ペコちゃん日記:器の小さい男 - livedoor Blog（ブログ）
城内実元衆議院議員の秘書・Ｏ氏より、週刊朝日編集部に抗議があったそうでーす♪ 内容が超受けたので、ＵＰすることにしました((o(^ ^ ;)o)) 「記事は城内にとって悪意がある文章。抗議したい。電話の声が消え入りそうなのは、携帯電話の電源が切れそうだったから。横田さんは片山さん側に立った報道をしている。今後、彼女が御誌の取材で来る場合は我々として取材を受けないことを通告する」 ふむふむ。抗議は誠意を持って受け止めましょう。 しかし「通告」って、城内事務所って、特務機関なのかしら？ いまどき、「通告」なんて言葉使う人いるんだぁとビックリしちゃいました。 上からモノを言ってる姿勢がかいまみえちゃいます(怖〜)。 「携帯電話の電池が切れそうだったから」 …なんて言い訳、あまりにもあまりにもださださじゃないですかぁ？ さてここで、なぜ、Ｏ秘書がこういうことを言ってきたのかを説明し
派遣さんの事前面接は違法なので禁止です！でもね・・・
ちょっと聞いてくれよ。昨今の労働問題を少しでも解消していこうと、ウチの会社も動き出したんですよ。偽装請負状態なのを解消したり、クチでは社員登用アリとか言ってて事実上やってなかったのを、ちゃんと採用したりとかね。多重派遣も厳禁。そういう会社とか付き合わない宣言して、どうしても引き続きやって欲しい人に会社紹介したり、5年以上派遣やってて継続して欲しい人は社員にしたりとか、ほんとに頑張ったんですよ。 そんで、派遣で来る人の事前面接も違法だから禁止だというワケで、これこれこういう仕事が出来る人を連れてきてちょうだい。ってオーダーするだけになったんですよ。そうしないと違法ですから仕方が無いというか、そうするのが当然というワケです。 で、ここ半年くらい前に、そういう運用でスタートしたんです。 どうなったと思います？ いろいろありますが、まず一番最初に気が付いた事、この一点だけを言いたい。 「社内の美人
誰かを「死刑」にすると言えますか ～『死刑』森達也さん【前編】：日経ビジネスオンライン
あなたは「死刑」制度に、賛成ですか？ 反対ですか？ そんな質問を受けて、すぐにあなたは答えられるだろうか？ あるいは、どれだけの時間、あなたは答えに躊躇するだろう。 まず、この数字を見てほしい。現在、あらゆる犯罪に対して死刑を廃止している国は、92カ国。通常の犯罪に対してのみ死刑を廃止している国は、10カ国。事実上の死刑廃止国（10年以上執行を停止している国）は、33カ国。これらを足し合わせた135カ国に対して、死刑存置国は、62カ国（2008年2月20日現在）。 世界の趨勢は死刑廃止に向かうなか、日本では必要と答える人が世論調査では8割を超える。存置であれ、廃止であれ、わたしたちは「死刑」がいったいどういうものか、ほんとうに知っているのだろうか。 若いオウム信者たちに密着したドキュメンタリー映画『A』『A2』をはじめ、放送禁止歌、超能力に下山事件。ときにタブーとされるアンダーグランドな世
日本人は「死刑」をなぜ支持するのか？～『死刑』森達也さん【後編】：日経ビジネスオンライン
〈……少なくとも死刑を合法の制度として残すこの日本に暮らす多くの人は、視界の端にこの死刑を認めながら、（存置か廃止かはともかくとして）目を逸らし続けている。 ならば僕は直視を試みる。できることなら触れてみる。さらに揺り動かす。余計なお世話と思われるかもしれないけれど〉（『死刑』より) 「ゲシュタルト崩壊って、わかりますか？」と森さんは尋ねてきた。漢字をじっと見つめていると、字がゆらゆらと崩壊していく。死刑について考えていると、そんな思いを何度となく繰り返してきたという。 僕はこの本で、「死刑を凝視せよ」みたいなことを言ってはいるんだけど、いざ凝視していると何がなんだかわからなくなる。やってみて、とてもやっかいなテーマだと思いましたね。 これはオウムの事件以降、ずっと考えていることでもあるんだけど、日本人の特殊性って何なんだろうか。世界が死刑廃止の趨勢にあるなかで圧倒的な死刑存置を支持するこ
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念願の大容量パワフルミキサーHuanyu降臨 10年日記を再開した。 コロナ禍になってすっかりペンをとらなくなったが、日々の飯の記録や熱海移住のことも、日常が無為に流れていってしまうような気がして怖くなり、再開したのだ。かつてはコクヨノートを使っていたが、もう定規で線を引くのも日付を書くのも疲れる…
PC向け地デジチューナーの単体販売、4月上旬にも解禁：日経パソコンオンライン
パソコンを遅くする悪習慣 常駐アプリの整理で起動時間は大幅改善、5個と30個では4倍の差 2024.03.13
表現の数だけ人生が在る - 公明党はやっぱり公明党だった。
毎日新聞 以下引用 「単純所持」処罰対象に…公明ＰＴ法改正方針 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を検討している公明党プロジェクトチームは２５日、１８歳未満を写したポルノ画像を個人で収集する「単純所持」を処罰対象に加える方針を固めた。「捜査権の乱用を招く」との懸念に配慮し、意図的に画像を得た場合に限り、メールで画像を送りつけられたようなケースは除外する。 アニメなど被害児童が実在しない創作物については「日本では性犯罪との因果関係を裏付けるデータがなく、議論できない」との指摘があり、付則などで国の調査研究義務を盛り込む案が出された。 公明新聞 単純所持の処罰化など議論 公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は２５日、参院議員会館で会合を開き、同法の見直しに向け党内論議を行った。 これには丸谷座長のほか、石田祝稔、古屋範子、谷口和史の各衆院議員、
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