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17日、朝日新聞朝刊に、竹中平蔵・元郵政民営化担当大臣へのインタビュー記事が掲載された。小泉元首相による麻生首相批判発言を解説する内容だが、かんぽの宿の売却問題にふれ、「損失を出している会社をあなたは買いますかということ。1万円でも売れればいい」として日本郵政を擁護している。 郵政民営化を担当した大臣として、民営化に難くせをつけた麻生首相を牽制する気持ちは分からないでもない。しかし、かんぽの宿などの保有不動産を、オリックスへ一括売却することに決めた入札経過は、誰が見ても不透明、不適切である。さらに何億もかけて建てられた「かんぽの宿」が1万円で売却されたことについて、「1万円でも売れればいい」とは国民をバカにした言い草である。この人には庶民感覚というものが欠けているのだろう。 土地や建物の実勢価格と赤字の額を詳細に見れば、問題となったかんぽの宿が1万円であるはずがないことは一目瞭然。公金で作
日本郵政による「かんぽの宿」売却が郵政民営化そのものを揺さぶり、後退させかねない大問題に発展しつつある。 1月6日夜、郵政事業の監督官庁である総務省の鳩山邦夫大臣が、オリックス不動産への譲渡に疑問を呈し「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と言い出した。この時点では日本郵政の経営に対する場当たり的な介入のようにも見えた。「2400億円かけて造ったものが(一括売却で)109億円」という批判は減損会計や収益力基準による不動産価格評価を無視したもので、規制改革を推進した宮内義彦氏率いるオリックスへの売却を「出来レース」とするのも論理が飛躍していた。 だが、鳩山大臣は「なぜこの時期に、一括でオリックスへ売却するのか」について繰り返し説明を要求。一方、日本郵政の西川善文社長は1月29日の会見で、「不正などはないと断言する。公明正大な取引で、疑いを持たれるようなことはない」としたうえで、弁護士
オリックス不動産への「かんぽの宿」入札譲渡にまつわる騒動の大きな根拠になっているのは、竹中平蔵等が強調する「かんぽの宿」は「赤字=不良債権」だったという認識だろうが、はたして本当に、「かんぽの宿」は赤字であり不良債権だったのだろうか、ということになると、「赤字=不良債権」ではなかったのではないかという疑いが消えないわけだが、というのも、「赤字=不良債権」というマスコミを総動員しての国民向けの情報宣伝工作こそ、実は竹中平蔵等「小泉構造改革」一派が乱用した常套手法の一つだったからだ。たとえば「小泉・竹中構造改革」の名の下に、日本の銀行を次々と倒産・合併に追い込むという銀行再編の時も、会計基準の見直しや自己資本比率の変更などによって銀行の財務内容の危機を作為的に演出し、同時に貸しはがしと不良債権の拡大を加速させることによって、銀行の「倒産・合併やむなし」という世論をもりあげる情報工作があったのだ
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) 「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この〝陰気くさい〟老齢の男の進退を注視しているに過ぎない。 もともと西川は、住友銀行の頭取であった。2001年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを10年遡る1991年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。 この住友銀行の恥部は、〝西川案件〟として
「目からウロコの、ホンモノ探し」様、「こづかい帳」様、「パタリ」様、ありがたいお言葉をありがとうございます。『あの金で何が買えたか』の竹中氏の記述は、機会があれば紹介いたしたく思います。「かんぽの宿疑惑」を徹底究明できれば、国民にとって「目からウロコが落ちる」成果を得ることができると思います。 「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」=「郵政米営化」であることを国民は正確に知らなければなりません。そして、巨大な国民資産の「私物化」を阻止しなければなりません。「利権勢力」は死に物狂いで実態解明を阻止しようとすると考えられます。「草の根」の力を結集しなければならないと思います。 麻生首相が昨年9月の総裁選で「郵政民営化は私の担当だった」と発言したことを最初に伝えられたのは、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様であるとのことでした。はなゆーさんのブログからは、いつも貴重な情報をいただいております。
■無視される機会費用 鳩山邦夫総務相の「かんぽ」(簡保)に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。 かんぽの宿は、今でも年間約50億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険
権力の世界だと「流れ的に見て当時は正しかったが、時代が経て役者が変わると悪になりうる」という事例って多々ある。カエサルが「どんな悪法というべきものでも、その開始時点では立派な動機に基づいているものだった」と述べ、同時に「悪法も法であり…」という話なのだが。 「かんぽの宿」、民営化5年後の譲渡は「竹中平蔵氏の指示」 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090205AT3S0500E05022009.html 譲渡の内容や方法について、いろんな報道がされているけれども、郵政民営化に伴い既定方針を策定したのは小泉政権時代であり、中心になってこれを進めていたのは竹中平蔵氏であるから、まあそれは仕方がないのだろう。 もちろん、にわかに批判の槍玉に挙げられそうな竹中氏も反論というか釈明のような文書を掲載し、いろんなところで語っている。 【竹中平蔵 ポリシー・ウオッ
