「次の国会で修正すればいい」と発言したのは、自民党国会対策委員長の細田博之議員だった - 雑木帖
【昨日（１日）の日本テレビのニュース画像】 「次の国会で修正すればいい」（細田博之衆議院議員） こんな議会を愚弄するようなことを言う議員など、議員バッチを取り上げるべきなのでは。 「ウルトラH」と麻生外相の「民主党案拒否」発言 （保坂展人のどこどこ日記） シナリオは自民党の側の思わぬ失言からほころび始める。その発言の主は、細田博之自民党国会対策委員長だった。昨晩、深夜の共同通信のニュースで、細田氏は「民主党案丸飲み」を「奇策」として自画自賛した発言が流れた。「条約のとの整合性よりも、将来の再修正を睨んだ政治判断」として、「この国会で成立させなければ次の国会でも難しい。問題があれば今後、修正すればいい」と強調したという。今後、条約との整合性が問題になるのであれば民主党も修正(今日提出予定だった民主党再修正案)に応じると見て「ウルトラH(細田氏の頭文字)」と自ら呼んだという。 ■動画ニュース（
メディア媒体や政府に対する信頼度調査 - 雑木帖
次の記事はJANJANに掲載紹介されている『Oh my News』日本語記事の中の一つ。 韓国、インターネットへの信頼度が最高値 2006/05/09 インターネット媒体がもっとも信頼を受ける国は韓国であることが分かった。ＢＢＣ、ロイター、メディアセンターが共同で世界１０カ国の読者１万余名を対象に最近実施した調査によると、韓国人のインターネット媒体に対する信頼度は３８％で、インドネシアの３６％、米国の２５％、ブラジルの２０％を凌いで１位であった。 インターネット大国がインターネット媒体に対する信頼度も高いことが明らかになったのである。しかし、相変わらず世界的に伝統的な媒体である新聞（７５％）と放送（８２％）が、インターネット媒体（２５％）に比べて圧倒的に高い信頼を得ているとの調査結果が出た。 また、韓国人はインターネット・ニュースに対する依存度も高いことも明らかになった。韓国人の約８４％が
「駐車違反」と「共謀罪」 - 雑木帖
明日から全国の２７０の警察署（全警察署の４分１の数。いずれは全国の他の警察署にも広げていくという）で１６００人の民間人による駐車禁止違反取り締まり業務が始まる。この民間の委託によって、これまで２００万件だった駐車禁止違反取り締まり件数が２倍の４００万件になる予定だという。 この「駐車禁止違反取り締まり」と「共謀罪」を一緒に考えてみると興味深い。 「都内では標識がなくても、何かしら違反になる場所がほとんどです」 これは民間駐車監視員の資格者証を取得する講習で講師が言った台詞であることは前に書いたが、法律の条文というものをよく表している。 これまで警察署員が駐禁の取り締まりで、チュークで印をつけてから１０～３０分ていどの”猶予”があったが、今度からは民間駐車監視員が駐禁の取り締まりに要する時間、５分ていどくらいしか時間がもらえない。しかも、民間駐車監視員は駐禁の取り締まりを本業とするので、次々
BNNの「共謀罪アンケート」その後 - 雑木帖
一昨日紹介したBNNの「共謀罪アンケート」で、【反対】の投票が圧倒的多数ともいえる状況になってきた。 22日21時36分 24日00時26分 24日23時16分 昨日は次のような新聞の記事もあった。 ネット調査：イメージ最多は自民「傲慢」、民主「未熟」 （毎日新聞 2006/05/23） 毎日新聞が１２～１８日にＮＴＴレゾナントの協力で行ったインターネット調査で、自民、民主両党のイメージを八つの言葉から三つまで選んでもらったところ、自民党で最も多かったのは「傲慢（ごうまん）」の５７％で、民主党は「未熟」の６１％だった。 自民党は次いで「不信」３９％、「期待」２２％、民主党は「期待」３９％、「不信」２６％の順。内閣不支持層に限ると自民党を「傲慢」と見る人は７７％に達し、医療制度改革法案の強行採決など強引な手法に批判の目が向いているようだ。民主党は偽メール問題の印象を引きずっており、同党支持層
今、まさに成立しようとしているトンデモナイ法律 （鴻上尚史） - 雑木帖
