安倍首相が消費税増税の景気への影響を見極めようと、有識者50人から意見を聞くよう関係大臣に指示した。引き上げるかどうかいよいよ詰めようというわけか、あるいは単なる引き上げのためのポーズか。甘利明経済再担当相によると、｢『極力予断を持たずに幅広い意見を聴取せよ』という指示があった｣という。｢賛成派もあれば、ネガティブな見方を持つ人の意見も真摯に聴けということ｣らしい。安倍首相「消費税増税」で有識者5
コメンテーター飯田泰之「失礼発言」専門家でない人の意見聞いても仕方ない
安倍首相が消費税増税の景気への影響を見極めようと、有識者50人から意見を聞くよう関係大臣に指示した。引き上げるかどうかいよいよ詰めようというわけか、あるいは単なる引き上げのためのポーズか。甘利明経済再担当相によると、｢『極力予断を持たずに幅広い意見を聴取せよ』という指示があった｣という。｢賛成派もあれば、ネガティブな見方を持つ人の意見も真摯に聴けということ｣らしい。安倍首相「消費税増税」で有識者5
日本の労働者の幸せ度G8中ワースト2位 「納得」「もっと低いのでは」ネットで嘆きの声
各国の労働者の幸福度ランキングで、日本がG8中ワースト2位になったことがわかった。ネットでは長時間労働などが影響しているとの見方が出て、「なっとく」「働かされすぎ」などと首肯する人が相次いでいる。 G8とBRICSをあわせた12か国の労働者の幸福度ランキングを、イギリスの人材マネジメント協会「CIPD」が2013年6月18日までに発表した。 ネットの反応「むしろ下がいたことに驚きだよ」 G8とはフランス、イギリス、ドイツ、イタリア、日本、アメリカ、カナダ、ロシア、BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを指す。同協会では、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）などが集めている各種統計データを独自に分析し、労働者が「暮らしに満足しているか」を調査した。 公表された順位は以下の通り。 1位：カナダ……91％ 2位：イギリス……91％
「報ステ」スタッフが「みんなの党擁護して」の指示？ 古舘氏の「生暴露」にネット騒然
「今『指示』が入ったんですけどね。こういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」 「報道ステーション」（テレビ朝日系）で生放送中、スタッフからコメンテーターへの「指示」の内容を、キャスターの古舘伊知郎氏が自ら暴露するという一幕があり、ネットが騒然となっている。しかもその内容が特定の政党を擁護するような内容だっただけに、「偏向」と局批判を叫ぶ人もいる。 「田崎さんに、みんなの党はゴタゴタしてない、と…」 2013年6月24日放映の同番組では、23日投開票が行われた東京都議選の結果が特集され、ゲストコメンテーターとして時事通信社解説委員の田崎史郎氏が出演していた。特集も後半に差し掛かり、古舘氏が田崎氏に何事か質問しようとしたとき、不意にスタッフからのメモが。いぶかしげな表情で受け取った古舘氏は、それを一読して田崎氏に差し出した。 「今、こういう指示が入ったんですけどね。田崎さんにこ
「児童ポルノ禁止法」、マンガ・アニメは規制対象から外すべきだ みんなの党・山田太郎議員に聞く
自民・公明・維新が共同で2013年5月29日、国会に提出した「児童ポルノ禁止法改定案」。児童を性的虐待から守るのが目的というが、ネットでは改定されると「マンガ、アニメが危ない」と騒がれている。 一体何がどう問題なのか。国会で安倍首相に切り込んだ、みんなの党の山田太郎参議院議員に話を聞いた。 ―この問題に関心をもたれたきっかけは何ですか。 山田 実はマンガオタクでもアニメオタクでもないんです。ただ、会社経営をする中で、国から「これはダメあれはダメ」と言われるのにうんざりして、こんな状況はまずいなと思っていました。2010年の参院選の選挙活動の時に（編注：山田氏は12年に繰り上げ当選）、この問題が飛び込んできて、「このままではいけない」と思いました。 「肌の一部」が出ていればほとんどアウトになる可能性 ―「マンガ、アニメが危ない」とネットで騒ぎになっています。法案のどこが問題で、危険なのでしょ
橋下・石原もう関係修復不可能！「維新の会」都議選後に空中分解か
｢終わったね、この人｣ スポーツ紙のインタビューに日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、相方の橋下徹共同代表を切って捨てた。従軍慰安婦発言のときは、石原は｢基本的に間違ったことを言っていない｣と橋下をかばったが、維新の会の都議選、参院選の候補者たちが悪戦苦闘しているのに謝罪もしないことに腹を立てた。 維新の会のある議員によると、｢石原さんはこのところ橋下さんにずっと苛立っていた｣という。 街頭演説に遅れてきた橋下を一喝「遅いぞ！」 今月6日（2013年6月）に東京･渋谷の街頭演説会に、40分も遅れてきた橋下を、石原はわざわざマイクを取って｢遅いぞ！｣と一喝した。このあとも石原と橋本は目を合わせることはなかった。 都議選(6月23日投開票)が最終盤になっても自分の姿勢を崩さない橋下に石原はこうぼやいている。｢仲間なんだからさ、『みんな迷惑かけた申し訳ない』とひと言言うことでずいぶん気持ちが
安倍首相、細野氏に応戦「民主党は息を吐く様に嘘をつく」