「かんぽの宿疑惑」に関連する重要な新事実が明らかになった。2月5日の衆議院予算委員会で民主党の川内博史議員が追及し、新事実が明らかにされた。 すでに、「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」様が速報として伝えてくれている。 「かんぽの宿」70施設+社宅9施設の一括売却を担当したのが日本郵政執行役の伊藤和博氏であることが明らかにされた。伊東氏は日本債券信用銀行出身で不動産会社である株式会社ザイマックスなどを経て日本郵政に入社したとのことだ。長谷工コーポレーションにも在籍したことがあるとのことだ。 伊東氏が在籍していた株式会社ザイマックスの発行済み株式の1.5%をオリックスが保有していることが明らかになった。ザイマックスは非上場企業であるから、ザイマックスがオリックスと直接関わりを有している可能性が高い。 昨日付記事「「かんぽの宿」売却先決定の不透明なカラクリ」に記述したように、日本郵政が「競争
テレビ朝日の『サンデープロジェクト』で、竹中平蔵は、「コイズミ政権下では景気が良かったからジニ係数は上昇しなかった」などと言っていたが、毎日新聞が神野直彦・東大大学院教授の協力を得て行った調査では、コイズミ政権下でジニ係数が急上昇したという調査結果を出している。 「ジニ係数」が小泉政権下で急上昇したことを示す毎日新聞記事 - kojitakenの日記でも紹介した、2007年2月4日付の毎日新聞記事を再度引用、紹介する。 地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計 99〜04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇したことが3日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授(財政学)の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、小泉純一郎前政権
日本が約100兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、100兆円の外貨準備は、円ドルレートが1円変動するだけで、1兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。 その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。 外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、100兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この100兆円に、巨大な闇が隠されている。 中川昭一財務相は10月11日
永田町の関係者が密かに注目しているインタビュー記事がある。 それは、朝鮮日報が2008/02/09に報じた「竹中平蔵氏インタビュー」である。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/ しかも、5部作に分割された長文インタビュー記事。 「日本も韓国も民間主導が必要」 小泉改革の立役者・竹中平蔵氏インタビュー(1/5) 「韓国も日本のように“小さな政府”を」 小泉改革の立役者・竹中平蔵氏インタビュー(2/5) 「必要なのは政策通ではなく政策専門家」 小泉改革の立役者・竹中平蔵氏インタビュー(3/5) 「最大の味方は小泉首相だった」 小泉改革の立役者・竹中平蔵氏インタビュー(4/5) 「韓国は“競争政策”を推進すべき」 小泉改革の立役者・竹中平蔵氏インタビュー(5/5) 「規制緩和というなのもとで、外資に日本の資本をうりわたしただけ。改革というなのもとで、格差社会をつく
世紀の買弁(※)政策「郵政民営化を凍結しよう!」。 (※買弁=自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること) ランキング投票をお願いします 謎の憂国者「r」さんの緊急メッセージです。 (★引用開始★) 読売グループよ、ふざけるな! 「派遣労働者を美化する読売グループよ、人を馬鹿にするのもいい加減にしろ!」 上記は私「r」の率直な意見です。 一部の例外を除き、派遣労働に従事する日本国民は「仕方なく(派遣で)働いている」ものと想像します。 知り合いで派遣事務員をしている女性が私「r」に漏らしていました。 「正社員になりたい…」 この女性の父親は病に倒れ、寝たきりでした。 母親は父親の看病で付きっ切り。 祖父は他界して祖母は痴呆症で施設にいる。 弟は高校生。 よってこの女性が働いて家計を支えているのです。 だからこそ正社員の職が欲しかったのです。 しかし短大卒業時における就職状況は惨憺
先週末(1/5)の日本テレビ「ウェークアップ」に竹中平蔵が出演して、今年の経済と政局について解説を加えていた。普段はこの番組は全く見ない。おそらく五年以上見ていない。竹中平蔵が何を言うか聞くために久しぶりに見た。司会が変わっていた。日本テレビは、ずっと昔、もう二十年ほど前だが、日曜日の朝の報道番組「ザ・サンデー」に中村敦夫を起用していたことがあった。記憶の片隅にある番組の印象は、きわめて尖鋭的な性格で、市民の視線から政治と社会の現状を告発する批判精神が横溢したものだった。その「市民の視線から」というのは、決して一般的な意味ではなくて、中村敦夫の個性が濃厚に被さった「市民の視線」であった。当時から「読売系のテレビでここまで言っていいのだろうか」と不安に思いながら見ていたが、案の定、番組は長続きすることなく終わり、中村敦夫は「政治改革」の波乱の時期の政界に身を投じて行った。 その後、読売系がテ
新刊『世界を動かす人脈』は、『ニューズ・ウィーク』などで紹介の書籍Superclassも取り上げた、話題のビルダーバーグ会議の歴史、グローバル・エリートの生態を日本語で体系的・系統的に書いた本です。His hobby: searching for beetles that can make money. アルルの男・ヒロシです。 先日、このブログのコメント欄に「B層女」さんから、「デモクラシーナウ」というサイトで、面白い動画が観られるという情報をいただきまして、今日アクセスしてみました。 このサイトは、米国の左派系の同名の英語サイトの日本語版ということです。チャルマーズ・ジョンソンやグレッグ・パラストなどリベラル派の大御所のビデオもあります。これ、全部字幕を付けて動画配信しているんですね。 CNNやFOXなど商業メディアで報じられない事実を伝えるサイトというのは本当です。 この中でいちばん
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