シリア情勢、そのアイロニカルな現状: 極東ブログ
米国オバマ政権がようやくシリアにおける化学兵器の使用実態を認めた（参照）。化学兵器、つまりサリンなどの毒ガス兵器の使用は、オバマ政権がシリアへの軍事介入を決断するための基準、レッドラインだと表明してきたので、話の上では、これで米国がシリア内戦に軍事介入することになる。あくまでお話としては、ということだが。 具体的には来週英国で開催予定のG8・主要国首脳会議で関連国と協議してからということになり、早急な軍事的な展開はないだろう。 想定される今回の決定の影響は、すでに欧州連合(EU)が下している小型の武器供与の解禁程度に留まるだろう。米国と北大西洋条約機構(NATO)の介入は、リビア内戦のときと同様、シリア上空の飛行禁止区域設定も望まれるが、すでにロシアからの反撃用の武器供与もあり、うまく行くとは想定されない。 欧州側からすると米国の軍事介入の決断は遅きに失したと見られている。また大方の評価か
オバマ「習さんよ､まず中国は､日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある｡話しはそれからだ」
オバマ氏「日米は同盟国、認識を」 中国の新型大国論、会談時に牽制 オバマ米大統領が７、８両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言していたことが１２日、分かった。 習近平国家主席が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返し たのに対し、オバマ氏が同盟関係に言及して強くくぎを刺し、日本への軍事的挑戦は認めないと いう立場を改めて表明した形だ。複数の政府高官が明らかにした。 また、オバマ氏が会談で「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたことも判明した。習氏が「太平洋には米中という２つの大国を収める に足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、米中が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたのに対し、オバマ氏は民主主義、人権など
オバマ氏「日米は同盟国、認識を」 中国の新型大国論、会談時に牽制＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オバマ米大統領が７、８両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言していたことが１２日、分かった。習近平国家主席が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したのに対し、オバマ氏が同盟関係に言及して強くくぎを刺し、日本への軍事的挑戦は認めないという立場を改めて表明した形だ。複数の政府高官が明らかにした。 また、オバマ氏が会談で「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたことも判明した。習氏が「太平洋には米中という２つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、米中が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたのに対し、オバマ氏は民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調することで牽制（けんせい）したものとみられる。
朝日新聞デジタル：習氏「尖閣は核心的利益」 米、日本に会談内容明かす - 国際
米国で７、８両日に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が沖縄県の尖閣諸島について、中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明していた。米政府が日本政府に説明した会談内容を、日本側関係者が明かした。 習氏は尖閣問題について「主権と領土をしっかり守る」と述べたと会談後に中国側が説明したが、中国にとって台湾やチベットなどと同様に譲れない「核心的利益」という表現を使って強調していたことになる。オバマ氏はこの発言は聞き置くにとどめ、日本との緊張緩和を求めたという。 尖閣問題では、中国外務省の華春瑩副報道局長が４月の会見で「中国の領土と主権の問題であり、当然、中国の核心的利益に入る」と初めて表明していた。 関連記事米中、新たな協調模索 首脳、来月初会談へ 保養地で２日間、異例(5/22)尖閣は「核心的利益」 中国が明言(4/27)（社説）中ロ首脳会談 太平洋望んだ
【北海道新聞】 「日本は米国との同盟頼みでは存在感が薄れるばかりだ。冷えた中国、韓国との関係改善を急ぐべきだ」
★社説：米中首脳会談 課題克服し信頼構築を（６月１１日） 信頼構築の入り口に立ったが、同時にさまざまな課題も浮き彫りになった。 米カリフォルニア州の保養地で行われた米中首脳会談では、オバマ大統領と習近平国家主席が２日間、計８時間にわたり議論した。 主席就任から３カ月の習氏に対する「厚遇」は、信頼関係を早く構築したいとの思いが一致したからだ。 両首脳は共存、協調を目指し、新たな米中関係をつくり上げることで合意した。両大国が対話路線を深めることは世界の安定に欠かせない。 だが東・南シナ海の領有権やサイバー問題では溝もあらわになった。 習氏は「中国は確固たる足取りで平和的発展の道を歩む決意だ」とオバマ氏に伝えた 。中国に求められるのは、この言葉を実行に移し、国際社会で相応の責任を果たすことだ。 会談では経済や環境など地球規模の問題を両国で解決する「対等」な立場を築きたいとの中国側
