日本の政治に根深く入り込んでいることがわかってきた世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)。教団は現在ではかつてのような被害者は出ていないと釈明するが、番組では信者と教団の間で交わされた“合意書”な…
「0円」で集めたユーザーを手放した楽天モバイル プラン改定の功罪を読み解く:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 0円からスタートする「Rakuten UN-LIMIT VI」の廃止により、楽天モバイルからユーザーが大量に流出している。8月10日に開催された楽天グループの第2四半期(4月から6月)決算説明会で、その現状が明らかになった。解約数は新規加入者数を大きく上回っており、四半期ごとの契約者数は、MVNOも合わせると22万の純減。MNOとしても、4月からの比較で23万ほど契約者数を失った格好だ。0円で維持していたユーザーが、発表を機に、一気に抜けたことが伺える。 楽天モバイルにとっては、これは必ずしも悪い話ではない。料金を毎月払うユーザーの比率が高まり、経営状況が大きく改善するからだ。既に第2四半期からその兆候は見え始めており、ようやくモバイル事業単体での黒字化も視野に入っ
安倍元首相の銃殺事件以降、旧統一教会と自民党議員の関係が注目を浴びている。しかし、イデオロギーのまったく相入れない両組織はなぜ協力でき、関係を長く維持できたのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が数々のインタビューを重ね、両者の利害関係について徹底取材した。 自民党と統一教会との密な関係 1992年春、韓国の統一教会の教祖である文鮮明は、日本の情報機関に入国を拒否された。彼がかつて米国で脱税の罪で実刑判決を受け、服役していたためだ。しかし、その後まもなく、この宗教指導者は国会議員に会うための「特別許可」を得て日本に入国した。 当時の自民党の最高実力者であった金丸信が文のために介入したのだと、後に法務省は認めている。 自民党と旧統一教会の間に密接な関係があったことは広く知られていたが、公にはほとんど語られなかった。しかし安倍晋三元首相の暗殺後に注目が集まり、宗教団体が政治に及ぼす影響について
<英国防相「3日が150日を超え、6カ月近くになり、ロシア軍は甚大な損害を被った」。HIMARSとMLRSなどでウクライナが積み重ねた戦果とその重要度>【木村正人(国際ジャーナリスト)】 [ロンドン発]ベン・ウォレス英国防相は11日、コペンハーゲンでウクライナ有志国支援会議をデンマークと共催、ウクライナに供与する自走多連装ロケットシステムM270 MLRSを3両追加して倍にするとともに、GPS(全地球測位システム)の誘導で80キロメートル離れた目標を精密攻撃できるロケット弾M31A1を大量に送ると表明した。 【写真】爆発の大きさと「ミスの跡がない」正確性が見て取れる、攻撃後のサキ空軍基地の衛星写真 会議には26カ国が参加。デンマークのモーテン・ボドスコフ国防相は「米欧はウクライナの軍事能力を高めるため15億ユーロ(約2000億円)以上を拠出する」と表明。資金はウクライナ向け武器生産の増強、
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