【正論】慶応大学教授・阿川尚之 「マスコミの常識」は非常識 - MSN産経ニュース
午前１時半の電話 幼時から世話になった児童文学者の石井桃子さんが、４月２日亡くなった。 逝去から程なく４月３日午前１時半、我が家に電話がかかった。家内が起きて受話器を取る。某新聞文化部の記者であった。「石井さんが亡くなられたかどうか確認したい。知らなければ知っている人を教えてほしい」。家内が「お教えしたらその方へ、今電話をかけるのですか」と訊いたら、ごく自然に「はい」と答えたそうだ。 すっかり目の覚めた私が電話に出て、「総理大臣に何か異変があって秘書官にかけるならともかく、１０１歳の児童文学者が亡くなったかどうか午前１時半に電話で確認せねばならない理由は何ですか」と尋ねた。記者はうまく答えられなかった。 ほぼ同時に今度は携帯電話が鳴る。出ると某官営放送の記者である。同じ質問に同じことを言って切った。そもそも私は石井さんの逝去を、その時まだ知らなかった。 ３日の夜、石井さんの「かつら文庫」を
橋下知事が反論、府職員の人件費削減批判に - MSN産経ニュース
大阪府職員でつくる府労働組合連合会（府労連）と府関連労働組合連合会（府労組連）は７日、橋下徹知事に、知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）に盛り込まれた職員や教職員の人件費の削減を実施しないことなどを求める要請を行った。橋下知事が感情的に反論する場面もあり、終了後、知事は「『職員の人件費削減は最後だ』という話が出たが、私の認識とは違う」と述べた。 府労連は、今年度に１１００億円を削減するとしたＰＴ案は府民への影響が大きく、人件費の削減は職員の受忍限度を超えていると指摘。ＰＴ案が掲げる年間６００億円の人件費を削減するには、平均１５％以上の賃金カットが必要で、大卒の初任給が１７万円、高卒は１４万円になる−という試算を示した。さらに、「府が財政健全化団体や財政再生団体に陥ったかのような案」とＰＴ案を批判した。 これに対し、橋下知事は「今、手を打たなければ、負担
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