政府は13日、成人年齢を20歳から18歳へ引き下げる民法改正案を閣議決定した。成人年齢を20歳と定めた1876(明治9)年以来の歴史的な変更となる。改正案が成立すれば、2022年4月から、18、19歳も成人として一人で契約を結ぶことができる。 07年に成立した国民投票法が投票年齢を18歳以上としているほか、公職選挙法の改正で16年夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられた。少子高齢化が進む中、こうした若年者の社会参加を早めようという流れに沿った改正だ。 民法上の成人となれば、親などの同意なく契約を結べる。たとえば、一人で携帯電話の契約やローンを組むことなどができるようになる。 これに対し、若い世代が悪質商法などの消費者トラブルに遭いやすくなるという指摘があることから、政府は、恋愛感情につけこむ「デート商法」など被害が懸念される取引について、契約後の取り消しを認める内容の消費者契約法改