日本の失われた数十年は作り話か？経済危機直面の欧米で議論
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今年もよろしくお願いします。2012年1本目の話題は、英米の日本通たちによる「『日本衰退論は作り話』という話は作り話か？ 日本は反面教師では
個人の買い物や掃除を請け負って小遣い稼ぎアメリカで人気の仕事入札サイト「TaskRabbit」とは
アメリカでは現在、食料品の買い出しや家具の組み立てなど、ちょっとした仕事を頼みたい人がその内容を掲載し、それを見た個人の登録会員が入札し、金額が最も低かった人がその仕事を請け負うという仲介サイト「TaskRabbit」が静かな広がりを見せている。 仕組みはこうだ。依頼者がTaskRabbitのサイトに仕事を掲載。この費用は無料で、誰でも仕事を依頼することができる。するとその内容や条件、希望する時間帯などを見て、自分ができると思ったTaskRabbit（登録者をこう呼ぶ）が、いくらで仕事をしたいかをオファー。依頼者はオファーしてきたTaskRabbitのなかから、自分の条件に合った人を選ぶことができる。 支払いは、仕事を掲載するときにTaskRabbitにクレジットカード情報を登録、仕事が終了した時点でそのカードにチャージされる仕組み。TaskRabbit社が約15％のサービス料を差し引いた
採用担当者が怒るのは当たり前!?都市伝説化した“恐怖の内定辞退”に怯える就活生たち
1975年生まれ。東洋大学社会学部卒業。日用雑貨の営業の派遣社員、編集プロダクションなどを経て2003年に独立。日本全国350校を超える大学を調査、とくに就職活動をめぐって、学生や大学就職課、教職員団体、あるいは高校生向けに積極的な執筆や講演活動を行う。主な著書に『就活のバカヤロー』『最高学府はバカだらけ』（以上、光文社新書）、『ヤバイ就活！』『就活のバカタレ！』（以上、PHP研究所）などがある。 みんなの就活悲惨日記 石渡嶺司 「第二次就職氷河期」といわれる現在。学生、企業、大学、親など、取り巻く関係者すべてに悲壮感が漂っている。こうした悲壮感が漂うなか、彼らの実態とはどのようなものなのか。その様子を時系列で追いながら、誰が就活を悲惨にしているのか、“犯人”を探る。 バックナンバー一覧 よくある光景～二転三転人生ゲーム 某月某日 ＩＴ中堅のＡ社、地方銀行のＢ社、証券中堅のＣ社から内定を貰
なぜ菅首相は「唐突」な決断をし批判されるのか――政治の意思決定プロセスを日英比較から考える
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全面的な運転停止を要請した。だが、菅首相の決断は停止要請決定から発表に至るまでの手続き面に不備があり「唐突」であると批判されている。 これまでも「消費税10％発言」や「ＴＰＰへの参加表明」など、菅首相の「唐突」な決断は厳しい評価を受けてきた。しかし、例えば英国では政治指導者の「唐突」な決断は珍しくな
「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感
「危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきた」――。放射線生物学者として1986年に起きたチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァ氏は、硬い表情で当時を振り返る。同僚を失い、自らも甲状腺がんを2度患い、生死の境をさまよった。過酷な作業環境、そして今後予想される福島原発事故の健康被害の規模などについて、話を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武） ――福島原発事故が起きたときに何を考えたか。 ナタリア・マンズロヴァ（Natalia Manzurova） 生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌
震災地域への義援金は税額控除の恩恵がある「ふるさと納税」がいい
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東北関東大震災の後に、支援の輪が広がっている、ボランティアとして現地で働きたい人もいるだろう。そうした気持ちはとても大切にしなければいけない。ただ、すべての人が、医療など特別かつ現地で必要不可欠な仕事に従事できる
過剰反応で描きあげた「中国が日本を買いまくる」虚像に怯える日本社会のおかしさ
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 ここ1、2年間、日本のメディアが私のところに取材に来るとよく出る質問がいくつかある。「中国経済がいつ崩壊するのか」のほ
「『組織をまとめる力』より『調整力が強み』のほうがしっくりくるんですよねぇ～」
