ここ数年のスマホカメラの進化ってすごいよなと思うのである。 4K動画を当たり前のように撮れるとか、夜景モードを使えばどんなに暗くてもきれいに撮れるとか、カメラを3つも4つも搭載しているとか、そういうスペックで分かりやすいところじゃなくて、気がついたら写真がゆがまなくなったよなとか、気がついたらすごく暗い場所でもAFが効くようになったとか、気がついたらダイナミックレンジが広くなったとか、そういうなかなかスペックで語られない基本性能が上がっているのだ。 そしてとうとう、ハイエンドコンデジと同じ1型センサーまで登場した。 そのカメラ性能の進化を見ていると、何が起きているのか、なぜ1型という大きなセンサーが出てきたのか、なぜデフォルトは1200万画素（以下、12MPと記す）なのに4800万画素とか1億画素なんて画素数が必要なのか、気になるよね。 そういう性能や技術の話は、端末メーカーではなく、カメ

ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立　22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？　単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？　よくある説明だと、「PayPay

社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」（下司宜治VPoE）という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終

フジテレビは6月17日、AIを用いて本編内に広告を合成する「iCADs」システムを本格運用すると発表した。FODなどで配信しているドラマ「30禁 それは30歳未満お断りの恋。」から導入する。 視聴者が見ているドラマ本編の背景などに交通広告やポスターという形で広告を合成する。例えば第3話では建物の壁面に元の映像にはないミュゼプラチナムのポスターを合成した。 無料動画配信サービスの「TVer」と「GYAO!」で広告ありバージョンを配信し、有料のFODでは広告のないバージョンを配信する。FODのユーザーは比較して楽しむこともできるとしている。 「通常は動画の前後や途中にインストリーム広告が入るが、iCADsで本編内に広告や商品情報を合成することで、ゆくゆくはコンテンツが途切れず、一気に視聴できるようになる」（フジテレビ） iCADsはフジテレビが英国ロンドンのデジタル・プレイスメント企業MIRR

ブロックチェーンスタートアップのIndieSquare（渋谷区）は5月27日、自民党青年局が、NFTを発行すると発表した。 同社のプラットフォーム「HAZAMA BASE」を活用。青年局が5月28、29日に行う会議・研修会の参加者に、その場にいたことを証明できる「POAP」（Proof of Attendance Protocol）と呼ばれる譲渡不能のNFTを、出席証明・記念バッジとして配布する。 自民党は、NFTやメタバースを含む「Web3.0」の推進を打ち出している。 今回のNFTは、会議・研修会の出席者の他、政策コンテストの表彰者にも配布する予定。青年局は、NFTを多く獲得した党員に特典を付与するといったことも計画している。 「HAZAMA BASE」は、低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行できるという。チェーンはパブリックブロックチェーンの「Polygon」を採用する。

日本生まれのスタートアップ企業が、一国の中央銀行のためにデジタル通貨のシステムを構築した――。こう聞くと「えっ、本当なの？」と思う人もいるかもしれない。例えば、みずほ銀行のシステム構築のために35万人月の巨大なマンパワーが投入されたことは記憶に新しい。いったいどんなマジックがあったのか。 その「本当のところ」を知りたい。そこでカンボジアのデジタル通貨「Bakong」（バコン）に技術を提供した日本のスタートアップ企業であるソラミツ　宮沢和正社長に話を聞いた。 「最初は詐欺を疑った」　カンボジア国立銀行から、突然のメール ソラミツは2016年2月に設立された。今では複数の国にまたがるグローバル企業グループに成長している。同社の事業の中核となるプロダクトは、ブロックチェーン技術「Hyperledger Iroha」（ハイパーレッジャーいろは、以下Iroha）である。プライベートブロックチェーン、

