8日の東京株式市場は、7日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受け継ぎ、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は7日より260円以上高い1万8765円47銭となり、終値として、ことしの最高値を更新しました。
福島第一原発事故で避難した少年に対するいじめ問題がメディアを騒がしているが、今、原発事故で自主避難した人々の多くが、安倍政権と福島県の非情な仕打ちに苦しんでいる。内堀雅雄・福島県知事は、自主避難者への無償住宅提供を来年3月に打ち切ることを決定、安倍政権もこれに同意した。このままでは、多くの自主避難者達が路頭に迷うことになってしまう。今月4日、自主避難者たちが「住みかを奪うな」と福島市で抗議集会を行い、市内をデモ行進した。 〇自主避難者1038世帯が住まいを失う危機に!?いわゆる自主避難者とは、強制的に避難をさせられる年間被ばく線量が「20ミリシーベルト以上」の原発事故避難区域の外であるが、高い空間放射線量から自主的に避難した人々のこと。福島県は、自主避難者たちの県内外の避難先の住居を「みなし仮設住宅」として家賃を負担してきたが、内堀知事が来年3月に支援を打ち切ることを決定。だが、自主避難者
記事によれば、金融庁の森信親長官が12月6日の自民党の税調幹部の非公式会合で20年の長期投資の方がより高い投資収益率が得られるといった利点を説明し、与党が認める方向になったとのこと。 現行のNISA枠でも当初、年間投資上限は100万円でスタートしたものの、120万円に増額された経緯がある。後から非課税期間を延長するのは非常に困難だが、年間投資上限を引き上げることはより容易であることから、金融庁が20年の非課税機関を死守したのは良い作戦だと言える。 また、積立NISAは年間投資上限120万円・非課税期間5年の現行NISAと当面併存するものの、将来的には積立NISAに一本化する見込みとのこと(日本経済新聞)。 いずれも、より長期投資に適した制度変更だと思う。2018年1月以降は積立NISAを活用したい。 関連記事: ・金融庁が導入検討中の「積立NISA」の非課税期間が20年から10年に半減
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