『SPA！』という雑誌の先週号（05/23号）で、劇作家の鴻上尚史氏執筆の連載コラム「ドン・キホーテのピアス」が共謀罪について書いている。 素朴な確かな感性から疑問を発しているそれはとてもよく書けていると思う。 『ドン・キホーテのピアス』 鴻上尚史 今、まさに成立しようとしているトンデモナイ法律 なんだか、どんどんやばい方向へ行っているなあという気がしています。 というような文章は、本当は書きたくないわけで、やっぱり、ノンキな文章の方が、書く方も読む方もいいわけです。 「『恋愛戯曲』の稽古をしていると、体がどんどん恋愛体質になっていく。稽古場までのバスの中に、途中にある女子大の生徒達がたくさん乗ってくる。20歳前後の娘の匂いに、おいらは、全開する。バス停5つ分で、毎日、違う女の子に一目惚れして、バスを降りながら別れを告げる」 なんつー、ノンキな文章の方が、間違いなく春っぽくていいわけです。
BNNの「共謀罪アンケート」 - 雑木帖
北海道のインターネットニュースサイトのBNN（ブレーン・ニュース・ネットワーク）が「共謀罪を新設、あなたはどう思いますか？」というアンケート投票をやっている。 ・Webアンケート 今週のテーマは「共謀罪を新設、あなたはどう思いますか？」 ・アンケート投票コーナー いきなりのオウム真理教・麻原教祖の写真には驚かされるけれど、オウム真理教事件は「共謀罪」のようなものがあっても無駄で、防ぐことは出来なかった。何故なら、警察にはオウム真理教に関する情報が早くからあがっていたのだが、政治的に握り潰されていたからだ。このような政治的な忌避は常にあり、たとえば創価学会の場合次のような状況だ。 「都政も都議会も創価学会・公明が常にキャステイングボードを握ってきた。予算や人事を楯にやりたい放題です。警視庁も予算のためには学会には遠慮する。しかも、都政担当記者をやっていてわかったのですが、学会・公明のあくどい
統一教会の『世界日報』が社説で、日本の「共謀罪」法案を成立させるべき、と - 雑木帖
”【統一協会】【共謀罪】どうやら統一協会は共謀罪を支持しているようです （弁護士山口貴士大いに語る）”によれば、統一教会系メディアの『世界日報』が5月14日付で「共謀罪／与党再修正案で成立させよ」と題した社説を掲載している。 1980年代の「スパイ防止法（国家秘密法）」（これも「治安維持法」的な法案）の時もそうだったのだが、何故他国の”宗教団体”がこういう極めて政治的なことに口を出すのか、疑問に思うかたも多いだろうと思われるので、この統一教会という団体について少し書いておきたいと思う。 1995年9月14日、世界平和女性連合（統一教会の女性組織）の東京ドームでの集会にブッシュ米前大統領夫妻が出席し講演した。 その時のことを文鮮明氏（統一教会教祖）の夫人である韓鶴子氏は次のように語っている。 尊敬するブッシュ大統領ご夫妻、ご来賓、そして満場の皆様。再び皆様にお目にかかれましたことを、心から嬉
「共謀罪」 「参加罪」… - 雑木帖
次のやりとりは4月25日放送のテレビ朝日『報道ステーション』でのもの。 古館伊知郎 共謀罪というのは、アメリカ、イギリスに当然すでにあります。ま、国連でも、日本に共謀罪がないから、国際的な条約の批准のために、こういうものを作ったらどうだというような促しも、かなりあったと聞いています。テロとのたたかいを重視しているアメリカ、イギリスならでは…象徴的な感じもします。 もうひとつあるんですね。似てますけれども、似て非なるものですね。ちょっとみていただきます。 （パネルで「参加罪 ＝フランス、ドイツ」と表示） 古館 参加罪というのがあります。フランス、ドイツはこれをとっております。参加罪ってなんだ？っていうことなんですけれども…。これは、共謀罪と似てはいますけれども、どこが違うかというと…。まず犯罪集団なら犯罪集団を、具体的にきちんと認定する。で、認定した上で、そこに参加した人だけを罪に問うという
「共謀罪」 条文の”以上”と”超える” - 雑木帖