欧州歴訪中の安倍晋三首相が2013年6月16日、外遊先のポーランドからSNS「フェイスブック」に投稿し、民主党の細野豪志幹事長がツイッターに書き込んだ「民間人への批判は自制すべきだ」との批判に応戦した。 やりとりの発端になっているのは2013年6月12日付の毎日新聞記事。そこで田中均元外務審議官が安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したことについて首相は同日、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と投稿していた。 首相は田中氏が「外務省元幹部」の肩書でメディアに露出していることをあげ、 「一個人との認識は全く的外れ」と切り捨てた。 さらに、細野氏の発言は「よくあるパターンの攻撃」であり、「私の厳しく的確な（笑）反論を封じようとの意図でしょう」と分析。過去に細野氏が「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と発言したことについて説明を求めたが返答がなかったことを引いて、文章をこ
「維新」の退潮、各紙世論調査で鮮明に 「お膝元」近畿でも下落、女性の支持離れ続く
「賞味期限切れ」説が繰り返しささやかれてきた日本維新の会の伸び悩みが、世論調査でも明らかになってきた。特に、支持基盤としてきた近畿地方での支持が落ち込んでいることも分かり、体制の立て直しが急務だ。そんな中でも橋下徹共同代表（大阪市長）のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に反発して会派離脱の方針を固める議員が出るなど、都議選や参院選に向けて「いばらの道」が続きそうだ。 女性の投票意向が7%→2%に 読売新聞が6月8日から10日にかけて行った電話世論調査によると、13年7月に行われる参院選の比例の投票先として日本維新の会を選んだ人は前回調査（5月）比3ポイント減の5%。5月までは自民党に次いで2番目に支持が多かったが、民主党（7%）に抜かれて公明党と同じ3位に後退した。 ここまでは、これまでの他社の調査でも同様の傾向が出ていた。だが、今回の読売調査では、維新の主な地盤にあたる近畿地区でも調査してい
大阪旧遊郭街顧問弁護士の経歴もやり玉に 外国人記者らが橋下市長釈明を追及
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自身のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言について釈明した。同協会としては異例の数の396人が集まり、一部記者からは「上祐（史浩・元オウム真理教広報部長）以来の盛り上がり」との声も出た。 橋下市長は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返した。慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。 この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだほか、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁（きべん）を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。 「かつては顧問弁護士だったことは事実」 橋下市長は
牛丼の「底打ち」で景気は回復に向かう！ 「すき家」会長がユニークな経済理論
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を反映してか、政府が発表する経済指標の好転が目立っている。内閣府が5月16日発表した今年1～3月期の国内総生産（GDP）は実質年率換算で3.5％増と2期連続のプラス成長になり、20日の5月の月例経済報告は景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」と、2カ月ぶりに上方修正し、「一部に弱さが残る」との表現を削除した。 景気回復は企業決算や株価の上昇からも裏付けられるが、サラリーマンの実感は今ひとつ。ところが牛丼の売れ行きも景気回復を裏付けているというから、サラリーマンも驚きだ。 鉱工業生産指数に約半年遅れで連動 店舗数で国内最大の牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）の小川賢太郎会長兼社長は2013年3月期の連結決算発表で、「牛丼はこの3月、4月で底を打ち、（アベノミクスで）総じてよい影響が出ている」と述べ、売上高の伸びに期待を示し
橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。 慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が０になるわけがなない」などと主張した。 「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」 橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、 「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」 「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは
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ワタミ会長、出馬会見で「夢のない若者、世界に関心持とう」 自民から参院比例区