「課税逃れ」対策を協議 政府税調初会合 - MSN産経ニュース政府税制調査会（首相の諮問機関）は２４日、安倍晋三政権発足後初となる会合を首相官邸で開いた。多国籍企業の課税逃れ問題への対策やマイナンバーの課税活用といった中長期の税制改革の中身を具体化させるのが柱。政権が今秋に打ち出す「企業減税」など成長戦略につながる税制改正協議は与党の税調に委ね、役割分担を図りながら改革の議論を加速。政権の経済政策「アベノミクス」が目指す財政再建と経済成長の両立を実現させたい考えだ。 安倍首相は同日の会合で「中長期視点からあるべき税制のあり方を議論していただく」と述べ、政府税調の果たす役割に期待を示した。 政府税調のメンバーも一新。会長には互選で中里実東大教授が選出され、有識者が約４年ぶりに会長を務める。民主党政権下では副大臣などが務めていた税調委員を有識者や企業経営者として、体制を刷新した。 政府税調では今後、先週開かれた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でもテーマの１つと
