「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
本日、表記政令が閣議決定されました。これにより、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象としてデジタル広告分野が追加されるとともに、本改正政令の施行後、当該分野における大規模なデジタルプラットフォーム事業者が、規制対象者として指定されることとなります。 1．政令改正の背景 令和２年５月に成立した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号。以下「透明化法」といいます。）は、特定デジタルプラットフォームにおける取引条件等の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価及び評価結果の公表等の必要な措置を講ずるもので、昨年４月に大規模な総合物販オンラインモール及びアプリストアを対象として運用を開始しました。
グーグル・アップルと対決、動き出すかモバイル規制…政府が「事前」を検討する理由
【読売新聞】 グーグルとアップルによる２社寡占状態のスマートフォン関連市場。その競争上の課題と対策案をまとめた政府の「モバイル・エコシステムに関する競争評価中間報告」が注目されている。対策案の柱となるのは、これまでの独占禁止法では想
法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
ドイツ当局、Appleの独禁法調査を開始 GAFA揃う
ドイツ連邦カルテル庁（FCO）は6月21日（現地時間）、米Appleがドイツの競争法に違反しているかどうかの調査を開始したと発表した。同国は1月に独禁法を改正し、それに基づいて既に米Facebook、米Amazon、米Googleを調査中だ。 FCOは、AppleがiOSを利用して「複数の市場にまたがるiPhoneデジタルエコシステム」を形成したかどうかを調べるとしている。調査はApp Storeを中心に行う。同庁は、App Storeの30％の手数料やiOS 14.5のATTについて、開発者やメディア業界から多数の苦情を受けたと語った。 FCOは、必要に応じて現在Appleを調査中の欧州委員会と協力していくという。 Appleはこの発表を受け、米TechCrunchなどに対し、「iOSアプリの経済圏によってドイツで25万人以上の雇用を創出」しており、「FCOの懸念について、彼らとオープン
(令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >令和3年 >2月 > (令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) 令和3年2月17日 公正取引委員会 第1 調査主旨等 消費者から提供される個人情報等の様々なデータを集積・利用したデジタル広告事業は，デジタル・プラットフォーム事業者の収益源として大きな存在となっている。また，デジタル・プラットフォーム事業者は，デジタル広告について，掲載メディア（媒体社）と広告出稿者（広告主，広告代理店）を結びつけるプラットフォームとして重要な役割を担っている。一方で従来から広告事業により収益を得ていたメディア（媒体社）にとっては，収益構造の変化を余儀なくされており，デジタル広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディアの事業に大きな影響を及ぼすようになってい
Facebook独禁法違反訴訟、米連邦地裁が訴状を棄却 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米首都ワシントンの連邦地裁は28日、米連邦取引委員会（FTC）が米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで訴えていた訴訟で、FTCの訴状を棄却した。フェイスブックが個人向けのSNS（交流サイト）で支配的なシェアを握り独占に当たるとの主張に対し、十分な証拠を示していないなどと結論づけた。FTCは2020年12月、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提
焦点：グーグルとＦＢ、「巨額メディア支援」は十分な額なのか
６月１０日、フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルはここ数年、規制当局や政界からの圧力を受け、世界各地の報道事業者に合計６億ドル（６５８億円）の支援を提供してきた。写真は２０１８年６月、カラカスの新聞社の編集フロアで撮影（２０２１年 ロイター/Marco Bello） ［１０日 ロイター］ - フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルはここ数年、規制当局や政界からの圧力を受け、世界各地の報道事業者に合計６億ドル（６５８億円）の支援を提供してきた。その多くはデジタル時代への対応に苦しむ地方・地域レベルの事業者だ。 フェイスブック、グーグル両社の発表によれば、支援の内容はファクトチェックやニュース報道、研修に至るまで多岐にわたる。資金面やその他の支援を受けているメディア事業者は数千にも及び、広告収益が急減する中で両社の支援が不可欠だとして感謝する事業者もある。 だが複数のメディアアナ