１錠タイプの緊急避妊薬、年齢を問わず購入可能に 米
（ＣＮＮ） オバマ政権は１１日までに、緊急避妊薬（モーニングアフターピル）の「プランＢワンステップ」の店頭販売を認めるよう命じる地裁判決について控訴を行わない方針を決めた。これにより、今後は未成年者もこの避妊薬の購入が可能になる。 コーマン地裁判事は４月、米国政府にモーニングアフターピルの店頭販売を認めるよう命じる判決を下していた。オバマ政権は判決を不服として控訴したが、連邦控訴裁判所は先週、この控訴を退けた。オバマ政権は、女性の人権擁護団体から未成年の少女への避妊薬の販売を阻止しようとしているとして批判を浴びていた。 こうした状況を受け、米司法省は１０日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）と米保健社会福祉省（ＤＨＨＳ）がモーニングアフターピルのうち、１錠の服用で済む「プランＢワンステップ」について、女性の年齢を問わずに店頭で購入できるようにすることで合意したと発表した。 しかしＦＤＡは、２錠服用す
中国、オバマ大統領をハックしていた
2008年大統領選挙の裏側で...。 ここしばらく、中国のハッカー集団が米国を攻撃し続けていることが明らかになってきました。でももう5年も前の2008年、中国のハッカーはすでに米国の大物ふたりをハックしていました。それは、当時の大統領選挙の民主党・共和党の両候補、つまりオバマ現大統領と、対抗馬だった共和党のジョン・マケイン上院議員です。そしてハッカーたちは、オバマ・マケイン両陣営の内部文書を盗み取ることに成功していました。 NBC Newsによると、中国のハッカーたちは｢両陣営のポジションペーパーや主要アドバイザーの私的メールなど、大量の内部データ｣を盗み出そうと試みていました。一体どんな手口だったんでしょうか？ 彼らがしたことは、ストレートなフィッシングでした。あるときオバマ・マケインそれぞれの上位スタッフに、その後の会議の｢議題｣が書かれたメールが送られてきました。でもそこには高度なマ
米中首脳は危険な対立関係を回避せよ
（2013年6月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界は今週、米中首脳会談で交わされるボディーランゲージに注目することになる。もしバラク・オバマ大統領と習近平国家主席が友好的な関係を築くことができれば、中国と米国は対決する宿命にあるという運命論的な見方に異を唱えることになるだろう。 この悲観的な見方は、米国人が不愉快に感じる経済の変化によって補強されている。オバマ大統領の任期の最終年に当たる2016年までに、中国の経済規模は米国のそれを上回る公算が大きいのだ。 近づいてきた米中経済逆転の日 6月7、8日両日の米中首脳会談に注目が集まる〔AFPBB News〕 この予測は国際通貨基金（IMF）と、先進国クラブと称される経済協力開発機構（OECD）がそれぞれに出しているものだが、非常にデリケートな内容であるため、米国でそのまま提示すると、そんな馬鹿なという否定の声が数多く上がる。 確かに
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オバマ政権を揺るがす新疑惑・IRSゲートなのか？: 極東ブログ
米国の税務審査問題がちょっと怪しい雲行きになってきた感じがするので、簡単にメモしておこう。日本の報道を見ているとちょっと論点がわかりづらいのではないかとも思えることもある。 米国の税務審査問題というのは、日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁(IRS: Internal Revenue Service)がオバマ政権に批判的な茶会党（ティーパーティー）など保守系団体に対して、去年の米国大統領選挙の期間中、通常よりも厳しい税務審査を行っていたという問題だ。簡単にいうと、オバマ政権にうるさいやつらを狙って税審査で締め付けていたという話だ。 税についてはたいていの人や団体が痛い部分を抱えているものなので、厳しく突かれるとつらいものだし、リベラルを装っている権力者がこの手のイジメをするのもありがちなので、まあ、ふーんという感じで私は見ていた。問題点が去年のオバマ再選の大統領選挙の期間中というあたりだ
米韓首脳会談：朴大統領の前進
（英エコノミスト誌 2013年5月11日号） きらめき放った米大統領との初会談 5月7日、ホワイトハウス大統領執務室で会談する米国のバラク･オバマ大統領（右）と韓国の朴槿恵大統領〔AFPBB News〕 韓国の新たな指導者、朴槿惠（パク・クネ）大統領は、5月7日にバラク・オバマ米大統領と会談し、その翌日に上下両院の合同会議で演説するためにワシントンに行くまで、幸先の良いスタートは切っていなかった。 重要閣僚のポストで誤った選択をしたおかげで、組閣を完了するのに長い時間がかかっているように見えた。一方で、北朝鮮の挑発が地域の緊張を高めていた。 北朝鮮は、朴氏が2月に大統領に就任する直前に核実験を行った後、戦争すると脅したり、先月には開城（ケソン）工業団地への韓国側関係者の立ち入りを拒否したりすることで、揺さぶりをかけ続けた。この現存する南北協力の最後の象徴は今、無人状態になっている。 韓国株
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国家による、大規模な米国民の通話情報収集が明らかに