与党、共謀罪創設で３次修正案 適用を厳格化 [朝日新聞] 2006/05/18 共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、衆院法務委員会の与党理事が１８日午前、記者会見を開き、民主党との共同修正に向けた３次修正案を発表した。 同案では、共謀罪が適用される「組織的な犯罪集団」の定義を「共同の目的が懲役・禁固５年以上の罪を実行することにある団体」に改めた。政府案は対象となる罪を「懲役・禁固４年以上」としているが、「５年以上」にすることで、公職選挙法など１３の罪が対象から外れる。 民主党は、対象となる罪を「懲役・禁固５年を超える罪」とするよう主張している。自民党の早川忠孝理事は「共同修正の実を上げるために、犯罪集団の定義を厳格化した」と述べた。 「５年以上」と「５年を超える」では全く違ってくる。記事では何故か説明のようなものはしていないが、『情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士Blog』
「共謀罪」法案推進する官僚、基本的なことも「把握していない」 - 雑木帖
乱用・拡大解釈 共謀罪尽きぬ懸念 『議論尽くした』と言うが… [東京新聞] 2006/05/17 では既に共謀罪を備えている締約国に、懲役・禁固四年以上の罪はどれほどあるのか。冒頭の川内議員が聞いたのは、そんな素朴な疑問だった。「大使館の書記官が、英米、カナダの政府担当者に質問しましたが、『把握していない』と言われました」－。辻参事官の答弁は、法案を審議するための基礎的なデータさえ、極めて不十分なことを露呈させた。 十六日に答弁に立った伊藤信太郎外務政務官が再調査の結果を公表したが、大半の先進諸国から得た答えはやはり「把握していない」。フランスから「刑法に限れば二百十の犯罪がある」という回答があっただけだった。 「そんなあいまいな状況で『四年以上』という条約の文言を守る必要があるのか」。野党側からは怒りの声が上がった。 「まったく誤解している。嫌になっちゃう」。日本ペンクラブ（井上ひさし会
”まばたき”でも「共謀罪」成立 - 雑木帖
今日の「共謀罪」法案審議では与党の強行採決はなかった。 『与党が以前よりは世論に敏感になりつつある。「世論と与党の大綱引き」は続いているのだ』（保坂展人） 目配せからまばたきへ、共謀罪審議で驚愕答弁 （保坂展人のどこどこ日記 2006/05/16） さて、30分行った法務委員会の質問で、思わずのけぞるような答弁が出た。以前のやりとりで「目配せでも成立する」と答弁した大林刑事局長に対して、「その答弁は変わりはないですね」と確認しようとした時に飛び出したもので、「目配せだけでは成立しない」と言い続ける刑事局長に対して、「法務省が前提に置いている団体要件をクリアして、いわば犯罪集団としてスタンバイしている場合は、どうか」と追及すると「ありえないとはいえない」と答弁。次の問いに対して「共謀というのは、まばたきやうなずくという行為でも成立する」と言い出したのだ。 おいおい、「目配せ」は意思表示行為で
【共謀罪】誰のための広い適用か 高知新聞 - 雑木帖
高知新聞 社説 2006/05/09 【共謀罪】誰のための広い適用か …（略）… 修正によって野党に譲歩したのだから、これ以上は譲れないとの声もあるようだが、譲歩は政府・与党にとって織り込み済みだろう。落としどころとの狙いが透けて見える。 適用の対象となる犯罪集団や、犯罪準備という意味の「資する行為」の定義は、修正論議で詰め切れるものではないだろう。結局、取り締まる側の自由な判断になるのでは、これまで提出されてきた法案と同じだ。戦前の治安維持法になると懸念する声もある。 権力を持つ側にとって、反対の立場、思想の国民を裁量で取り締まることのできる法律は魅力的である。今回、適用範囲が広いのは誰のためだろうか。 現行法で摘発事例を重ねて国際犯罪を防ぐ道筋もあるはずだ。 「都内では標識がなくても、何かしら違反になる場所がほとんどです」 これは改正道路交通法で民間人による駐車違反の取り締りが解禁、そ
『サンデープロジェクト』の共謀罪特集 - 雑木帖
