仲が良かった頃のArduinoチーム (写真の出典:arduino.cc) ご存知の方も多いと思いますが、Arduinoチームが内部分裂してもめています。おおざっぱに言うと、米国のArduino LLCという会社と、イタリアのArduino SRLという会社が、それぞれ「我こそは正当なArduinoだ」「お前は偽物だ」と言って争っているのです。Arduino LLCは、元々のArduinoの開発者5人が設立した会社です。Arduino SRLは、その5人のうちのGianluca Martino氏が長く経営しArduinoの製造と全世界への販売を担ってきた会社です。現時点では、合計4件またはそれ以上の訴訟または異議申立てが係争中です。 じゃあ、どっちが正しいArduinoなのか。海外のブログとか掲示板とかでは、わりとArduino LLCの肩を持つ意見が多くて、Arduino SRLに対する
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案(ITpro関連記事:個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲)を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号(数字や文字)を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
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