【読売新聞】 個人らのウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った「アフィリエイト広告」を規制するため、消費者庁が新たに策定する指針の内容が明らかになった。一般人が商品の感想を述べたブログなどと区別がつきに
【読売新聞】 個人らのウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った「アフィリエイト広告」を規制するため、消費者庁が新たに策定する指針の内容が明らかになった。一般人が商品の感想を述べたブログなどと区別がつきに
2022年04月27日 消費者庁は、本日、株式会社DYMに対し、同社が供給する「DYM就職」と称する就職支援サービス及び「DYM新卒」と称する就職支援サービスに係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 株式会社DYMに対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:500.3 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms207_220427_01.pdf 別紙1-1[PDF:1.3 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms207_220427_02.pdf 別紙1-2[PDF:6.5 MB] https://
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はじめての人は初めまして、久しぶりの人はご無沙汰しております。ポップリンと申します。 twitter.com この度、アクセル@axcel0901という人物が私に対して行っていた発信者情報開示請求の裁判が棄却(被告側である私の勝ち)という結果で終わったので報告します。 本題に入る前に、まず今回の件について何も知らない方のために、 アクセル@axcel0901について 寺子屋アフィリエイトについて 私がアクセルから開示請求を受けるまでの経緯 について軽く説明します。 1.そもそもアクセル@axcel0901とは何物なのか? アクセル@axcel0901とは、成果報酬型のネット広告で収入を得ているアフィリエイター兼、寺子屋アフィリエイトなる事業を行っている人物です。 アクセル先生 (@axcel0901) | Twitter こんな感じ↓でよくTwitterに居ます 彼の人物像は、本人が過去・
笠井氏は、「まず現状として」と前置きし「広告を取り巻く環境が整備されたことで、問題のあるアフィリエイト事業者を選んでいた広告主が続々と退場しており、信頼できるアフィリエイターやASP、広告代理店を選んでいる広告主は売上と評判が上昇している。 つまり、アフィリエイトについては選択次第で売上や評価アップが可能になっており、景品表示法や特定商取引法などの行政処分リスクも見られないクリーンな状態になっている」と語る。とはいえ、「選択を間違えると行政処分や逮捕等のリスクがあることを忘れてはならない」と注意喚起も行った。 広告主の責任が明確化。ネット広告を安心して使える環境へ法整備の状況、そしてそれに伴うネット広告業界の動向はどうなっているのかの話をする前に、まず、景品表示表とは何かから解説した。 景品表示法とは、消費者が良い商品・サービスを安心して選べる環境を守るための法律である。事業者が自己の供給
この記事はインサイダー・インテリジェンスによる調査レポート「パブリッシャーとEコマース 2021(Publishers and Commerce 2021)」のプレビュー版。 ※この記事は2021年7月22日に公開した記事を一部編集して再掲載しています 進化するアフィリエイト・モデル アフィリエイト・コマースは、多くのパブリッシャーやマーケターにとって目新しいものではない。だが近年は、これまで以上に多くのコンテンツ・パブリッシャーがアフィリエイトに参入するようになっている。そのため、パフォーマンスマーケターが質の高いコンテンツを通じて、質の高いオーディエンスにリーチする機会が増えている。さらに、アフィリエイト・モデル自体も進化している。一部のアフィリエイトサービスプロバイダーは、購入に至るまでのタッチポイントとなった複数のパブリッシャーの貢献を反映させる、より多くの方法をマーケターに提供す
公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は8月30日、消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」の中でJADMAとしての見解を示した。検討会では、アフィリエイト広告に対する新たな規制を求める声が上がっているが、JADMAは既存の法律を執行すれば新たな規制は不要だとの考えを表明した。 不当表示を未然に防ぐため、JADMAは、関係者や関連機関に対し、(1)行政は悪質業者を効果的に排除する(2)業界団体は関係業界団体を通じて法規制の最新情報を常に学習し、アフィリエイターの広告について管理運営をできる限り主体的に行う(3)アフィリエイターは法規制の基礎知識を学び、広告主から定められたルールを順守する(4)消費者団体は消費者に対して、アフィリエイト広告への接し方や利用の仕方を啓発する─ことを求めた。 その一環としてJADMAは、アフィリエイト広告に関する自主規制の策定を計画。アフィリエイト広
ウェブサイトを見ていると、必ずと言っていいほど出てくるのが「広告」です。広告による収入は、ウェブサイトの運営や維持に欠かせない一方で、ウェブ上の広告には様々な落とし穴もあり、消費者側の「リテラシー」も重要です。 ■医師が登場する「ウェブ広告」 記者がウェブサイトを閲覧していると表示された、とある「バナー広告」。そこには「顔の“シミ”は冷蔵庫のアレで一発ですよ?」とか「塗ってみな、シミ飛ぶぞ」(ともに原文ママ)という文言とともに、医師とみられる男性の写真が掲載されています。 広告をクリックすれば「顔のシミ」が消える裏技を医師が教えてくれるように読み取れますが、実際にクリックしてみると、ある美容クリームの利用者とされる人物たちの体験談とともに、延々と商品紹介が続くページに移動します。 ■アフィリエイト広告に関するトラブル相談は急増 そこには、美容クリームがテレビで特集された、使用されている美容
