日本は今はギリシャに学ばなくていい～世界的な財政再建ブームに悪乗りするな
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 菅政権の経済と財政に関するスタンスが徐々に明らかになってきていますが、正直、危うさを感じざるを得ません。財政至上主義とも言えるくらいに、財政再建ばかりが優先されているから
「お遍路で頭冷やせ」 首相の消費税１０％発言に国民新、森田政調会長 - MSN産経ニュース
民主党参院選マニフェスト発表記者会見で、消費税率１０％への引き上げを言及する菅直人代表 ＝１７日午後、東京都港区六本木（寺河内美奈撮影） 国民新党の森田高政調会長は１８日午前、菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及したことに対し、国会内で記者団に「消費税増税でＧＤＰ（国内総生産）が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、３年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論した。 さらに、首相が平成１６年に自らの年金未払い問題で民主党代表を辞任し、頭を丸めてお遍路姿で四国巡礼に出た過去に触れ、「税収やＧＤＰの根拠もなく言ったのであれば、四国をもう１回、お遍路さんで回って頭を冷やした方が、国民のためにも本人のためにもいい」と批判した。
菅政権はいかにして鳩山政権のように自爆するか: 極東ブログ
選挙看板の伊達男、菅直人首相は看板らしく、中身はなかった。予算委員会を開くことなく通常国会を閉会させたので、自爆するなら、参院選後ということになる。 粗方の予想では、悪夢のような鳩山政権が消滅したことの安堵感と、自民党のへたれさ加減で民主党の人気が持ち直しているので、参院選では民主党の過半数維持もできそうだ。 かくして、マニフェスト詐欺放置で水増ししたままの衆院に加え、参院を固めると小沢元幹事長の夢だった民主党政権による独裁ができあがる。めでたしめでたしというところだが、さすがにほいじゃと小沢さんがすぐに復帰するとも思えない。 では当面、民主党盤石かというと、菅政権も鳩山政権のように自爆する可能性がある。 政権交代とやらの一か月前から、鳩山政権では普天間基地問題は失敗するだろうと予想はしていたものの（参照）、それが地雷になって政権が吹っ飛ぶとまでは予想が付かなかった。その意味でいうと、菅政
「分かってない」大新聞が誇大宣伝した日銀オペ 実施を前に使命を終えた成長強化の資金供給 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀は2010年6月15日の金融政策決定会合で、「成長基盤を強化するオペ」の詳細を決定した。（景気スピード診断「『本線』から切り離された政策手段」を参照ください：編集部） 供給上限3兆円。政策金利（現在0.1％）を適用し、1金融機関当たりの融資限度額は1500億円。期間1年で、借り換えで最長4年の利用が可能だ。成長基盤の強化につながる融資先として「研究開発」や「医療・介護」など18分野を提示した。まだまだ細目があるが、これ以上詳細を知っても意味がないので、この辺でやめておこう。 5月18日付の当コラム「政治は評価、市場にソッポ向かれた日銀」の中で解説したように、そもそも企業の資金需要は乏しく、金融機関にカネがだぶついている今、「ニーズはないが、ポーズのため」に実施する意味の無い施策なのだ。 しかし、意味のなさを「分かっていない」新聞やテレビがこぞって報道したお陰で、日銀には思わぬ宣伝効果が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
