教員の管理と監視の強化をもくろむ人たち - 今日行く審議会
中山元文科相、視学官の権限強化を 教委や学校抜き打ち調査も 政府が今国会に提出する教育改革関連３法案の焦点となっている教育委員会への国の関与強化について、自民党教育再生特命委員長の中山成彬元文部科学相は４日、熊本県南阿蘇村で開かれた教育再生民間タウンミーティングにパネリストとして出席し、文部科学省の視学官の権限を強化すべきだとの見解を示した。 教育委員会への国の関与強化では、地方教育行政法改正案に「教委への是正勧告・指示権」が盛り込まれる方向だが、中山氏は具体策として「視学官にもっと機能を持たせ、教委や学校を抜き打ち調査できるようにすべきだ」と述べた。 視学官が、困難な問題を抱える学校に対して、外部から助言や指導を行うという本来の仕事をやるなら、中山氏の言う抜き打ち調査など必要ない。中山氏は、視学官を教委や教員の監視・管理のために利用したいだけ。 日本にもイギリスのようなOFSTED (教
東京都知事選挙 弾は後ろから飛んでくる : オフイス・マツナガのブログ
東京都知事選挙は ３月２２日告示 ４月８日投開票日 民主党と浅野史郎元宮城県知事 これまで手を挙げているのは石原慎太郎、黒川起章、吉田万三（共産党）と盛り上がらない。 その原因は「戦う党」を標榜する民主党だ。 民主党は「独自候補」を立てようといろんな文化人に声をかけたが、全てに断られた。 それでは内部からと蓮舫、小宮山洋子にも逃げられた。 菅直人は、 「私は都知事候補選定には一切関わらない。もし何かあったら最後は責任を取らされるから」 「たとえ西から太陽が昇っても私が都知事候補になることはない」 と逃げまくっているのだ。 そこに浮上してきたのが浅野史郎元宮城県知事である。 五十嵐法政大学教授が表に立って応援団を作り、集会まで開いている。 浅野元知事は最初、「都知事選挙には出ません」と言下に否定していた。それが、「みんなが来いというなら悪いから」 と集会に過をを出すようになった。 そのとき、
「丸山眞男をひっぱたきたい」… - 雪斎の随想録
■ 『論座』編集部の企画は、ヒットしたのであろうか。３月２日付『東京新聞』「筆洗」欄の記事である。 □ 近ごろこんなに刺激的で、考えさせられた論争はない。『論座』… 近ごろこんなに刺激的で、考えさせられた論争はない。『論座』四月号（朝日新聞社）の“「『丸山眞男』をひっぱたきたい 希望は、戦争。」への応答”だ▼最初に同誌一月号に「丸山眞男をひっぱたきたい」という挑発的なタイトルで論文を寄せたのは、三十一歳のフリーター、赤木智弘さんだった。結婚どころか、親元に寄生、月収十万円で自分一人も養えない“ポストバブル世代”の窮状を代弁▼その“右傾化”の背景には、「平和な社会の実現」の名の下に、経済成長の利益を享受してきた先行世代への不満があり、「左傾勢力が擁護する労働者の利権を奪い取っておれたちに分けてくれと期待」しているという。それには「極めて単純な話、日本が軍国化し、戦争が起き、たくさんの人が死ね
志布志冤罪事件主犯トリオ - 大石英司の代替空港
昨日、テロ朝のザ・スクープで、志布志選挙違反冤罪事件の担当者二名の名前が新たに明らかになりました。たたき割り捜査を主導したのは磯部一信警部、踏み字の主犯は濱田隆広警部補。（画面キャプチャあり） 地元メディアは情けないですね。中央のメディアに頼らないと固有名詞も書けないんだもん。 捜査会議での現地班長弁（磯辺警部？）「逮捕を繰り返せば、諦めて認める。事件は無いけれど、挙げた手は下ろせない」 何か、特高警察時代としか思えない。きりしま事件より遙かに悪質。川路大警視が草葉の陰で泣いてるって。あんたら警察手眼をもいっぺん暗唱しなさい。 踏み字事件での鹿児島県警処分 黒 健治 当時志布志警察署署長 本部長注意 磯部 一信 警部 捜査主任 所属長訓戒 濱田 隆広 警部補 ３ヶ月間減給１／１０ 以下、検索用にワードを残しておきます。 志布志選挙違反冤罪事件鹿児島県警主犯トリオ たたき割り。叩き割り。たた
刑事裁判に犯罪被害者や遺族が直接参加する制度を認めることができるか？: 法と常識の狭間で考えよう
法制審議会は、本年2月7日、犯罪被害者や遺族が、刑事裁判に直接参加する被害者参加制度の要綱をまとめて法務大臣に答申した。 法制審議会が答申した被害者参加制度に関する要綱は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わいせつ及び強姦の罪、業務上過失致死傷等の罪、逮捕及び監禁の罪並びに略取、誘拐及び人身売買の罪等の被害者等からの申し出を受けて裁判所が許可した者（この者を「被害者参加人」と呼ぶ）が、公判期日に出席すること、証人尋問をすること（弁護側の情状証人に対する反対尋問に限られる）、直接に被告人質問をすること、検察官の論告求刑の後に、求刑を含む意見陳述をすることができるというものである（これらを総称して「被害者参加制度」と呼ぶ）。 現行法上は、犯罪被害者や遺族は、あくまでも、目撃状況や被害感情を証言する証人としての立場であり、刑事裁判の当事者ではなかった。 そのことに対する犯罪被害者や遺族の
日本のSNS利用はもう限界なのか
SNS（ソーシャルネットワーキングサイト／サービス）のユーザー加入数が頭打ちになってきており、また、その利用時間も減少気味であるという。mixiなど2004年初めから日本でも開始されたSNSだが、2006年をピークにその利用は峠を越してしまったのだろうか。 つながり重視の日本のSNS 海外の研究者と共著でSNSに対する考察を書いている。日本、韓国、米国でSNSというサービスが社会的にどのようにとらえられ、またユーザーはどのような利用行動をとっているのか、各国で異なるSNSサービスに求められる特徴とは何か、といった議論をしている。 それぞれ手元にあるデータや、対象とするSNSの仕様そのものが異なっているため、3カ国（論文では日韓2カ国の比較が中心となる予定）の完全な比較は難しい。だが、ほかの著者らとのやり取りを通じて感じているのは（きわめて粗っぽい仮説だが）、日本におけるSNSは人と人の「つ
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