近年ではイヤフォンジャックのないスマートフォンが多く販売されている。トレンドのっとれば、TWS（True Wireless Stereo）イヤフォンと合わせて快適に使いたいところだが、ここはあえて有線イヤフォンが利用できるイヤフォンジャックを備えたスマートフォンを見ていこう。 5年でハイエンドスマホの多くがイヤフォンジャックが廃止 イヤフォンジャックが廃止されたスマートフォンを見ると、比較的高価な機種が多い。例として2017年と2021年に発売されたハイエンドスマホでのイヤフォンジャック搭載率をグラフに示す。 ハイエンドスマートフォンの定義としては、iPhone（SEシリーズ除く）と、AndroidスマートフォンではSnapdragon 800番台採用、またはそれに準じたスペックを持つスマートフォンとして掲載している。バリエーションモデルについてはカウントしていない。 グラフを見比べると、

日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）。政府は3月29日にリストを更新し、官公庁や自治体向けSaaS群「Graffer Platform」を削除した。理由については、提供元のグラファーから取り下げの申し出があったと説明している。 Graffer Platformは、役所向けのWeb予約サービス「Graffer 窓口予約」など、同社のサービス3種をまとめたものだ。ISMAPは認定を受けることで政府調達の対象になれる制度。官公庁や自治体をターゲットにしているのであれば、登録するメリットこそあれ、取り下げはデメリットが大きそうにもみえる。なぜ登録を自主的に取り下げたのか、グラファーに真相を聞いた。 同社が登録を取り下げたのには、大きく分けて2つの理由があるという。一つは、リストへの登録を維持するために掛かるコストだ。 グラファーに

3月16日に発生した福島県沖地震では首都圏でも最大で約210万軒の停電が発生したものの約3時間後にはほぼ解消した。短時間で復旧できた理由は、停電の“直接の原因”と同じだった。 東京電力パワーグリッドによると、首都圏の停電は送電網を保護する装置「UFR」（周波数低下リレー）が作動したため。UFRは送電網内の周波数の変化を検知すると自動的に一部地域への送電を停止する仕組み。送電網を保護する安全装置として各地の変電所に設置している。 なぜ送電を停止するのか 大きな地震が発生した時、発電所はタービンなど重要な設備の破損を防ぐために緊急停止する。しかし複数の発電所が同時に停止して電気の供給力が大きく減ってしまうと送電網内の需給バランスが崩れ、電気系統の周波数（富士川より東は50Hz）が大幅に低下してしまう。 周波数が低下すると電気の供給が正しく行われず、場合によってはその電力会社の管轄する地域全てが

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 個人で運動するよりも、他者との運動の方がモチベーションが向上する可能性がある。またグループで登山する状況では、能力の低いメンバーが休憩すると同時に、能力の高いメンバーも休憩しなければならないため、能力の低いメンバーがより頑張ろうという気になる傾向がある。自分より少し優れたメンバーと結合的に運動すると高い効果が得られるのだ。 今回はジョギングを対象に、スマートグラスに表示された少し前を走るバーチャルキャラクターを提示した際の評価を行う。今回使用するスマートグラス（EPSON MOVERIO BT-300、両眼1280×720画素、重量69g）は、走行中の負担を小さくするために軽量なものを採用

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）で、セキュリティコードを含むカード情報が流出した可能性のある問題に関して、ネットで「保存してはいけないはずのデータを保存していたのか？」との疑問が挙がっている。流出の経緯についてメタップスペイメントに聞いた。 クレジットカード業界向けの情報セキュリティ基準「PCI DSS」では、セキュリティコードを含む「機密認証データ」について、カードの承認処理後は暗号化していても保存してはならないと定められている。 メタップスペイメントでは「承認処理の際、データベースにセキュリティコードを短期間保持していた」という。攻撃者は、システム侵入時の直前に決済で使われた暗号化されたセキュリティコードを取得できる状態にあったとみられる。メタップスペイメントによれば、保持期間は非公開だが「長期間保存していた事実はない」としている。 今回の不正アクセ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 月経に伴う身体的な不快感や、月経症状によって行動が制限されることによる精神的な煩わしさを、男性に理解してもらうのは難しい。女性同士でも、月経の症状や程度は多様であるため、辛さを理解し合うことは困難である。そこでこの研究では、電気的筋肉刺激（EMS）による月経痛と、温度制御ができるペルチェ素子による月経時の経血の漏れ感覚をシミュレートするシステムを提案する。 EMSを使った月経痛システムは、2枚の電極パッドをユーザーの腹直筋下部に装着して使用する。各電極パッドの最大電流は23mA。刺激周波数は皮膚インピーダンスを安定させるために150Hzに設定し、最大電圧を一定時間持続するような波形とした。

