政府方針が示されました。 地下への避難を禁止する理由は 「空襲時は一時的な待避のみが許されるのであって、空襲の直後には身を挺して消火活動に飛び出さなければならない。したがって、安全な地下駅に逃げることは許されない。また、空襲時には軍事・消防目的の輸送が優先されるから国民一般の避難に使わせることは不可能」と

人はなぜ、ウソの歴史を信じるのか？　青森発のフェイクニュースと闘った地方紙記者の記録　（東奥日報・斉藤光政氏、2020年） [ 調査報道アーカイブス No.91 ] 『戦後最大の偽書事件「東日流外三郡誌」』（東奥日報・斉藤光政氏、2020年） [ 調査報道アーカイブス No.91 ] ◆ニセモノ作りの現場をファクトで暴いていく取材 「東日流外三郡誌」と書いて、「つがるそとさんぐんし」と読む。古代の津軽（東日流）地方には、邪馬台国から迫害された民族による幻の文明が栄えていた──。外三郡誌は、歴史の教科書に書かれていない「もう一つの日本史」が記録された“古文書“である。1947年に青森県五所川原市の農家の屋根裏から大量に発見され、その数は数千冊にのぼった。 ところがこの古文書、すべてニセモノだった。いや、正確には「偽書との評価が定着している」といった方が正しいかもしれない。外三郡誌をめぐっては

安全保障理事会で演説するケニアのキマニ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、国連のウェブTVより ウクライナ情勢をめぐり21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説が高く評価されている。軍事力を振りかざしてウクライナ東部の2地域の「独立」を承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難した。 「この状況は私たちの歴史と重なる。ケニアや、ほとんどのアフリカ諸国は帝国の終焉（しゅうえん）によって誕生した。私たちの国境は私たちが自分で引いたものではない。ロンドンやパリ、リスボンなど植民地時代のはるか遠くの大都市で引かれたものだ」 アフリカは19世紀から、英国やフランス、ポルトガルなどの欧州列強の植民地支配を受け、列強同士が勝手に決めた国境によって「分割」された。「今でもアフリカ

画像説明, ナチス･ドイツから隠れていた間にユダヤ人少女アンネ・フランクさんが架空の友人にあてて書いた日記は、死後70年以上を経た今も読まれ続けている

Fortranからプレプリントアーカイブまで、プログラミングとプラットフォームの進歩は、生物学、気候科学、物理学を新たな高みへと導いた。 2019年、イベント・ホライズン・テレスコープ（EHT）のチームは、ブラックホールの実際の姿を初めて世界に見せてくれた。彼らが発表したリング状に輝く天体の画像は、従来の写真とは違い、計算によって得られたものだ。具体的には、米国、メキシコ、チリ、スペイン、南極点の電波望遠鏡が捉えたデータを数学的に変換することによって得られたのだ1。研究チームは、その知見を記載する論文とともに、ブラックホールの撮影に用いたプログラミングコードも公開した。科学コミュニティーが自分たちのやり方を確認し、それを足場にできるようにするためである。 このようなパターンは、ますます一般的になりつつある。天文学から動物学まで、現代のあらゆる偉大な科学的発見の背後にはコンピューターがある。

オーストリアのドキュメンタリー映画「ユダヤ人の私」（A Jewish Life、2021年）が間もなく日本で封切られる。ヴィーンの映画制作会社「ブラックボックス」の4監督による歴史証言ドキュメンタリーで、「ゲッベルスと私」（A German Life、2016年）の続編に当たる。1942年から敗戦までナチス=ドイツのヨーゼフ・ゲッベルス宣伝相の秘書だったブルンヒルデ・ポムゼル（1911～2017）が、103歳にして自らの生い立ちやゲッベルスとの日々を語った「ゲッベルスと私」は、日本では2018年に公開され大きな反響を呼んだ。 ナチス権力の中枢に身を置いた女性の証言による「ゲッベルスと私」とは対照的に、「ユダヤ人の私」は、ホロコーストを生き延びた106歳のユダヤ系オーストリア人、マルコ・ファインゴルト（1913～2019）が実体験に基づいて、ナチス犯罪の実態と、戦後オーストリア人の歴史意識の

Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に

奴隷解放記念日を連邦の祝日とする法案に署名するバイデン米大統領＝ホワイトハウスで2021年6月17日、AP 米国で奴隷解放記念日「ジューンティーンス」（6月19日）を連邦の祝日にする法律が17日に成立した。即時発効し、今年から祝日となる。2日後に迫った最初の記念日が土曜日と重なるため、大半の連邦政府機関では18日が急きょ振り替え休日になる“サプライズ”となった。 バイデン大統領は17日にホワイトハウスで開いた法案署名式で「偉大な国民は最も苦痛な時から目を背けない。私が『米国の原罪』と呼ぶ道徳的な汚点、そして過去から現在に至るまで払われてきた奴隷制度の大きな犠牲を思い起こす日となる」と述べた。 ジューンティーンスは、1865年6月19日に奴隷制度が残っていた南部テキサス州に奴隷解放の知らせが伝わったのを記念する日だ。奴隷解放宣言は南北戦争中の63年に当時のリンカーン大統領（65年4月暗殺）が

複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政