元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）の小型ロケット「ＭＯ（モ）ＭＯ（モ）」３号機が４日午前５時４５分、北海道大樹町から打ち上げられた。ロケットは数分後、民間単独のロケットとして国内で初めて高度１００キロの宇宙空間に到達。打ち上げは成功した。機体は太平洋上に着水した。 堀江さんはツイッターに「宇宙は遠かったけど、なんとか到達しました。高度約１１３ｋｍ」と投稿した。 ＭＯＭＯ３号機は全長９・９メートル、直径５０センチ、重さ１１５０キロの液体燃料ロケット。市販の部品を使うなど低コストで開発した。今回の打ち上げ費用は数千万円。当初４月３０日に打ち上げる予定だったが、燃料の液体酸素漏れが直前に分かった。部品の交換や発射場近くの強風のため、３度延期していた。 ＩＳＴは、前身企業が始めた宇宙事業を継承して２０１３年に設立。ＭＯＭＯで高度１０

米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が昨年５～１１月、必要な部品の不足で、３割近くが飛行できなかったことが明らかになった。米政府監査院（ＧＡＯ）が２６日までに報告書をまとめ、「必要な任務を遂行できておらず、戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と指摘した。 ＧＡＯによれば、国防総省では４３００の部品の修理が未処理だった。また、Ｆ３５は常に改良が加えられるため、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。例えば、すでに購入済みの部品のうち、４４％が海兵隊で配備されたＦ３５に適合しなくなっているという。 これに加え、ＧＡＯはＦ３５…

天皇陛下が「身体の衰え」を訴え、退位の意向をにじませた２０１６年８月のビデオメッセージから２年８カ月余。陛下のお気持ちは高齢化社会に直面している日本国民の共感を集め、あと１０日で、約２００年ぶりとなる天皇退位が実現する運びとなった。ただ、今回の退位は法的には一代限り。「その次」はどうなるのか。 「兄が８０歳のとき、私は７０代半ば。それからはできないです」 一昨年６月、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した後、秋篠宮さまが皇位継承についてこう語るのを関係者は聞いた。当事者として、高齢で即位する難しさを指摘した形だ。代替わり後、秋篠宮さまは皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となる。「天皇になることを強く意識している」という皇室研究者の見方が報じられると、「そんなこと思ったことがない」と打ち消す発言もあったという。 近代以降、天皇は終身在位制となり、逝去すれば疑問の余地なく、皇室典範で定めら

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

政府は、４月１日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「ｔｈｅ　ｎｅｗ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｒａ　ｂｅ　ｃａｌｌｅｄ　Ｈｅｉｓｅｉ」（新しい日本の元号は平成と呼ばれる）と伝えたという。 新元号発表後の１日午後、日本が国交を持つ１９５カ国の在日大使館や、国連、欧州連合（ＥＵ）の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。 外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「５月１日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。 各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」（外務省幹部）との見方もある。

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は４月１日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。３０年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約１時間半だったが、今回は２時間から２時間２０分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約３０分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら

街中を歩き回ってポケモンを集めるスマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」をしている最中に職務質問をしてきた警察官を殴ったとして、愛媛県警は２３日、松山市の男（４０）を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「手を出していない」などと容疑を否認しているという。 松山東署によると逮捕容疑は同日午後３時半ごろ、同市千舟町２丁目のホテル付近の路上で、職務質問をした男性警部補（４０）の右ほおを左の拳で殴ったというもの。警部補にけがはないという。 ポケモンＧＯをしている約５０人がホテルの周囲に集まり、敷地内に入ったり歩道で通行の邪魔になったりしているとホテルから近くの交番に通報があり、駆けつけた警察官２人が立ち去るよう求めていた。同署は、最後まで残っていた男が「お前のせいで（ポケモンが）取れなかった」などと言って警部補を殴ったとしている。

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）

安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「６割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。 防衛省は自衛官募集のために、主に１８歳と２２歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約３６％だが、実際には９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。 首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表

医師の働き方改革を議論する検討会で、厚生労働省は１１日、残業時間の罰則つき上限を、一部の勤務医で年１９００～２千時間の水準にする案を示した。２０３５年度末までの特例とし、対象の医療機関を重点的に支援して労働時間の短縮をはかる。企業に適用される上限の約２倍を認める案に、「長すぎる」との批判も出た。 勤務医には２４年４月から上限が適用され、厚労省案では一般勤務医は休日労働を含めて年９６０時間とした。ただ、地域医療の確保のためにやむを得ずこの上限を超える医師が想定されるとして、１９００～２千時間の特例を認める。対象は救急や在宅医療で緊急性の高い医療に対応する全国の施設などに限り、終業から次の始業まで最低９時間休息させ、連続勤務を２８時間までに制限する健康確保措置を義務づける。 特例の導入により、長時間労働を追認することになる。このため適用施設には労働時間を短くする計画の策定を義務づけ、勤務環境の

鹿児島市の県立甲南高校で、美術の授業でデッサン用に使われていた頭蓋骨（ずがいこつ）が女性の人骨だったことが、同校や市への取材でわかった。身元は特定できていない。市は引き取り手のいない「行旅死亡人」として５日付の官報に掲載し、情報提供を求めている。 同校によると、頭蓋骨は２０年以上前からデッサン用の教材として、牛の骨などほかの教材とともにデッサン室の棚で保管されていた。今年６月、鹿児島市内の県立鶴丸高校で約５０年前に死亡したとみられる女性の頭蓋骨が見つかったのを受け、県警に鑑定を依頼。人骨と判明したという。 市によると、３０～４０歳の女性。火葬の上、市営墓地に埋葬した。県警は「事件性はない」としている。県教委は今後、ほかの学校でも人骨がないか調査する予定という。（加藤美帆、小瀬康太郎）

厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、厚生労働省の有識者検討会は４日、休息時間を「８～１２時間」と例示するなどした報告書をまとめた。報告書は企業が導入する際に参考にするもので、「１１時間は必要」と訴えてきた過労死遺族らから不十分との指摘が出ている。 同制度は長時間労働の防止が狙いで、「過労死防止の切り札」とも言われる。６月に成立した働き方改革関連法に、来年４月から企業に導入の努力義務を課すことが盛り込まれた。導入割合はまだ１・８％（１月時点）で、政府は２０２０年までに１０％以上にする目標を掲げている。 法律には、何時間の休息時間を確保する必要があるのか具体的な数字は明記されていない。このため導入する企業は、就業規則などで休息時間を何時間にするか決める必要がある。今回の報告書は導入する際の手順や具体例、留意点を示すものだ。 休息時間に

桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