小寺信良氏に聞く「ダビング10って、何が問題なんですか？」 (1/4)
デジタル放送推進協会（Dpa）は19日、デジタル放送の録画に関する新しい運用ルールである「ダビング10」を、6月2日の午前4時から適用することを発表した。 ダビング10は、HDD/DVDレコーダーなどで録画した地上デジタル放送のテレビ番組を、DVDやメモリーカードなどに「コピー9回＋ムーブ※1回」できるというルールだ。 現行のムーブ1回のみという「コピーワンス」に比べればずいぶんと規制が緩和された印象を受けるが、一部の録画ファンからは「ユーザーの利益を損ねる」という声が上がっている。一体、ダビング10の何が問題なのか、われわれ消費者にはどんな影響があるのか、放送とAV機器に詳しい小寺信良氏に話を聞いた。 ※ムーブ 録画したコンテンツをコピー元からコピー先に移動するという処理。コピー元にはコンテンツが残らない。
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
ダビング10を廃止し、消費者中心の放送行政へ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
B-CASカードなしのフリーオ登場 デジタル放送のコピーワンスを破るアダプター、「friio」（フリーオ）の新機種が話題になっている。フリーオにはB-CASカードが付属しておらず、今まではほかのデジタル放送対応機器から流用したB-CASカードを挿入しないと使えなかったのだが、そのカードが不要になったというのだ。 フリーオ社のウェブサイトにある最新BETAドライバーとソフトを使うと新機種と同等になる。インターネットでは、ここで制御方式を「ネットワーク」とすると、B-CASカードなしでも普通の（スクランブルのかかっていない）デジタル放送の番組が見られたという複数の報告があった。ただしB-CASの鍵は頻繁に変更されるので、信号が切れて番組が映らなくなる場合もあるようだ。 その仕組みは推測するしかないが、何らかの方法を使い、B-CASカードに入っている暗号を解く鍵をインターネット経由で送っているも
B-CASについての技術的まとめ - 池田信夫 blog
先日の速報には10万を超える爆発的なアクセスがあったが、いろいろ間違いがあり、多くのコメントやTBなどで訂正していただいた。まず私がB-CASの規格(ARIB STD-B25)を誤解していたため混乱をまねいたことをおわびし、あらためて（私の理解している範囲で）正確に問題をまとめておく。非常にテクニカルな話なので、関係者以外は無視してください。 私は、まずカードを挿入しないと見えないという程度の簡単な（スクランブルなしの）B-CASが導入され、地デジに移行するときコピーワンスを実装するためにMULTI2が導入されたと理解していたのだが、システム上は最初からMULTI2は入っており、最初は使わなかっただけらしい。そのしくみを簡単に解説すると、いっせいに数千万人に信号を送るため、暗号鍵を共通のECM(Entitlement Control Message）とカード固有のEMM(Entitlem
アースソフト、「視聴はできない」地デジ/BSデジキャプチャボードを発売予定
最近friio以外にも地上デジタル放送を扱いやすい形式で録画できる機材が出揃ってきましたが、アースソフトが出そうとしてる次回作「PT1」がなにげにすごい（PT1の仕様）。 PT1は地デジ×2＋BSデジ×2を同時録画できるPCIチューナー。放送波を暗号化したままパソコンに取り込むことを前提としたステキ仕様で、もちろんB-CASは無し。 18800円で10/25に発売だそうです このチューナーボードの仕様には、「受信放送形式」として地上デジタル放送やデジタル衛星放送で使われている「ISDB-T／ISDB-S」と記述されているが、「本製品は単に放送波を復調する能力しか有していません。放送波は暗号化されているため、本製品で放送を視聴することはできません。」という文言が注記されている。 この「放送を視聴できないチューナーボード」、/.erの皆様ならどう活用するだろうか？（笑）。ともかく、発売されたら
B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
MonsterTV事件の怪 - 池田信夫 blog
SKネットから発売されていた地デジチューナーユニット、「MonsterTV HDUS」が突然、出荷停止になった。SK社のウェブサイトにある7月30日付のニュースリリースには、「ソフトウェアを故意的に改ざんすると、本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」ために出荷停止すると発表されているが、ユーザーによる改造の責任をメーカーが負ういわれはない。関係者によると、SK社は30日にB-CAS社から呼び出しを受け、即日、出荷を停止したという。 Wikiに情報が集められているが、問題は要するにHDUSのドライバを改造すると、B-CASのコピー制御信号を無視してコピー自由になるということだ。これはFriioと同じく違法行為ではなく、ARIBの決めた私的な規格に違反するだけだ。ましてSK社はコピー制御を守っているのだから、出荷停止する理由はない。B-CAS社が「HDUSを出荷停止しないとB-CASカ
