2月20日に、ジュンク堂書店池袋本店で『『忘れられた日本人』をひらく――宮本常一と「世間」のデモクラシー』（黒鳥社刊）発売記念トークイベントが行われた。 参加者はこの新刊で対談している民俗学者の畑中章宏氏とコンテンツディレクターの若林恵氏、加えて若林を聞き手として昨年秋に刊行された『実験の民主主義――トクヴィルの思想からデジタル、ファンダムへ』（中公新書）の政治哲学者・宇野重規氏。 6月3日からは、畑中氏を指南役に起用したNHK Eテレの人気番組「100分de名著」で宮本常一『忘れられた日本人』が放送されているが、その予習としても楽しみたい、「民主主義」と「民俗学」と「世間」とをめぐる鼎談を４回に分けてお届けする。 民俗学と政治思想史 若林　『『忘れられた日本人』をひらく』では宇野先生に帯の文言をいただいたんですよね。 宇野　「宮本常一は民主主義の理論家だ！」って、すごいこと言ってますね

米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容に関して性別不合（性同一性障害）の治療に多く携わる精神科医の針間克己氏はこの問題をどう捉えているのか、詳しい話を

担々麺といえば、どういう料理が思い浮かぶであろうか。 日本では、四川省出身の陳建民氏が日本人向けに改良した担々麺が、全国へと広まっていったとされている。一般的には、鹹水（かんすい）が使われた黄色い麺に、豚や牛のひき肉もしくは合挽き肉、青菜が載せられ、練り胡麻や辣油が用いられた汁麺がイメージされるのではなかろうか。 しかし、中国の四川省で生まれた担々麺は、鹹水が使用されていない白い麺が用いられた汁のない麺だ。ひき肉は基本的に豚肉、スープは辣油を利かせた醤油ベースとなっている。 日本の担々麺は、発祥となった中国から離れて独自の進化を遂げた。実に様々な種類があり、ひき肉ではなくチャーシューを載せたり、ホウレンソウやモヤシを加えたり、半熟卵や温泉卵をトッピングしたり、とろみがかったスープになっていたりと、バラエティに富んでいる。 担々麺は、街場のラーメン店であれば1,000円前後であり、ホテルであ

「尻すぼみ」になった野党の追及 日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。 立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。 枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。 菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」とし

内閣支持率が7ポイント下落 10月9日から11日まで実施されたNHKの世論調査結果に、永田町がざわついた。内閣支持率が9月の62％から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20％になっている。 支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。 菅政権はスタートから、異例の高支持率だった。 9月16日と17日に共同通信が実施した調査では、66.4％が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74％。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字（74％）だ。 だが「支持」の内容は、必ずしも積極的な評価とは限らない。 讀賣新聞の調査によれば、菅義偉内閣を支持する理由の最多は「他に良い人がいない」で30％。“諸手を挙げての支持”とはいえない背景が伺える。 そもそも菅首相は総理候補の本命ではなかっ

唐突すぎたイージス・アショア配備停止 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場内に落とすことが困難」という理由だった。 政府は25日に国家安全保障会議（NSC）を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。 そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最

頭の中で鳴り響くサイレン 疫病が人類に襲いかかった。 だが、今われわれに襲いかかっているのは病だけではない。情報の奔流も、人類を呑み込もうとしている。もはや、日常生活において「ウイルス」「感染者」「病」「予防」といった文字から逃れることはできない。 われわれ人類は、いま、確実に精神を蝕まれている。考えてもみてほしい。未だかつてこれほどまでに「病気」や「ウイルス」に関する思考で頭が占められたことがあっただろうか。 テレビやネットは朝から晩まで絶え間なく新型コロナウイルス（COVID-19）の脅威を報道し続けているし、新聞や雑誌には連日、顕微鏡で見たウイルスのイメージ図や、罹患した感染者、防疫にのぞむ人々の姿が載る。 これはわれわれの脳に、"病原菌" や "感染" を思い起こさせるイメージが自然と「プライミング」され続けている状況と言えよう。プライミングとは、心理学の専門用語で、ひとつの刺激へ

男性は「選ばれる努力」をしたがらない はじめに断っておくが、当コラムは「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女」について書く。 私自身、人は結婚するべきだとか、結婚した方が幸せだとか、鼻クソほども思っていない。恋愛や結婚や出産は個人の自由であり、他人が口出しすることじゃない。「結婚している方が勝ち組」なんて古ぼけた価値観もクソである。 また世の中には結婚したくない人や、（経済面など様々な事情で）結婚できない人もいる。そうした人々については、当コラムでは言及しない。 以下、私が恋愛コラムニストとして「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女（主にアラサー世代）」の声を聞く中で感じたことや、考えたことを書きたい。 ざっくり言うと、婚活女子から聞くのは「選びたい男がいない」という声で、婚活男子から聞くのは「女に選んでもらえない」という声である。要するに、結婚できない女は「ろくな

