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2022年8月24日のブックマーク (5件)

  • 基本特許を取られても逆転は可能 | コラム | 外国特許ならインターブレイン

    特許と改良特許 まったく新しい製品やサービスは、まったく新しい市場を切り拓きます。 パイオニア型の発明(基発明)を広く守る特許権を基特許といいます。 コンセプト自体が新しいので、権利範囲の広い特許権を取得できます。 基特許は、その製品を作るためには使わざるを得ない絶対必要な特許です。 基発明が有望であれば、基発明をアレンジする改良発明がたくさん出てきます。 改良発明を対象とした特許権を改良特許(周辺特許)といいます。 改良の度合いは、大幅なものから些細なものまでさまざまです。 画期的な基発明が出てくると、そこから膨大な数の改良発明が続々と生まれる、というのは技術創発の典型的なパターンです。 大企業の発明の多くは改良発明です。 大学やベンチャー企業から出てくる発明には基発明が多いです。 切り拓く基発明 基発明の例として、X社が「自転車」というものを初めて考えたとします。

    基本特許を取られても逆転は可能 | コラム | 外国特許ならインターブレイン
    t2wave
    t2wave 2022/08/24
    umbrelでマイニングできないか?スレッド
  • LNDgで自動リバランス

    みなさんこんにちは。Lightning Network(LN)のルーティングに勤しんでるみなさんは朝起きたら朝前に寝てる間にルーティングが来てると期待して、umbrelの前にいるんじゃないでしょうか。上級者の方々は通知機能でオンタイムで把握していそうですが俺は毎朝起きたら先ずRTLです。最近RTLばかり見てるせいでどこかが病んでます LNのルーティングはハマると楽しいですね。稼ぎ頭のチャネルのキャパシティが無くなるとルーティングが発生しなくなってモチベーションが下がるために基リバランスすることになります。初期の頃はこのリバランスが分からない上に、やっても通らない全く通らないとにかく通らない、通ったと思ったら手数料負けをしていました。(リバランスする相手にもよりますね) リバランス自体はキャパシティの調整として必要な作業なのでやるにはやりますが、あのリバランス中の待機時間が嫌です。しかも

  • 日本の“支払い”変えた技術者 次なる挑戦 | NHK | ビジネス特集

    PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。(経済部記者 岡谷宏基)

    日本の“支払い”変えた技術者 次なる挑戦 | NHK | ビジネス特集
    t2wave
    t2wave 2022/08/24
    “フェリカを開発した当時は研究開発の自由度があった”
  • 特許:暗号の限界打ち破った発明が「基本特許」に 日本企業GVEがGAFAを超える日=大堀達也 | 週刊エコノミスト Online

    2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。 「基特許となりうる技術」でGAFA超えも 2022年4月26日、フィンテック(金融とITを融合させた技術)関連企業のGVE(社:東京都中央区)が生み出した発明が日で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ネットの「根的欠点」 GVEの特許の正式名称は「秘密鍵方式の電子署名装置」GVE提供 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を目指すネ

    特許:暗号の限界打ち破った発明が「基本特許」に 日本企業GVEがGAFAを超える日=大堀達也 | 週刊エコノミスト Online
    t2wave
    t2wave 2022/08/24
    UBS日本法人の元トップとFeliCa元開発者のタッグによる「GAFAにも引けを取らないような“基本特許”となりうる発明を目指した」個別秘密鍵について
  • メタとTikTokが登記 法務省の要請に応じる - 日本経済新聞

    海外IT(情報技術)大手が法人登記していない問題で法務省は23日、登記を求めてきた48社の過半数が手続きをしたと発表した。日経済新聞が23日午後に確認したところ、新たに米メタ(旧フェイスブック)と、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の販売元の登記が確認できた。海外社の登記が進めば訴訟などの手続きがしやすくなる。政府は海外IT企業の実態把握を狙う。日の会社法は、国内で継続的な

    メタとTikTokが登記 法務省の要請に応じる - 日本経済新聞