尾身氏「政府が納得しない」 夜の緊急招集、憤る専門家「話が違う」：朝日新聞デジタル
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入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】岸田内閣の支持率が34.3% 先月より3.3ポイント上昇 9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…
中等症患者の入院制限方針 与野党から撤回要求 首相は否定「丁寧に説明」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
接触確認アプリ「出来は良くなかった」 デジタル相苦言：朝日新聞デジタル
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河野大臣を新型コロナワクチン接種体制強化の調整役に 菅首相 | NHKニュース
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団
緊急事態宣言が効かなかった時のB案はあるのか
なんだかまた4,5月頃の、具体的な根拠や明確な基準がないまま緊急事態宣言出そうな雰囲気あるけど、個人的にはもうそういう段階じゃない気がしていて、世間の空気にモヤモヤしている。 たしかに医療は切迫していて何かしら手を打たないといけないのは確実だけど、ハンマー＆ダンスとかは初期の話であって、現実的にワクチンじゃ終息しなさそうな気配あるし、そろそろもっと長期戦に備える準備をすべきじゃないのと思う。 何より、GoToやオリンピックに対しては「失敗した時のB案を考えろ！」と憤っている人たちが、緊急事態宣言や一斉休校については、それをしてもなお感染が収まらなかった時のB案を全く考えていなさそうに見えるところが引っかかる。 で、エッセンシャルワーカーとか含め、あらゆる人が一斉に引きこもるのはあまり現実的じゃないとした時に、変異株の感染力とかも考えると、緊急事態宣言出しても感染止まらない、さてどうする？と
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定：時事ドットコム
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
計画は無観客だったが… クラスター発生の福島大ダンス発表会 | 毎日新聞
感染者集団（クラスター）が発生している福島大は２６日に記者会見を開き、感染拡大の要因の一つと考えられる学外活動が、同大の授業の一環として行われた創作ダンス発表会だったと発表した。発表会は約１９０人が参加していたが、大学に事前申請されていた感染防止対策がとられておらず、三浦浩喜学長は「責任の重さを感じている」と謝罪した。 発表会は今月２０日、福島市の福島テルサで開催。中学・高校の体育教員免許の取得のための授業に組み込まれており、約４０人の受講者の他、受講者以外の学生８５人も出演した。発表会に向けたリハーサルや練習、その後の飲み会で感染が広がった可能性があるという。
感染抑制できなければ緊急事態宣言も視野 ｜ 共同通信
2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
豊洲市場 新型コロナ感染確認114人に | NHKニュース
水産仲卸業者を中心に、新型コロナウイルスの感染が相次いでいる東京 江東区の豊洲市場で、感染の確認が100人を超え114人になったと東京都が明らかにしました。 都によりますと、豊洲市場では、ことし8月15日以降、水産仲卸業者の従業員を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいます。 今月に入って、業者で作る団体は、市場に出入りするおよそ480の水産仲卸業者を対象に、自主検査も進めています。 東京都は、こうした自主検査も含めて、豊洲市場の関係者で感染が確認された人は、20日までに100人を超え114人になったことを明らかにしました。 このうち98人は、水産仲卸業者だということです。 また、114人のうち100人は、感染経路が分かっていないということで、都は、現時点ではクラスターの定義には当てはまらないと説明しています。 市場の業務には、今のところ影響はないということですが、都の担当者は「
コロナ、「２年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ：時事ドットコム
コロナ、「２年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、１９１８年から約２年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「２年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、ＷＨＯは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用
接触確認アプリ、入れてるのに「陽性登録」できない... COCOA「処理番号」届かぬ事例複数、いったいなぜ？
国が配信を始めた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが、肝心の陽性者の登録は165件にとどまっている（2020年8月7日午後5時現在）。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数（約2万6千人）の0.6％だ。 伸びない背景を探ってみると、COCOAで陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例に行き当たった。現場で何が起きているのか、取材した。 COCOAは、ダウンロードしたスマートフォン同士が1メートル以内で15分以上接すると、近距離無線通信規格「Bluetooth」でお互いのスマホ情報を記録。陽性の判定を受けた利用者が「処理番号」を登録すれば、接した記録があるスマホに通知が届く仕組みだ。通知を受けたスマホの持ち主は、「保健所のサポートを早く受けることが
「どう猛な虎からヤマネコに変わった」新型コロナウイルスはワクチンを待たずに消滅か イタリアの医師が証言｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスは弱毒化したか 「どう猛な虎がヤマネコに変わった」 新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているのに重症患者や死者が増えていないことについて、何か情報がないかインターネット上を探していたところこんな見出しの新聞記事に出会った。 英国紙ザ・テレグラフ電子版6月20日の記事で、新型コロナウイルスが猛威を振るったイタリアで患者の治療に当たったサンマルティノ病院の感染症部門の医長マテオ・バセッティ教授にインタビューをして、見出しのような表現でウイルスが弱毒化しているという証言を得たというものだ。 「ウイルスは劇的に変異したというのが私の印象だ。3月から4月始めにかけての状況は今とは全く違った。緊急治療室に運ばれてくる患者の容態は極めて重く酸素吸入が必要で、肺炎を発症しているものも少なくなかった。それが今は、この4週間を見る限りでは、患者の症状は極めて軽症に変わった。呼吸器官内のウイ
京都で観光業を営むものです。Go toが東京除外で
これでええのん？ anond:20200822123439 ---- 京都某所で旅館を営んでいますが、 今回のGotoキャンペーンが東京除外決定で、 おそらくのれんを下ろすことになるかと思います。 東京で感染者が増えて、 Gotoキャンペーンに対する批判が高まってたんで、 すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。 東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、 どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。 批判する側は色々好き勝手いうけどね ・今じゃないだろ！→ 政府もいうように夏休みの7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ ・地産地消！地元需要を起こせ！→ 観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。 京都にそもそも大した経済圏なんかないから需要自体ないのよ。 地域経済振興なんて始めたところで
若者、高齢者の団体旅行は割引対象外 ｜ 共同通信
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尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。
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「信じられないくらい科学リテラシーが低い」自民・片山さつき氏の“空間除菌”ツイートに専門家から相次ぐ批判