小寺信良の現象試考：アナログ停波までに片付けねばならない5つの課題 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
去る7月25日、情報通信政策フォーラム(ICPF)の今年度第1回シンポジウムに出席した。議題は「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」である。アナログ停波は2011年の7月24日だから、シンポジウム当日は、ちょうどあと3年というタイミングであったわけだ。 アナログ停波はすなわち、デジタル放送への完全移行を意味する。すでにヨーロッパではアナログ停波した国もいくつかあり、米国は来年2月に停波する予定だ。 個人的には、過去アナログ停波反対を訴えてきた経緯もあるわけだが、それはこれまでのアナログ放送に比べ、デジタル放送があまりにも不便になっているからである。その問題は今も解決していないのだが、このままアナログ停波を強行すればそれ以外の理由で、数多くの問題が発生することが分かった。 今回はすでに停波した国、そして米国での事情をにらみながら、日本国内でアナログ停波までに片付けておくべき課題につい
B-CAS社は会社法違反 - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞によると、デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
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高木浩光＠自宅の日記 - B-CAS社の個人情報登録サイトのSSL証明書がNTT DATA
■ B-CAS社の個人情報登録サイトのSSL証明書がNTT DATA B-CAS社の「オンラインによるB-CASカードのユーザー登録」の画面から、登録画面に進むと、個人情報入力画面が現れるのだが、ここでページが https:// になっていることを確認の上、サイト証明書の内容を確認してみると、「NTT DATA CORPORATION」と表示される。 よく見てみると、さっきまでは b-cas.co.jp を閲覧していたはずが、この画面はいつのまにか、b-cas.jp という別サイトに飛ばされている。 しかも、b-cas.jp ドメインの保有者が誰なのか、whois で調べてみると、さらに別の会社になっている。 不特定多数からの大量の登録を受け付けるサイトにしてはずいぶんと稚拙だ。
地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
2011年7月24日までに現在のアナログ放送は完全終了してしまい、地上デジタルに移行せざるを得なくなるわけですが、一体何のメリットがあるのかというと「画質が良くなるだけ」というのが現状です。地デジはすべて暗号化されており、地デジ専用のチューナーでないと受信できません。そのため、現在販売されている地デジチューナーにはすべて「B-CASカード」という謎のカードが同梱されており、B-CASカードを挿入していないと地デジは見ることができない仕組みになっています。 これが地デジの普及を妨げる原因となっています。なぜかというと、B-CASによる暗号化解除の仕組みを搭載するためムダにチューナーの価格が押し上げられて高くなり、加えて無料放送なのに暗号化されることでコピー制限され、アナログ放送と同様の利便性が皆無になっているためです。はっきり言うと百害あって一利なし、地デジが普及しない諸問題の根源と言っても
「B-CASカード」――その存在理由と問題点
デジタル放送の受信に必要不可欠な「B-CASカード」。写真の赤カードのほか、地上デジタル専用の青カード、CATV専用のオレンジカードなどの種類が存在する B-CASカードは、デジタル放送の受信機（チューナー）にセットし、B-CAS方式で暗号化された映像（電波）を視聴可能な形にするために必要なカードだ。 デジタルチューナーと対になる形でテレビやレコーダーなどの製品に同梱されているが、契約形態としてはビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、B-CAS社）という企業からの貸与品であり、使用開始時には同社と「B-CASカード使用許諾契約」を締結することになる。契約は製品を購入、開封した時点で成立し、以後無償での利用が可能だ。 B-CASカードのICチップには、そのカード固有の識別情報とともに「暗号鍵」データが収録されている。対象となる放送（BSデジタル／110度CSデジタル／地上デジタ
B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
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