テレビ朝日の『サンデープロジェクト』が”特集 シリーズ「言論は大丈夫か」２ 共謀罪とは何か”を放映した。これまで放映を見合わせていたのは何らかの圧力があったからではないのかと疑問を呈されてきたものだった。 よくできた取材報道だというのが感想である。そして、これほどある種の権力の暗部にテレビ報道として踏み込んだ内容のものである以上、放映を見合わせてきたというのも納得できるレベルにあると思った。今現在のように「共謀罪」法案に対し、世論もわりと喚起されているような状態でなければ、「問題」とされてしまうような際どいものであるのは確かだ。 特に、公安や警察の現実の一端を示すあたりは、とても気合が入ったもので、ジャーナリストが今度の「共謀罪」にどれだけ危惧を抱いているかの証明にもなるものだと思う。たしかに、警察の問題を本音で取り上げなければ、「共謀罪」の議論は片手落ちになるだろう。 本来なら、政治家の
「共謀罪」 １６日に与党による強行採決の危険 （保坂展人） - 雑木帖
共謀罪、16日「強行採決」の危険性 （保坂展人のどこどこ日記 2006/05/12） 昼、複数の記者やジャーナリストから「16日強行採決」という情報が流れてきた。与党側から「採決」提案があったのは事実だが、野党側は拒否していて、結論は出ていない。16日は午前中は参議院法務委員会で問題のある入管法審議が行われ、午後1時からの衆議院本会議で「教育基本法改正案」が趣旨説明され、私も本会議場で質問に立つ。本日の衆議院法務委員会理事会で決まった次回審議は、16日の午後3時30分から5時30分までの2時間(野党のみ)である。 本会議などへの波及をさけるため不正常な採決(強行採決)は、夕刻が多い。教育基本法審議入りの条件を整えて、17日は「小泉対小沢」党首討論という舞台もセットされた。裏を返して考えると民主党が17日に徹底抗戦をしにくいようにという意図も感じられる。医療法案の採決は伸びるかもしれない。と
「共謀罪」 メディアには舞台裏を明かす義務 - 雑木帖
今日（９日）のTBSの『News 23』で、大谷昭宏氏が今衆議院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について、とても的確なまとめをしていた。 大谷氏はテレビ朝日の『サンデープロジェクト』で、特集企画として「共謀罪」の取材・調査をやっていたフリージャーナリストでもあり、『サンデープロジェクト』でその特集の放送が未だおこなわれない中でのコメンテーターとしての出演、発言だった。 テロ、国際組織犯罪などを取り締まる国連の条約にかこつけて、日本国内の道交法から著作権までをも含む600を超える刑法を適用範囲とし、法案の性質から盗聴などの監視を基盤とする、市民を広範囲に取り囲むこういう法案を、誰が何の目的で推進しようとしているのか、というような疑義も出ている。 政・官・財のいくつかの権力集団の利益（タテマエではいいことを言うが実態は私利私益）が合致する、というのがこういう場合での常といえるようだが、
「共謀罪」 雑誌ジャーナリズムの沈黙 - 雑木帖
ベンジャミン・フルフォード氏は情報媒体として信用ができる順を、「週刊誌、夕刊紙、右翼の街宣車、新聞、ＮＨＫ」などとしている。右翼の街宣車に関しては判断をするほどの知識がないので何とも言えないけれど、あとの順位に関しては順当であるように思う。 しかし、今回の「共謀罪」に関してはそれらはあてはまらず例外であるようだ。 ６日発行の『週刊ポスト』『週刊現代』にも「共謀罪」の文字は無い。一番期待が持てると思われたこの二誌は、連休前の号にも「共謀罪」の文字は無かった。この「共謀罪」の問題に関してはこの二誌は新聞・テレビよりひどいということになる。 ８日発行の『サンデー毎日』には、”共謀罪が招く「窒息社会」──平成の治安維持法”という記事が載る。『サンデー毎日』は連休前にも記事を一つ載せていたが、言うまでもなくこの雑誌は新聞社の発行メディアである。 『週刊新潮』や『週刊文春』を含めたその他の雑誌も、全て
小倉利丸氏の、朝日新聞が「共謀罪」を論じた社説に対する異論 - 雑木帖
