中学校の英語授業、英語で実施へ 教員は「英検準一級」以上
文部科学省は12月13日、中学校の英語の授業を、原則として英語で行う方針を決めた。国際的に活躍する人材を育てるため、英語による対話能力向上を目指すとし、すでに英語で授業が行われている高校では、内容をより高度なものにするという。時事ドットコムが報じている。 文部科学省は１３日、国際的に活躍できる人材を育成するため英語教育に関する実施計画をまとめた。中学校の英語授業は原則として英語で行い、高校の授業では発表や討論などに重点を置き卒業時に英検２級から準１級程度の英語力を身に付ける目標を設定した。２０１８年度から段階的に導入し、２０年度の全面実施を目指す。 （時事ドットコム「：英語での授業、中学から＝２０年度実施へ計画策定－文科省」より 2013/12/13-12:28） 文科省は13日に「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、
2013年東京都議選の簡単なデータ分析
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
自民党改憲草案に河野太郎議員が反論
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
もう児童買春・児童ポルノ禁止法は抜本改正すべきではないか | HuffPost Japan
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？
児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？ 漫画家、赤松健さんにその問題点を聞く【争点：クール・ジャパン】 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま！」の代表作で知られるに聞いた。
国民の4分の1が「食べ物に困る」米国。日本は？
米国は世界で最も裕福な国のひとつだが、米国住民の4分の1近くが過去1年間に食べ物の調達で困ったことがあると答えていることが、Pew Research Centerの最近の調査で明らかになった。
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鳩山元首相の「尖閣は日本が盗んだ」発言に永田町が激怒
