スターバックス、英国法人税を納付したと発表
英ロンドン（London）中心部のスターバックス（Starbucks）の店舗前にレンタル自転車を止める男性（2013年2月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【6月24日 AFP】米国に本社を置くコーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）は23日、英国の法人税500万ポンド（約7億6000万円）をすでに納付し、来年までにさらに1500万ポンド（約22億7000万円）を納めると明らかにした。同社は納税を回避しているとして、議会や顧客から批判を受けていた。 スターバックスは、英国事業の採算性は悪いものの、一部の控除を申告しないことで2013、14年に1000万ポンド（約15億円）ずつ納税するとしている。2013年分のうち500万ポンドはすでに納付済みで、残りの500万ポンドは年内に支払う予定。同社は英国事業の採算性改善のため売り上げの少ない店舗の移転や閉鎖、
シリア情勢、そのアイロニカルな現状: 極東ブログ
米国オバマ政権がようやくシリアにおける化学兵器の使用実態を認めた（参照）。化学兵器、つまりサリンなどの毒ガス兵器の使用は、オバマ政権がシリアへの軍事介入を決断するための基準、レッドラインだと表明してきたので、話の上では、これで米国がシリア内戦に軍事介入することになる。あくまでお話としては、ということだが。 具体的には来週英国で開催予定のG8・主要国首脳会議で関連国と協議してからということになり、早急な軍事的な展開はないだろう。 想定される今回の決定の影響は、すでに欧州連合(EU)が下している小型の武器供与の解禁程度に留まるだろう。米国と北大西洋条約機構(NATO)の介入は、リビア内戦のときと同様、シリア上空の飛行禁止区域設定も望まれるが、すでにロシアからの反撃用の武器供与もあり、うまく行くとは想定されない。 欧州側からすると米国の軍事介入の決断は遅きに失したと見られている。また大方の評価か
【慰安婦問題】維新・石原氏「連行したのは商売人だ。国家の権力でするわけがない」
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は6日、東京都内のJR渋谷駅前で街頭演説し、旧日本軍の従軍慰安婦を「当時は必要だった」とした自らの発言について、「誤解を生んだ。説明不足だった」と釈明した。 その上で「僕の発言で維新に対する信頼が揺らいでいる。もう一度力を貸してください。必ず改革を成し遂げる」と支持を訴えた。 橋下氏は「米国、英国、フランス、韓国の軍も戦場で女性を利用していた。世界各国も過去を直視すべきだ」と重ねて持論を展開。 「日本だけを批判するのは駄目だと訴えたかったが、『他の国もやっているから日本がやったこともいい』と取られたのは痛恨の極みだ」と述べた。 これに先立ち、石原慎太郎共同代表も演説し、慰安婦問題に関し、「連行したのは商売人だ。国家の権力でするわけがない」と主張。 軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話についても「国が（連行を）やったことにした。日
量的緩和がもたらすまやかしの平穏
（2013年5月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧米市場でも株価は高騰している〔AFPBB News〕 市場は気が変になっているのだろうか？ これは、多くの投資家がこの数週間問いかけていたかもしれない疑問だ。英国やユーロ圏、米国で、債券利回りが低下したにもかかわらず、株価が急騰したからだ。 だが、市場の様相が今いかに奇妙に見えるかを示す別の兆候を見つけたければ、シティグループのアナリスト、マット・キング氏が最近まとめたリポート*1に目を通してみるといいだろう。 長年続いたパターンが崩壊 キング氏いわく、現在の市場動向について最も特筆すべきものは、こうした目もくらむほどの株式や債券の価格だけではない。本当に注目すべき問題は、実に多くの長期の統計パターンが崩壊していることだという。 失業率と株式市場との関係を見てみよう。1997年から2011年にかけて、ユーロ圏の失業率の水準は常にS
図録▽母子・父子世帯比率の国際比較
世界的に母子・父子世帯（一人親世帯）の子供が増えている。 図には、子供のいる世帯のうち母子・父子世帯（一人親世帯）の割合を先進各国で比較した。 新しいデータは図録1522参照。 対象国は、割合の高い順に、米国、英国、カナダ、アイルランド、デンマーク、ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダ、日本である。アングロサクソン系の国の高さと日本の低さが目立っている。 母子・父子世帯は、離別、死別によって生じるほか、結婚せずに子を産むことからも生じる。 世界各国で、離婚率は上昇し、結婚せず子どもを生む率も高くなっているので、母子・父子世帯の比率も大きく上昇している。中でも米国では、子供のいる世帯の3割近くが母子・父子世帯となっている。 図録1520に各国の非嫡出子割合（未婚の母など結婚していない母からの出産比率）を掲げたが、多くの国でこの割合は高くなっているので、これが、近年の母子・父子世帯比率の上
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プーチン大統領が欧米批判、「内臓食べるシリア反体制派に支援不要」