朝日の社説の最悪なのは、これらの説明を与党側の「言い訳」として説明していない点にある。法案を読むチャンスのない一般読者は、朝日のこの説明を法案そのものと勘違いするでしょう。これでは朝日は与党の代弁者といわれてもしかたがないでしょう。 これはあとで紹介する、オルタナティブ運動メーリングリスト（AML）に投稿されたメールの一節。 緊張感の欠けた社説などを掲載するより、新聞の「特殊指定」の時のように、新聞は「共謀罪」に対する読者アンケート調査でもやって、それを記事にするとかできないものか。 …民主党の修正案か自民党案か、という共謀罪を前提とした議論が支配的になると、廃案という主張が一気にふっ飛んでしまいます。その結果、またもや、ターゲットになるのは移住労働者や外国籍のマイノリティということになる。 このへんは僕は意見は違う。僕の個人的な感触では「共謀罪」とは、マイノリティとかそういうものをいっさ
世の中の岐路とメディア - 雑木帖
次の音声ファイルは、マル激トーク・オン・デマンド第261回（VIDEONEWS.COM 2006/04/01）「マル激『５金』映画特集」（無料放送中）のPART2 (43分)のなかから、再販制度に関する話題の部分のみを収録したもの。 再販制度を考える── マル激トーク・オン・デマンド Windows Media Player [32Kbps] 6分55秒 ファイルサイズ 1697KB マスメディアは、立法・司法・行政に次ぐ「第4の権力」と言われ、新聞社はその代表格とされている。政治家の中には「『第4権力』？実態はメディアが『第1権力』だろう」と皮肉る者もいるが、これは”新聞・テレビ vs. 政治家・官僚”の八百長的「なあなあ」要素も含む政局・政策の場面でいえば当たらずも遠からずといえ（一方、政治家や官僚を辞任に追い込むという意味での生殺与奪権は、これまで週刊誌などの雑誌メディアが発揮してき
財界からも圧力？「共謀罪」 - 雑木帖
ホリエモンが釈放されたようで、メディアは明日は一日中「ホリエモン一色」といっていいだろうと思う。 その陰で笑っている仕掛け人たちがいるというわけなのだが、きっこさんも昨日の日記で次のように書いている。 コイズミ独裁内閣は、すべてのマスコミに圧力をかけて、「共謀罪法案」に関する報道をさせないようにしてる。あたしは、日本テレビと、ＴＢＳと、テレビ朝日の報道から聞いたけど、どこも自民党から強力な圧力があったって断言してた。腰抜けＮＨＫに至っては、夕方のニュースでホンの数十秒だけ報じただけで、７時のニュースでも９時のニュースでも、まったく取り上げなかったほどだ。 また、山岡俊介氏がテレビ朝日の「サンデープロジェクト」が放映を予定していた『共謀罪』の特集を未だにやらない理由を”テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!?”で推察している。 与党は明日『共謀罪』を強行採決する予定に今のところ変わ
新聞の価値 - 雑木帖
昨日、千葉7区衆議院議員補欠選挙で太田かずみ氏が、自民・公明推薦の斎藤健氏を955票差で破って当選した。 彼女のホームページを見て、そのセンスの良さに驚かされた。相当に出来る参謀がついているのだろう。世耕君もこれには負けるね。（笑） 「負け組ゼロへ」は、政治のスローガンとしては非現実的なものだが、小泉改革が「一部の勝ち組のために、負け組を９０％に」みたいな政治なので、バランスはとれているように思う。 望むらくは、一言、 「まずは、共謀罪の成立を阻止します！」 とマスメディアが差し出すマイクに向かって言ってくれぬものか。そうすれば、彼女とともに「共謀罪」もいっぺんに世の中にメジャーデビューである。 しかし、その場面はカットされるか…。 ネットでのマスメディア批判に関しては、記者諸氏にしてみれば、「新聞・テレビに多くを望み過ぎているのでは？」という思いもあるのかもしれない。でも、やはりこういう
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