立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官がツイッターで、日本政府の東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を揶揄（やゆ）するような投稿をしていたことが分かり、外務省は２７日、外交ルートを通じて抗議した。茂木敏充外相は同日の記者会見で「厳重に抗議して削除を求めている」と述べた。 趙氏は自身のツイッターで、中国のイラストレーターが葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」をモチーフに、富士山を原発に書き換え、防護服を着た人物が船からバケツで液体を海に流す姿などを描いた画像を掲載。その上で「北斎が生きていたなら非常に心配しているだろう」などと書き込んだ。画像では、雲が十字架の形をしたり、白波が骸骨や奇形の生物で表されている。 趙氏は１４日の記者会見でも「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と非難。麻生太郎副総理兼財務相が「（処理水を）飲んでも何てことはないそうだ」と

【台北＝矢板明夫】米国の中央情報局（ＣＩＡ）が２２日までに発表した年次報告書の「２０２１年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い１・０７となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。 ＣＩＡの予測では、台湾の今年の合計特殊出生率は１・０７で、韓国の１・０９とシンガポールの１・１５を下回り、２２７カ国・地域の中で最も低かった。日本は１・３８で２１８位、世界で最も高いのはナイジェリアの６・９１だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、２を超せば人口は増加に、２未満なら減少に転じる計算になる。 台湾当局の統計によると、２０１６年までの出生数は年間２０万人を超えていたが、その後は徐々に減少

静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが４日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が帰省したことには批判もありそうだ。 記者から年末年始をどう過ごしたかを問われて、答えた。川勝知事によると、軽井沢に滞在したのは昨年１２月２６日～今年１月３日。１２月２６日午前に年内最後の公務を終え、夫人と２人で車で向かった。戻る際も車だったという。 川勝知事は「ここ（静岡県内）にいると、少人数とはいえ会食などのお誘いがあり、それを避けるため。（軽井沢の自宅には）高齢者はおらず、家内と２人だけで静かに過ごしていた」と釈明した。また今月１４日には静岡、長野、山梨、新潟の各県知事らが新潟県内

在日本中国大使館は１日、中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認ワクチンが日本で接種されているとの一部報道について「ワクチンの偽造販売や不法な国外流出などの犯罪行為を各国と共に取り締まることを望む」との報道官コメントを発表した。 また「中国政府はワクチンの生産・流通の安全性を非常に重視し、厳格に管理している」とした上で、未承認ワクチン接種に中国当局が関与しているとの見方を強く否定した。（共同）

香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓

「狂気の沙汰を終わらせて」との見出しを１面に掲げて、トランプ米大統領に大統領選の敗北受け入れを迫った米紙ニューヨーク・ポスト（黒瀬悦成撮影） 【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選でトランプ大統領への支持を表明した米タブロイド紙ニューヨーク・ポストは２８日付社説で、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認めようとしないトランプ氏に選挙の敗北を受け入れるよう呼びかけた。 トランプ氏はワシントン・ポストなど主要紙の購読を停止する一方、ニューヨーク・ポストを愛読しているとされ、同氏がどう反応するかが注目される。 同紙は１面にトランプ氏の写真と一緒に「大統領、狂気の沙汰を終わらせて」との見出しを掲げ、「暗黒の茶番劇に幕を下ろすときが来た」と訴えた。 社説は、来年１月６日に上下両院合同会議で選挙人投票の結果が正式承認されることに関し、トランプ氏が結果を覆そうと共和党議員らに異議を唱えるよう呼びかけて

３０日午前６時４５分ごろ、愛知県岡崎市宇頭町山ノ神にある名鉄名古屋線宇頭駅で、構内に人の脚が落ちていると名鉄関係者から１１０番があった。岡崎署によると、ホーム横の線路上に両脚のひざから下の部分があった。同署は、列車と接触した可能性があるとみて調べている。他に身体の一部が見つかったという。 同署や名鉄によると、見つかった両脚は靴を履いた状態で、性別などは不明。宇頭駅は無人駅で、午前６時半ごろに両脚を見つけた利用客が近隣駅の駅員に電話で連絡した。

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。 佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと

安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を

自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。

【ワシントン＝黒瀬悦成】ＣＮＮテレビなど米主要メディアは１３日、米大統領選の集計で接戦が続いていた南部ジョージア州で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になったと伝えた。また、同じく接戦だったノースカロライナ州では共和党のトランプ大統領が勝利を確実にしたとしている。 これにより大統領選は全米５０州と首都ワシントンの結果が全て出そろった。両候補が最終的に獲得した大統領選挙人の数は、バイデン氏が３０６人、トランプ氏が２３２人となった。 伝統的に共和党の有力地盤とされてきたジョージア州を民主党候補が制するのは１９９２年大統領選で当選したクリントン氏以来２８年ぶり。 同州では両候補の得票差が約１万４千票と僅差だったため同日から再集計が始まったが、結果が覆るほどの無効票が見つかる可能性はないとして、メディア各社が当確判定を出した。 トランプ氏は、一部の州や都市での集計作業や、新型コロナウイルス

西村康稔経済再生担当相は４日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルスの感染防止に効果的だとして「ポビドンヨード」を配合したうがい薬を使ったうがいを励行したことに関し、専門家の意見を踏まえうがい薬の活用を検討する考えを示した。「のどに付着したウイルスを消毒する性質・効果があるなら、専門家の判断をいただき、活用できるなら活用していければと思う」と述べた。 西村氏は「専門家は、あまりこれまで『うがい』は言っていない。手洗い、消毒、マスク、換気と言ってきている。単純なうがいではウイルスはなかなか取れないというのが、これまでの知見だ」とも語った。

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年

米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１４日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。 同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端だと指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。 論評は「結果は敬服すべきものだ」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。また、数的に証明はできないが、日本人の衛生意識の高さや握手をしない習慣などが死者数の低さにつながっているとの見方を示した。（共同）

竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して

卒業式シーズンを迎え、岡山県警は駅前の警戒態勢を固める準備を進めている。というのも、岡山の一部では中学校の卒業式当日、卒業生らが暴走族風の変形学生服や「特攻服」を着て集まる、習慣があるためだ。奇妙な風物として地元では知られているが、県警は昨年から本腰を入れて排除に乗り出した。 県警本部長が通達　平成３０年３月１３日午後、ＪＲ岡山駅（岡山市）の前にある「桃太郎像」に、白や紫の特攻服や刺繍（ししゅう）を施した変形学生服を着た少年少女が続々と集結していた。彼らはこの日中学校を卒業したばかりの卒業生。岡山市だけでなく倉敷市など周辺市町からもやってきて、めいめいに記念撮影に興じていた。 年に１度の「記念」として理解を示す声も一部にある一方、苦情も多く、「けんかをしている生徒がいて怖かった」「威圧感があり、避けて通っている」などの声が県警に寄せられていた。 そこで県警は昨年、態勢を強化。本部長名の「不