慶應義塾大学総合政策学部教授。1974年兵庫県生まれ。リーマンブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事した後に、SNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター、神戸大学大学院経営学研究科教授等を経て、2022年4月から現職。主な著書に『コーポレートファイナンス 戦略と実践』（ダイヤモンド社）、『地域経営のための「新」ファイナンス』（中央経済社）等。専門はコーポレートファイナンスとソーシャルファイナンス。2019年8月より2021年3月までスタンフォード大学客員研究員としてアメリカシリコンバレーに滞在し、ESGを通じた企業変革について研究。上場企業の社外取締役も兼任。博士（商学）早稲田大学。 就職難・大学3年生のリアル～お“ゆとり”さま訪問日誌 北海道のとあるのんびりとした国立大学。就職率は悪くない。ここのビジネススクールで教鞭を執る著者のもとに、毎日や
大学4年の秋に「内定なし」でも危機感ゼロ!?親公認で就活から逃げた“正統派ゆとりちゃん”の生態
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ
離党・辞職を否定した小沢氏の”無実”はほぼ確実。 それでもやはり、自ら離党すべきだった
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
筑紫哲也氏は本当に賞賛すべきジャーナリストだったのか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
苦学生をうつに追い込む!? 不況で希望者殺到「新聞奨学生」の実態 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
昔から新聞配達といえば、究極のガテン系アルバイト。ところが今や、この仕事に人気が集中しているという。 学費を新聞社に肩代わりしてもらうかわり、住み込みで働く「新聞奨学生」に、希望者が殺到しているのだ。 労働時間帯ひとつとってもけっしてラクとはいえない仕事である。それでもほとんどの新聞奨学会で、2010年度の募集枠がすでに埋まっているほどの人気ぶりだ。 ある新聞奨学会の担当者は「販売店の求人が減っていることもあるが、あっというまに枠がなくなってしまう。進路が決定していない5月頃から申し込み予約をする高校生も多い」と説明する。 この不況時、親の経済的な事情から進学をあきらめざるをえない子どもも少なくない。学費がタダになるうえ、寮費も無料という新聞奨学金制度は、彼らにとってまさに福音といえるだろう。 各新聞奨学会のホームページをのぞいてみると、そこには学生たちの満面の笑顔が溢れている。生き生きと
民主党の労働政策がはらむ大きな危険 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
7月12日に行われた東京都議選は、予想通り民主党の圧勝と言っていい結果だった。結果の議席数以上に得票率の差が大きい。2007年参議院選挙以上の自民党惨敗だ。 都議選の結果を受けて今後政局がどのように展開するかは予断を許さない。政局分析は筆者の専門ではないが、気付いた点を二点述べておく。 一つには、自民党は麻生太郎氏の扱いに手を焼くだろう。自主的に辞任してくれて、幾らかでも人気のある「表紙」（新総裁）に変えることが出来ればせめてもだろうが、前任者達のように親戚や息子に後を継がせるというような「質」に取ることが出来る利害が麻生氏にはない。「麻生降ろし」には、本人が拗ねて「それなら、解散！」という可能性がちらつく。麻生総裁での解散を避けようとするなら、一種のだまし討ちが必要だろう。 また、少々気が早いが、自民党のここまでの不人気と退潮の原因は、安倍・福田・麻生と三代続いた内閣が、何れも実質
前回の政権交代を振り返り、 新政権安定のポイントを考えると | グラフで分析！総選挙を「見える化」する | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 前回の政権交代を振り返り、 新政権安定のポイントを考えると 自民、都議会選挙で歴史的大敗 政権交代へ民主は勢い加速へ 7月12日投開票のあった都議会議員選挙（以下、都議選）。結果は、自民党が44年ぶりに都議会第1党から転落、都議会与党の公明党と合わせても過半数割れとなるなど、同党の歴史的大敗を喫しました。下のグラフで、今回の都議選前後（右下のボタンで「1」が選挙後、｢2｣が選挙前です）の議席数を比べてみると、その大敗ぶりは明らかです。政局は益々混迷の度を深める中、麻生内閣は、7月21日に衆議院解散、8月30日の総選挙を目指して、動き始めたようです。 ここ数週間、折に触れて「国政選挙と都議選は別物」という話を耳にしますが、本当にそうなのでしょうか？ 実は、過去の選挙結果を見てみると、都議選で勝利した政党は、その直後の国政選挙でも大きく表を伸ばしています。 例えば、19
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