韓国重症外傷治療の権威である亜洲(アジュ)大学病院のイ・グクジョン教授の写真が日本のオンライン広告に数回盗用された。 日本メディアの日テレNEWS24は「ネット上のウソ広告、その卑劣な手口とは」というタイトルの記事を通じて、イ教授の写真が日本のオンラインバナー広告に無断で使われたと今月16日、報じた。 この記事によると、日本あるウェブサイトには「シミ消し」をうたう文面とともにイ教授の写真が登場するバナー広告が表示されていた。 このバナー広告をクリックすると、イ教授は広告の中にはこれ以上登場せず、美容クリームの利用者の体験談や延々と商品を紹介するページに移動する。医師が顔のシミを消す方法を教えてくれるかのように思わせる美容クリームの広告にイ教授の写真が使われたのだ。 亜洲大学病院はこのような事実を確認し、該当メーカー側に広告削除を訴えたという。病院は「イ教授は韓国国内では有名な医師。美容とは
2020年5月に月間アクティブユーザーが1500万人を突破するなど、利用状況が好調なウェブブラウザ「Brave」に対して、「リンクを乗っ取ってアフィリエイトコードを自動挿入していた」という疑惑が持ち上がっています。 The Brave web browser is hijacking links, and inserting affiliate codes | Attack of the 50 Foot Blockchain https://davidgerard.co.uk/blockchain/2020/06/06/the-brave-web-browser-is-hijacking-links-and-inserting-affiliate-codes/ Privacy browser Brave under fire for violating users’ trust - Dec
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構(JARO)」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
井上信治消費者担当大臣(写真右から3人目)や中川丈久座長(神戸大学大学院法学研究科教授、同2人目)が参加 消費者庁は6月10日、第1回「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催した。アフィリエイト広告に対する景品表示法の適用などに関する考え方と、不当表示の防止に向けた取り組みを議論するのが目的。第1回は、アフィリエイト広告をめぐる現状と論点を整理し、個々の委員の考えを確認した。 不当表示や過剰な表現のあるアフィリエイト広告について、「規制を行う場合は技術開発やイノベーションを阻害しないように配慮が必要だ」とする意見や、消費者からみれば広告主が利益を得ているため、製品の販売会社の責任は重いとみる意見など、各々が意見を述べた。 消費者庁は検討会の開催にあたって、公益社団法人日本通信販売協会の万場徹専務理事や、消費者問題などを専門とする池本誠司弁護士など11人の委員を選出。委員がそれぞれ意見を
開催期間 2021年6月10日 10:00~12:00 場所 ウェブ会議を利用したオンライン開催 議題 事務局からの説明 等 資料 議事次第[PDF:42.5 KB] 【資料1】アフィリエイト広告等に関する検討会について[PDF:90.3 KB] 【資料2】委員等名簿[PDF:89.9 KB] 【資料3】運営要領(案)[PDF:76.7 KB] 【資料4】アフィリエイト広告をめぐる現状と論点(事務局資料)[PDF:1.9 MB] 【資料5】池本委員提出資料(「アフィリエイト広告の適正化に向けた考え方」)[PDF:168.3 KB] 【資料6】(参考)景品表示法及び平成26年改正の概要[PDF:565.4 KB] 【参考資料】アフィリエイト広告に関する注意喚起資料[PDF:6.0 MB] 【議事録】[PDF:400.7 KB] 開催案内 2021年6月 2日 関連リンク 消費者の皆様へ(アフ
「シミに効く!飲み薬ランキング」と題した商品比較サイトでは、ブライトエイジの商品が1位に選ばれており、「ウッチー 47歳」と名乗る人物が「体の内側からのシミ対策にはピッタリ」などと推奨コメントを寄せていた。 調査は、クラウドソーシングサイト「ランサーズ」を通じて30~60代の女性368人に実施したと書かれているが、調査期間は「2018年7月1日~現在」と漠然としている。対象者も「シミケア商品利用者」とあり、実際に該当商品を利用しているのか判然としない。 第一三共ヘルスケア「監督責任を感じている」 ブライトエイジの販売・宣伝を担当する第一三共ヘルスケアの子会社「アイム」は5月17日、取材に「ご指摘いただいた一部の広告は意図的に出稿したものではないですが、いずれも問題がございました」と非を認めた。 アフィリエイト広告は、アフィリエイターと呼ばれる広告制作者が、代理店の依頼を受けるなどして、広告
「アフィリエイト広告」の包囲網が狭まっている。大阪府警は3月17日、薬機法違反の疑いでアフィリエイターの男性を書類送検。アフィリエイターの立件は珍しく、過去に例がないとみられる。ただ、これは伏線の可能性がある。昨年末に行われたASPへの家宅捜索、今回の摘発など断続的に明らかになる府警の動向は、これに続く”本丸”を視野に入れたものとみられるためだ。 アフィリエイターを書類送検 書類送検されたのは、神奈川県茅ケ崎市在住の自営業の男性(51)。アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)を通じて、健康食品の販売者である広告主と契約。自身が運営するサイトにおいて、この健食について「更年期障害、糖尿病、痛風の予防・改善に効く」などと紹介していた。 大阪府警は、健食で医薬品的効能効果を標ぼうしていたとして、この男性を薬機法違反(第68条、未承認医薬品の広告の禁止)の疑いで書類送検。男性は「認識が甘か
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