レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし” | NHKニュース
新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、アメリカの国立の研究機関は、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。一方で、イギリスの医学雑誌には、「有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載され、来月中旬以降、発表される見通しの臨床試験の結果に注目が集まっています。 こうした中、アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所は29日、アメリカなど各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、この薬を投与された患者は回復までの日数が平均で11日だったのに対し、投与されなかった患者は平均で15日だったとして、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。 トランプ大統領の会見にもたびたび同席するＮＩＨのファウチ医師は「この薬がウイルスの働きを止めることが証明された」と述べ、今後、標準的な治療として使われるようになるという見方を示しました。 ま
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」：朝日新聞デジタル
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府 （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた
これでいいのか日本の情報セキュリティ予算---こんなに違う日米の予算規模
国家機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威だ。その一方で、日米の関連予算には大きな差がある。そこで今回は、自民党の政策ブレーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、前回記事「世界トップレベルの対策を！---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策」の続編として、セキュリティ予算の観点から考察をお願いした。政府与党案と自民党案を比較しながら、「日米の予算差をどう考えるべきか」「各種施策の実現性はあるのか」「情報セキュリティは新たな成長産業となりうるか」と言った論点を明確にしてもらった。（ITpro編集） 始まった国会での議論 2012年2月16日の衆議院予算委員会での質疑応答は、情報セキュリティに関する本格的な国会議論の始まりとして象徴的だ。 米国の安全保障政策のシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」は、昨年11
時事ドットコム：震災復興、協力の具体策提言へ＝日本経団連と米シンクタンク
震災復興、協力の具体策提言へ＝日本経団連と米シンクタンク 震災復興、協力の具体策提言へ＝日本経団連と米シンクタンク 【ワシントン時事】米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は１１日、日本経団連と共同で、大震災に見舞われた日本の再建に向けた日米協力の具体策について提言する有識者会議「復興と未来のための日米パートナーシップ」を設置すると発表した。２０日に初会合を開く。 米航空宇宙・防衛最大手ボーイング社のマクナニー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が座長を務め、アーミテージ元国務副長官、ハムレＣＳＩＳ所長ら知日派の大物が加わる。キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）もオブザーバー参加する。 当面は災害救助・防災、マクロ経済・財政、エネルギー、同盟に基づく協力など６分野で議論を進め、今秋に報告書をまとめる。（2011/04/12-05:41）
米国人からの募金が少ない理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン こちら米国で今、東日本大震災が連日のようにトップニュースとなっている。新聞では、全国紙から地方紙まで、被災地や福島原発の写真が一面を飾っていることが多い。 テレビのニュース番組は、ほぼ全ての時間を日本の地震報道に割くという異例の状態が続き、米国でも日本の被害状況と原発事故の様子を、固唾をのんで見守っている。これほど、米国人が日本の惨事をニュースで見る時が来るなど、思ってもいなかった。 私のところにも、多くの米国の友人から連絡があった。「日本に住む家族や友人は大丈夫」と声をかけてくれる。長らく音信不通だった友人まで連絡してきて、驚いたほどだ。これだけ日本のことに関心を持ち、心配してくれることは、ありがたいと思う。 同様に、国家レベルの支援も迅速
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
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大統領選敗北ならイスラエル消滅も、ユダヤ系に責任＝トランプ氏
「日本の組織委員会は嘘をついた」猛暑下での五輪開催を米メディアが厳しく糾弾！「アスリートが代償を支払っている」【東京五輪】（THE DIGEST） - Yahoo!ニュース
「参院選終わるまで待つ」 日米貿易交渉でトランプ氏 米記者に意向 - 日本経済新聞