LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
日本人の｢給料安すぎ問題｣超シンプルな根本原因
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誤解がかなり多い｢日本の生産性が低い｣真の理由
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ジム･ロジャーズ｢今から『日本終了』に備えよ｣
ジム・ロジャーズ氏は「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告しますが、それはどういうことなのでしょうか。 「人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言われる。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2021年に生まれた日本の子供の数（出生数）は、約81万1000人で、前年より3万人減少している。2040年には出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ」 「その一方で、2040年に70歳になる1970年生まれの人は約200万人もいる。その頃には、70歳は高齢者に区別されていないかもしれないが、このまま現行の社会保障制度が維持できるとは思えない。これは私の意見や感想ではなく、数字が示す事実なのだ」 現在、日本の公的医療保険制度は世界一充実しているとも言われています。アメリカやシンガポールなどは医療費が高額なことで知られていますが、例えば、少し前にシン
日本人の給料が上がらないのは｢企業が渋る｣から
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に
日本経済が世界から遅れる原因作った｢真犯人｣
世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ
横浜市長選､菅政権の命運をも左右する｢大混戦｣
横浜港へのカジノを軸とする統合的リゾート（IR）誘致の可否を最大の争点とする横浜市長選（8日告示・22日投開票）が予想を超える大接戦となっている。 過去最多の8人が出馬し、ともに誘致に反対する自民系と主要野党系有力2候補と、推進を掲げる現職による三つ巴の競り合いとなっているからだ。 コロナ感染爆発で苦境に陥る菅義偉首相は、側近でもある自民系候補を全面支援。事実上の与野党対決で側近が敗れれば、「菅首相では選挙が戦えない」との声が噴き出し、衆院選と総裁選が絡み合う9月の大政局を前に、自民党内の「菅降ろし」が起きかねない状況だ。 菅首相の地元で最側近が立候補 任期満了に伴う今回の横浜市長選に立候補したのは、届け出順に元横浜市議の太田正孝氏（75）、元長野県知事の田中康夫氏（65）、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）、水産仲卸会社経営の坪倉良和氏（70）、元衆院議員の福田峰之氏（57）、元横浜
私大文系の｢数学不要論｣を打ち消す早大の快挙
早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目（数学I・A）にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になることによる受験生の激減は当初から予想されていたとはいえ、2020年の5584人に対し今年の3495人には改めて驚かされる。 当然、この問題はマスコミでもいろいろ取り上げられているが、主に「～大学の受験生が増えた・減った」という観点から論じているようだ。本稿では主に、大学入試の歴史的経緯と「数学」の観点から考えてみよう。 「少科目入試」が増えた背景 振り返ってみると、1980年代後半から「個性尊重」や「多様な人材を集める」などという理由による“入試改革”が私立大学文系学部を中心に始まった。それは、少子化による受験生減少の時代に向けて、「少科目入試」による「偏差値の吊り上げ」が本当の目的であった。 およそ入試での偏差値は、生徒が受験
東大生が断言｢頭が良い人､悪い人｣決定的な差
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菅義偉｢コロナ第2波､かなり準備はできている｣
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
40歳料理人をクビにした社長の酷すぎる言い分
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安倍首相が推しまくるアビガン｢不都合な真実｣
新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7（主要7カ国）首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して効果を発揮するという
コロナ｢突然重症化した人｣の驚くべき共通点
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
新型コロナウイルス｢生物兵器論｣は本当なのか
