SYNODOS JOURNAL : 原発に責任、持てますか？ トップをめぐる「政治」と「科学」 橋本努
2011/5/211:12 原発に責任、持てますか？ トップをめぐる「政治」と「科学」 橋本努 大地震が起きてから、はや50日がすぎ去った。被災地の惨状が伝えられる一方で、急速に日常を取り戻しはじめた地域もある。「被災」と「日常」の並存というこのギャップに、違和感をもって暮らしている人々も、多いのではないだろうか。 いま改めて、原発事故について考えてみる。いったい、原発事故は、防ぐことができたのだろうか、と。原発事故は、防げたかもしれない。だが、ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーに即して考えてみると、原発の運営は、そもそも社会システム上、根本的な困難を抱えているようにもみえてくる。 ◇ベントをめぐる政府の対応◇ 原発事故が生じるまでの政府の対応について、まず振り返ってみよう。 「3.11」大地震が起きた翌朝、菅首相は、陸自ヘリで官邸屋上を飛び立った。ヘリには、内閣府にある原子力安全委員
賠償への年金・退職金充当「ただちに老後への影響ない」東電社長快諾 - bogusnews
巨額の費用が必要となる原発事故賠償金捻出の財源として、政府が東京電力の企業年金・退職金積立取り崩しを求めている件について、同社の清水正孝社長が 「ただちに老後の生活に影響を与えるものではない」 として快諾する方針であることが、14日までにわかった。 賠償については「東京電力が身を削ってでも支払うべき」とする意見が政界で強いいっぽう、原子力発電事業にまったくタッチしてこなかった末端の社員にまで負担を求めることになるため「老後の虎の子をいきなり奪うのか」と反論する声もあり、年金・退職金の充当決定をためらわせていた。 しかし東電の試算によると、社員らが定年退職したあとの家計には一定の公的年金の給付があるため、老後の家計が 「ただちに破綻するような影響はない」 ことがわかった。また、生活保護制度により憲法の定める「最低限文化的な生活」を営むことが可能なため「冷静に家計をやりくりすれば10～20年以
「天罰だ！」「原発を止めるな！」幸福の科学がデモ
中部電力が浜岡原子力発電所の全原子炉の停止を完了した5月14日、東京・渋谷では、宗教法人幸福の科学を母体とする幸福実現党が原発賛成と菅直人首相の退陣を求めるデモを行いました。主催者発表で約2000人の参加者が、代々木公園から渋谷、原宿にかけて練り歩き、「原発はクリーンエネルギーだ！」「天変地異は現政権への天罰だ！」「（菅政権は）放射能漏れより有害だ！」とシュプレヒコールをあげました。 ■「原発を止めるな！」 「日本に原発は必要だ！」「原発を止めて、日本経済まで止めるな！」──。 福島第一原発の原子炉から4.6km地点では、“クリーンなエネルギー”によって、毎時2.1ミリシーベルトの高濃度汚染も（2011年4月9日・福島県大熊町） 今年3月11日の東日本大震災で、福島第一原発の原子炉が次々と爆発。水、土、空気を放射能で汚染し、政府は周囲最大約40kmまでを「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急
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