4月24日、ByteDance、Facebook Japan、LINE 、Twitter Japanを中心とした、SNS関連サービスを展開するネット事業者は、児童被害をはじめとした様々なソー シャルメディア上の課題への対応をを強化するため、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立したことを発表した。 同法人は、総務省及び警察庁をはじめとした関係省庁等と連携を図りながら、SNS等に起因する児童被害防止を強化していく。また、変化の速いソーシャルメディア環境において生じる様々な課題に対しても、政府や地方公共団体、教育機関等のステークホルダーから意見をいただきながら、解決に向けた安定的かつ継続的な取り組みを進めていくという。 ByteDance株式会社の執行役員、公共政策本部長の山口琢也氏は、「世界150の国で展開しているTikTokは、日本に進出して以