＜独自＞アマゾン、不正商品管理に不備 名誉毀損やわいせつ物頒布の疑い
電子商取引（ＥＣ）大手のアマゾンジャパン（東京）のＥＣサイトで、女性芸能人への名誉毀損（きそん）やわいせつ物頒布などの疑いがある不正な商品が多数販売されていることが２０日、分かった。一部の出店者による不正商品の販売に対するアマゾンの管理に不備がある形で、アマゾン自体の責任が問われる可能性もある。政府もアマゾンに聴取するなどの検討に入った。 販売されているのは女性芸能人の顔とわいせつ画像を合成した画像を使った商品。商品検索画面で女性芸能人の名前を入力しただけで、検索候補として不正商品名が表示される。通常の成人向け商品と異なり、利用者の年齢確認などの手続きもなく表示されるため、成人向け商品に関心がない人や未成年の目にもつきやすくなっている。 著作権が専門の福井健策弁護士は「わいせつ物頒布等の罪や女性芸能人に対する名誉毀損罪の疑いもある。合成画像でもアマゾンで販売されていると本物と信用される可能
GAFAの規制を強化する法案 超党派で提出 アメリカ議会下院 | NHKニュース
アメリカ議会下院の超党派の議員は、グーグルやアップルなどの巨大IT企業が公正な競争を妨げているとして、規制を強化するための法案を議会に提出し、今後、どこまで支持が広がるかが焦点です。 アメリカではGAFAとも呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、それにアマゾンの4社に対し、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が強まっていて、去年10月、議会下院の小委員会が各社の事業の分割も視野に規制強化を求める報告書を発表しています。 こうした中、議会下院の超党派の議員が11日、声明を出し、4社を主な対象にした規制強化のための法案を議会に提出したと発表しました。 具体的には、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明することや自社の製品の優遇を禁止することなどが盛り込まれています。 声明の中で議員の1人は「4つのIT企業はあまりに強大にな
グーグル、ドイツ独禁当局の全面的な調査対象に－データ使用巡り
グーグル、ドイツ独禁当局の全面的な調査対象に－データ使用巡り Aoife White、Karin Matussek 米アルファベットの傘下、グーグルの市場支配力と利用者データへの統制力がドイツで厳しい調査の対象となっている。同国の独占禁止法当局は新たな規制拡大に伴い、標的にしている米大手ＩＴ企業にグーグルを加えた。 ドイツ連邦カルテル庁は25日、独占禁止の取り締まりに基づき２件の調査を開始したことを明らかにした。 同庁は収集した情報を使ってグーグルが「戦略的な利益」を享受しているとして、同社のデータ処理条件を入念に分析する。グーグルの利用者データの使用方法を巡り「利用者側に十分な選択肢」があるのかどうかについても、疑問を呈した。 カルテル庁のムント長官は「グーグルの検索エンジンや『ユーチューブ』、『グーグルマップ』、基本ソフト（ＯＳ）『アンドロイド』、ブラウザー（閲覧ソフト）の『クローム』
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GAFA、時価総額で日本株超え 安定収益が資金呼ぶ - 日本経済新聞
人間ジェネリック on Twitter: "Steam同人エロゲー界隈をチェックしてる感じだと、「萌え絵だとBAN」「ちょっとでも幼く見えたらBAN」「服が制服にみえたらBAN」なので これがアメリカの価値観にそった”表現の自由”なのでGAFAとかにおもねってたら死ぬよ。（ちなみに審査料１万でBANされたら問答無用で没収）"
France fines Google 500 mln euros over copyright row
グーグル、仏報道機関への記事使用料支払い合意実行を保留＝関係者
デジタル市場囲い込み防止「事前規制を」、公取委報告書 - 日本経済新聞
米フェイスブック、インド政府と激突 新IT規制巡り 司法の場で論議 ツイッターにも圧力 - 日本経済新聞
第５回 デジタル市場競争会議 配布資料｜デジタル市場競争本部
House Lawmakers Release Anti-Monopoly Agenda for “A Stronger Online Economy: Opportunity, Innovation, Choice”
Tetsuro Miyatake on Twitter: "アメリカのテック企業を制限する独占禁止法関連の法案が5つ出た。 中でも「Platform Anti-Monopoly Act」がかなり面白い。 以下詳細を説明します↓ https://t.co/mun4Jq2qSS"
ネット広告の情報開示義務化 政府方針、巨大ITに - 日本経済新聞
