正札販売（江戸時代に始まった定価販売のこと：世界で日本が最初だった）｜うえきはらひろのぶ(上木原弘修)
三越百貨店の前身、越後屋が江戸時代「現銀掛値無し（げんきんかけねなし）」などと銘打って、世界で初めて定価販売を始めたというのは有名な話。 それまでは、価格は、相対取引、駆け引きで決まっていた。 つまり、相手を見て値を決めていたということだ。 それを、相手を選ばず、定価で販売する。 このことは、今からみれば極当たり前のことのように思えるが、 当時は、世界中見渡してもなかったというのだから、画期的だった。 正札販売というわけは、定価を紙（＝正札）に書いて、 品物を一緒に店頭に並べていたから。 「金をもってさえいれば、誰でも同じ価格で売る」 今では、当たり前だし、 時には「金を持たないなら、売らないよ」ということで、拝金主義のようにも聞こえて、 この定価販売の素晴らしさは中々伝わってこない。 しかし、 こういうことは、ボクらが歴史を忘れているからである。 定価販売が一般的になる以前は、 「いくら
ETFが承認されたら、ウォール街はビットコインをどうマーケティングするか | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ビットコインETF（上場投資信託）申請が相次いたことで、ウォール街はビットコイン（BTC）にダイレクトに関与する態勢が整いつつある。伝統的金融機関は、ビットコインETFをリスクオフのセーフヘイブン（安全な避難先）投資としてアピールする可能性が高いが、ETFは従来の暗号資産（仮想通貨）取引所とは異なるタイプのビットコイン投資を可能にする。 ビットコインETFは、分散型で検閲に強い無記名資産を提供するわけではない。つまり、ウォール街はビットコインの本来的な価値をアピールできない。 だが、ビットコインのテクノロジーとカストディに特化したビットコイン企業は、ウォール街のマーケティングキャンペーンを利用して、自社の比較優位性を強調し、マーケットシェアを獲得できる。 ビットコイン企業は、そのようなマーケティングを計画し、ETFのストーリーと現実のギャップを識別し、その違いを利用すべきだ。 ウルフ・オブ
米国屈指のベンチャーキャピタリストが謳うテクノ楽観主義を読み解く｜Masato_PartnersFund
はじめにPartners Fund中村です。1か月弱前に米国屈指のVCであるAndreessen HorowitzのAndreessen氏が一つの投稿をしました。そのタイトルは「テクノ・オプティミスト・マニフェスト」。記されているのは、この時代においてテクノロジーの進歩を称賛し、人がどうテクノロジーと向き合うべきかという信念。賛否両論あると思います。ですが、一つ言えるのはAndreessen氏は考え抜いてこの信念に辿り着いたということと、それが疑いの余地のない輝かしい多くの業績（とその裏にあった苦悩）に裏打ちされているということ。 文章は長く、教養の厚みが凄すぎて難解なところもあるので、今回解説付きの翻訳文を作成してみました。プロフェッショナルとして、どう思想的なポジションをとるか一つに参考になれば幸いです。 本文：テクノ・オプティミスト・マニフェスト(前書き、あとがきは割愛。解説は各章の
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