石正麗は、中国科学院の新興および劇症ウイルスとバイオセーフティーの重点実験施設の主任や武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターの主任、河北省科学技術庁「2019新型肺炎救急科学技術難関攻略研究プロジェクト」救急難関攻略専門家グループのグループ長を務めている。 新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が厳しい状況を迎える中で、彼女の所属する実験施設が新型コロナウイルスの発生源ではないか、という「疑惑」の渦中へと巻き込まれた。 「新型コロナウイルスは人間が造った生物化学兵器だ」「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所の実験施設から流出したものだ」……。新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大して以降、新型コロナウイルスと中国科学院が武漢に持つウイルス研究所との間に関連があるとソーシャルメディアで発信する人が後を絶たない。 公開されている資料によれば、中国科学院が武漢に持つウイルス研究所は中国で唯一のバイ
グレタさんで注目､｢飛び恥｣が鉄道に追い風
ヨーロッパを中心として、最近頻繁にメディアで取り沙汰される環境問題。とりわけ二酸化炭素排出量増加に対して、ヨーロッパの多くの国は危機感を募らせている。 そんな中、2019年9月23日にアメリカのニューヨークで開かれた気候変動サミットにおいて、今や連日メディアをにぎわすスウェーデンの若き環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、集まった各国政府首脳らに対し、改善が進まない環境問題に対して厳しい口調で非難したことが世間の注目を集めた。グレタさんは、12月13日までスペインのマドリードで開かれている第25回気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）でも演説し、地球温暖化対策の加速を訴えている。 環境対策で鉄道に補助金 彼女の行動は立派であると賞賛する声もある反面、16歳の少女が各国要人を相手に厳しく糾弾する、学校を休んで抗議のストライキを行う、という話題性を利用しようとする大人たちへの疑念の声もな
｢未婚男性｣は未婚女性より340万人超多い現実
実は、未婚男性と未婚女性の人口差は、全年齢合計で約340万人もあります。20～50代に限定しても約300万人、未婚男性が多いのです（2015年「国勢調査」）。 つまり、日本全国の未婚女性がすべて結婚したとしても300万人の未婚男性には相手がいないということです。もっとも、未婚女性全員が結婚するわけではありませんから、実際にはもっと多くの男性が余るという計算になります。これが、「男余り現象」というものです。 75歳以上で男女逆転する 各年代別の男余り数は以下のとおりです。 15歳から74歳まで、すべて未婚男性人口のほうが多いことがわかります。75歳以上で男女逆転しますが、それは悲しいかな、未婚男性が生涯未婚のまま寿命が尽きてしまったからです。 こちらの記事（『茨城県が1位！｢ニッポン男余り現象｣の正体』）で、都道府県別の男余り率ランキングも発表しています。なお、このデータは独身研究家として私
大学生が｢％｣を分からない日本の絶望的な現実
20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩
妖怪ウォッチが｢かつてない難局｣を迎えた理由
かつては「第2のポケモンになる」とまで言われた「妖怪ウォッチ」の元気がない。グッズ販売はふるわず、専門ショップは今年2月にすべて閉店した（オンラインショップのみ継続）。 さらに、3月に最終回を迎えたアニメ「妖怪ウォッチ シャドウサイド」（テレビ東京系列・2018～2019年）の視聴率も低迷。ビデオリサーチ社の調査によると、シリーズ1作目となる「妖怪ウォッチ」（2014～2018年）が夕方のアニメ枠としては異例の5％台を記録したのに対し、次作のシャドウサイドは2％前後。1月13日の放送以降も3％を超えることはかった。 いったい何が原因だったのだろうか？ その原因を解説するために、まずは同作品の歴史を簡単に振り返りたい。 2014年に「妖怪ウォッチ」ブーム到来 2014年に放送が始まった「妖怪ウォッチ」。当初はドラえもんやジブリアニメ、昭和の名作ドラマ・映画などのパロディーを交えながら、オレン
ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変なことに｣
歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前
毎食｢米3合食え｣と迫られる野球少年の壮絶 | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
夏の暑さも和らぎ、食欲の増す季節がやってきた。メタボぎみのお父さんは「もう食べちゃダメ」と奥様ににらまれたりするが、逆に「もっと食え」と強制される子どもがいるのをご存じだろうか。 「1食につき米3合食え」 子どもの脳に詳しい小児科医で文教大学教育学部特別支援教育専修の成田奈緒子教授は、講演のため足を運んだ東北地方のある町でこんな話を聞いた。 「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」 小学5年生。野球の少年団で投手として頑張っているが、放課後行う練習が終わるのは夜9時を過ぎる。そこから米3合、茶碗に山盛り6杯ぶんの白飯を食べなくてはならない。 食べるのに夜中の12時までかかる。体が細く体も小さいため「食べないと試合で投げさせないと監督に言われた」と泣きながら食べる。プロ選手を輩出した少年団らしく、「1食3合命令」は地域の少年団でも有名だ。 しかも、白飯がおな
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