『課長 島耕作』の連載スタートから36年。部長、取締役、社長、会長と順調に出世していった島耕作だが、本日ついに相談役に退くことになった。日本のサラリーマンの象徴として、日本経済を引っ張ってきた男は、これからどうなっていくのだろうか。72歳になっても、女性関係は現役でいられるのか。様々な角度から、著者・弘兼憲史氏に訊いた。 ▼マンガ無料公開中！　会長→相談役の流れを振り返るには下記から▼ 『会長 島耕作』最終話はコチラ 『相談役 島耕作』第1話はコチラ 島の会長職は点数にして50点 ――「あの島耕作が会長を退任してついに相談役に！」と世間がざわついていますが、きっかけはあったのでしょうか。取締役時代から共にテコット（旧初芝電産）を率いてきた前相談役・万亀健太郎の胃がんも発覚しています。 弘兼憲史（以下、弘兼）：万亀の病気もきっかけの一つですが、一番大きいのは時期ですね。2013年8月に会長に

しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数は10万人あたり81.4件。なお2017年89件、2016年92件となっている。 ちなみにアメリカは5.4件、日本は0.3件（世界の殺人発生率・国別ランキング グローバルノートより）

高い技術力とブランドイメージで世界に名を馳せたこの企業が、振るわない。商品・技術戦略の失敗だけが理由ではないようだ。社内の対立によって溜まってきた膿のほうが、どうやら根深いのだ。 二輪部門vs.四輪部門 ホンダの経営中枢にいた元役員はこう指摘する。 「今の経営体制ではホンダはいずれ経営危機を迎えます。トップの八郷隆弘社長にせよ、ナンバー2の倉石誠司副社長にせよ、経営をかじ取りする力量がない。 経営陣を総入れ替えする荒療治が必要だ。昨年の株主総会ではOBの一部株主が結託して解任動議を出そうとしていたくらいです」 ホンダが5月8日に発表した2019年3月期決算の売上高は前期比3.4％増加の15兆8886億円、本業のもうけを示す営業利益は12.9％減少の7263億円だった。 営業利益率は4.6％と、トヨタ自動車（8.2％）や、安価な軽自動車中心のスズキ（8.4％）の足元にも及ばない。 その要因は

一説には今年のインフレ率が1000万パーセントと言われる、南米の国ベネズエラ。日本人には想像もつかないハイパーインフレで苦しむ同国は、一体どこでつまずいたのか？ 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、「中南米の優等生」の転落の軌跡を追う。 「1000万パーセント？」のハイパーインフレ 長年のデフレ体質が抜けない日本では、安倍政権が7年目に入っても、なかなか目標の2％のインフレは見えてこない。昨年12月の消費者物価指数の伸びは0.7%。四半期決算でも、ユニーを子会社化したパン・パシフィック・ホールディングズ（旧ドンキホーテ）や自社株買いを発表した牛丼「すき家」のゼンショーなどの「デフレ銘柄」は堅調だ。 そんな日本では「ハイパー・インフレ（国際会計基準で3年間で累積100％以上の物価上昇を指す）」と言われても今一つピントこないのだ

「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

『ルポ 川崎』では、若きラップスターたちをこの街のキーとして、希望として描いている。なぜ川崎はラップの街になったのか？ そもそも日本でラップはどう広がったのか？ 若きラッパーたちはいま、何を歌っているのか？ （聞き手：望月優大） ラッパーの歌詞に共感する若者たち ――現在、川崎はヒップホップの新しい聖地として盛り上がっています。世界中にヒップホップはありますが、ヒップホップやラップが川崎のような背景をもつ街に結びつく必然性のようなものがあったのでしょうか？ 磯部　まず、ポップ・ミュージックの中心がラップ・ミュージックになったということだと思います。 昨年、調査会社のニールセン・ミュージックによって、ヒップホップ／R&Bがアメリカで初めて「もっともヒットしたジャンル」になったと発表されましたが、おっしゃる通り、最早、ラップのない国はないと言ってもいい。 さらに、このジャンルには「自分のことを

米朝会談を「世紀の凡戦」と酷評する人が見落としている、重要なこと 重要なのは歴史がどんな評価を下すかだ 本当に「トランプの負け」なのか？ 先週行われた米朝首脳会談について、「トランプ大統領の負け」と判定した解説が多くみられた。 たとえば、大手マスコミの社説は次の通りとなっている。 朝日「初の米朝首脳会談　非核化への重大な責任」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13537341.html?ref=editorial_backnumber　） 読売「米朝首脳会談　北の核放棄実現へ交渉続けよ」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180612-OYT1T50151.html） 毎日「史上初の米朝首脳会談　後戻りさせない転換点に」（http://mainichi.jp/articles/20180613/ddm/005/0