「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞
2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 東北大 2パターンで試算 吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529％を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
近畿大、ウナギの完全養殖に成功 大学初 持続可能な養殖へ一歩 | 毎日新聞
近畿大は26日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。完全養殖は、卵から育てたウナギの卵と精子を使って2世代目を人工ふ化させる技術で、水産研究・教育機構（旧水産総合研究センター）が2010年に世界で初めて成功させた。大学では初の成果という。 近大によると、和歌山県那智勝浦町にある水産研究所の実験場で7月5日、養殖した親ウナギから受精卵を採取し、同6日にふ化に成功。8月3、24日にもふ化を確認した。今月18日時点で計約600匹の仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）が育っているという。 近大はこれまでクロマグロやマダイなどの養殖技術開発に取り組んできた。東京都内で記者会見した升間主計・水産研究所長は「仔魚を育てる独自技術の開発にもトライし、養殖技術全体のレベルアップに貢献したい」と語った。
Colaboの支援活動、寄付金で継続 都への補助金申請を断念 | 毎日新聞
一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。
知りたい聞きたい お金のはなし：お金持ちのゴミには〇〇がない? 清掃芸人・マシンガンズ滝沢さん | 毎日新聞
各界の著名人が語る「お金とわたし」。今回は、「ゴミ清掃芸人」として知られるお笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さん（46）です。妻子を養うためにゴミ収集会社に就職。それ以来、ゴミや環境問題をテーマにした著書を次々出版し、発行部数は累計15万部を超えています。そんな滝沢さんが、お金持ちの人たちが出すゴミを見て自分もまねをしたこととは――。【野村房代】 ――奥さんの妊娠を機にゴミ収集会社に就職したそうですね。失礼ですが、お笑いの収入はどれくらいだったのですか。 大学在学中に、カルチャースクールで出会った相方（西堀亮さん）とコンビを組んだのですが、一番仕事がない時は月にライブ1本だけ。1000円の報酬から事務所に抜かれて、税金取られて、630円。さらにそれを2人で分けるから手取り315円。現場まで行く電車賃を差し引いたら結局マイナスなんです。そういう時期が10年はありました。 2007、08年
「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか | 毎日新聞
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
「東電が人材引き抜き」合弁先ベンチャーと対立 移籍は技術移転目的か、自由意思か | 毎日新聞
東京電力ホールディングス（HD）傘下の電力小売会社「東電エナジーパートナー（EP）」が、共同事業を行っている電力ベンチャー「パネイル」（東京都）と人材や技術の移転を巡り争いになっている。東電側がパネイルの最高技術責任者（CTO）を同社の反対を押し切って自社の子会社に移籍させたのに対し、パネイルは東京地裁に移籍を禁じる仮処分を申し立て、同地裁は7月20日、これを認める仮処分を決めた。パネイルは、東電側が人材を引き抜き、技術を奪ったと不信感を募らせているが、東電側は全面否定している。 パネイルは2012年創業のベンチャー企業で、電力供給を効率化するITシステムの開発や、電力小売りを手がけている。元CTOはシステムの開発・運用の中核を担っていた。
ＤｅＮＡ：医療情報サイト非公開 信頼性疑問、都も問題視 | 毎日新聞
ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、東京都渋谷区）が運営する医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が、サイト内の全記事を２９日に非公開とした。このサイトをめぐっては、「記事の内容が誤っている」などの指摘が相次ぎ、サイトの「閉鎖」はそれを事実上、認めた形だ。誤った情報を信じて病状を悪化させた実例も出ている。同社は「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とのコメントを出し、記事のチェック体制を見直した上での再開を目指しているが、事態を重く見た東京都は「医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触しかねない」として近く、同社から事情を聴く方針だ。 ウェルクは、ＤｅＮＡが２０１５年１０月に開設した。編集部の依頼で外部ライターが書いた記事のほか、登録した人による投稿、企業などの依頼を受けた記事広告などが掲載された。記事から販売サイトに誘導し、そこでの収益が同社に還元されるアフィリエイトリンクを張っ
戦後70年：数字は証言する データで見る太平洋戦争（1） 230万人はどのように戦死したのか？- 毎日新聞
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