今夏の参院選比例代表で日本維新の会公認で立候補する予定の元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏（43）が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟（組坂繁之委員長）は22日、同党に抗議文を出したことを明らかにした。組坂氏が21日夕、国会内で同党の馬場伸幸幹事長に手渡した。 抗議文によると、長谷川氏は今年2月、東京都内で講演し、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」と指摘。被差別民が集団で女性や子どもに暴行しようとした時、侍は…

かつて高騰したマンションは、なかなか買い手がつかず、苦戦が続いていることが伝えられている。これまで何度も報じられてきた、スキーリゾートの新潟県湯沢町だけの問題ではない。建築から時間が経ち、資産価値がガクンと落ちたマンションは、どこも厳しい状況だ。 憧れを抱いたり、資産性に着目したりして購入に踏み切るマンション。都心部にはいくつものタワーマンションが並び立ち、豪華絢爛な設備や立地を打ち出して、人々の購入意欲をそそっている。低金利が続き、多額の住宅ローンが組みやすいことも、背中を押す一因だ。 ただ、買った後に負担し続ける管理費や修繕積立金は決して軽いものではない。のちの大規模修繕に備えるためだが、入居者による滞納や、相続人の所在がわからず必要な決議が取れないなどの恐れもある。このことはどれくらい意識されているだろうか。 不動産問題に詳しく、自らがマンション管理士でもある宮路幸人税理士はどう考え

東京２３区の大学定員を抑制する法律が施行された。一極集中化対策として地方の若者の東京流入を抑える狙い。だが「東京の大学に来るな」という不公平なメッセージにならないか。 地方に仕事を　山内マリコさん（作家）　「模試でＡ判定だったのに落ちた」という受験生の嘆きを今春ＳＮＳでいくつか目にしていました。 それがまさか、東京２３区の私立大学の定員数を抑制する国策の影響だったとは、驚きました。とりわけ地方の受験生が東京の大学に入りにくくなっているという仕組みは、とてもショックです。 東京圏と地方では、本人の学力や資質とは違うレベルで、そもそも教育環境の格差があります。私立中高一貫校の進学指導や大手予備校の受験ノウハウは、長年蓄積されたものです。学費に加え、一人暮らしは金銭面で親の負担も大きい。地方の受験生はそんなハンデに負けずに、東京をめざしているのです。 東京は、地方出身者にとって…