asahi.com（朝日新聞社）：日立、全管理職に職務給導入 １０月から９千人対象 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス日立製作所 日立製作所は１０月から、全管理職約９千人を対象に、ポストや仕事の成果で差をつける給与制度を導入する。これまでは年功序列的な仕組みだったが、欧米では一般的な職務給や成果給の性格を強め、外国人や若手の幹部登用を加速させる。 現在の管理職（課長職以上）の給与は、仕事の経験期間などを基準に上がっていく社内資格をもとに決まっている。このため、若手が管理職になっても給与は上がらなかった。 今回の制度変更では、給与の３割を部長や課長といったポストに応じて決まる職務給に変える。また残り７割も、仕事ぶりの評価に応じて年１回の昇給額に最大３倍の格差をつける。 関連記事人件費６０億円減の道険し 県、まず管理職対象の条例案(5/24)〈kotobank・用語解説〉職務分析
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