宇宙空間などの極限環境でも生存できるといわれる微生物「クマムシ」と超電導量子ビットの間に、量子特有の現象である「量子もつれ」を観察した──こんな研究結果を、シンガポールなどの研究チームが論文投稿サイト「arXiv」で12月16日に公開した。量子もつれ状態を作るためにほぼ絶対零度まで冷やされたクマムシは、その後生命活動を再開したという。 量子もつれは複数の量子による特有の相関で、量子コンピュータの計算アルゴリズムにも重要な役割を果たす。量子的な現象は小さく冷たい物体でなければ観察が難しいことから、生物のような大きく複雑で熱い物体に、量子の性質は現れにくい。研究チームは、量子力学の立役者の一人であるニールス・ボーアが遺した「生物で量子実験を行うのは不可能」という主張に注目し、普通の生物では耐えられない環境でも生き続けるクマムシに白羽の矢を立てた。 研究チームはまず、クマムシを「クリプトビオシス

法人ならApple製品が最大35％オフに？　「AFS」の仕組みを詳しい人に聞いてみた：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　Appleが10月に出した新しいMacBook Pro欲しいんですよね、M1 Pro／M1 Maxを積んだモデル。4K映像をサクサク編集したい。 マツ　なかなか良いお値段するよね。 ヤマー　ほんとそれなんですよ。欲しいレンズもあるので手が出ず……。 そういえばMacが最大35％引きで買えるという「Apple Financial Service」（AFS）の記事がありましたよね。法人向けのリース販売だとは認識してるんですが

日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とABEMA TVの報道番組で発言するなど、海外のIaaSを採択したデジタル庁の判断を疑問視する声がみられた。 一方、IaaS「さくらのクラウド」を提供するさくらインターネットの田中邦裕社長は、国産IaaSが採択されなかったことについて「日本のIaaSベン

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コロンビア大学とオランダ・デルフト工科大学の研究チームが開発した「Application of a sub–0.1-mm3 implantable mote for in vivo real-time wireless temperature sensing」は、超音波で電力供給と無線通信を行う超小型の温度センサー搭載シングルチップだ。総体積0.1立方mm以下という、塩つぶやダニに匹敵するサイズで、注射針で体内に移植し、生体信号のモニタリングを目指す。 体温、血圧、ブドウ糖、呼吸などの生理的状態を監視する体内埋め込み型医療機器は、何百万人もの人々の生活の質を向上させている。 これまでの埋

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 埼玉大学 小林研究室の研究チームが開発した「Enhancing Multimodal Interaction Between Performers and Audience Members During Live Music Performances」は、ライブコンサートに参加する演者と観客との一体感を向上させる双方向支援システムだ。 演者の動きが観客のペンライトへ振動や光で伝わり、観客の振ったペンライトの動きが演者の衣装を光らせる。観客はお気に入りの演者と同期した状態で応援できるという。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 豊橋技術科学大学の研究チームが開発した「A lightweight, wireless Bluetooth-low-energy neuronal recording system for mice」は、小動物に取り付け可能な脳活動計測ワイヤレスシステムだ。小さく軽量なためマウスなどの小型の動物に適応できる。安価に製作でき、性能も高いという。 脳の情報処理の仕組みを理解するためには、脳組織内の多数のニューロンの発火活動を同時に測定し、個別に解析することが有効とされる。ニューロンの発火活動を直接捉えるには、微小電極で組織内のニューロン近傍の信号を測定する電気生理学的手法が効果的とされている。