マイナンバー個人番号カード 2016年2月2日（火）　晴れ 「マイナンバー個人番号カード」の受け取り案内が届き、昨日、夫婦で早速、三島市役所に受け取りに行ってきた。 まあ、個人情報に対しては、厳重な管理をしている様であり、受け取りに行くに当っては、事前に市役所に電話予約が必要との事。 一応、13時〜14時の予約を取ってから出掛けた。 出掛けるに当っては、色々と、準備したものを持参する必要があるそうである。以下がその内容。 ●交付通知書　･･････　市役所から郵送された案内ハガキ ●通知カード　･･････　これは、昨年中に、全国民に郵送されてきたマイナンバー通知のカード（紙） ●本人確認書類 書類の種類がA、Bの2グループに分かれていて、Aグループの書類なら1点、Bグループの書類なら2点が必要なのだそうである。 書類グループ 書類 Ａ 運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、住民基本台帳

1月からマインナンバーカードの申請もできるようになりました。最寄りの役所に行かなくても申請できる意外な（？）方法を実際に試したのでご紹介します。 2015年、ITの世界で注目されたのは「マイナンバー」でした。2016年からの運用が決まっていたものの、対応コストの問題や、そもそも内容が分かりにくかったことから企業の対応が遅れ、私たち個人としてもいまだよく分からないのが実情です。おそらく既に手元には「マイナンバー通知カード」が届いていることかと思いますが、これはあくまで「マイナンバーを確認する」ためのもの。身分証明にもなる「個人番号カード」を交付するには、その申請を出さなくてはなりません。 この「個人番号カード」、身分証明になりますし、住民票や印鑑証明など各種証明書のコンビニ交付サービスを受けられるなど、利便性はあるにはあります。しかしマイナンバーは国や地方公共団体、勤務先など、ごく限られた相

記者資料提供（平成28年2月1日） 市長室広報部広報課　南部・橋本 TEL：078-322-5015　内線：2223 E-mail：media@office.city.kobe.lg.jp このたび、神戸市ホームページの検索機能の向上と情報発信力強化、「デザイン都市・神戸」にふさわしいデザインへのブラッシュアップを図るため、下記の通りリニューアルを実施したので、お知らせします。 １．対象ページ ・トップページ（http://www.city.kobe.lg.jp/） ・総合メニューページ（http://www.city.kobe.lg.jp/index_menu.html） ・各ページのヘッダー部 （ページイメージは別紙のとおり） ２．実施日 平成28年２月１日（月曜） （ただし、各ページのヘッダー部については、順次反映していきます） ３．リニューアルの主なポイント （１）検索機能の向上

事務方：　それではただいまから、高市総務大臣の会見を始めたいと思います。早速ですが御質問のある社からどうぞ。 個人番号カード交付を受けての感想 問： NHKの木下です。カードの交付を受けられましたけれど、どのような印象をお持ちになりましたでしょうか。 答： 事前に、4桁のパスワードの数字と、それから英文字が1つ以上入った個人認証のパスワード（6桁から16桁）の最低2種類を用意しておけば、本当に早く、簡単に交付が受けられるなということを思いました。大和郡山市の職員の方のガイダンスも親切でございましたので、無事に、とても短時間でカードの交付を受けることができて、喜んでいます。 また、このカバーが付いています。薄いカバーですけれども、重要な情報が隠れるように、個人番号が隠れるように、うまく工夫をしたケースだと思いますので、とても便利だなと思いました。 問： 奈良新聞の森と申します。今日交付を受け

桜島町（さくらじまちょう）は、鹿児島湾（錦江湾）内の桜島西部にあった町。 1889年に北大隅郡西桜島村として成立し、1897年に北大隅郡が鹿児島郡に編入され鹿児島郡所属となり、1973年5月1日に町制施行及び改称し鹿児島郡桜島町となった。2004年11月1日、鹿児島市に編入され自治体としては消滅した。 概要[編集] 2004年9月末現在で、人口4,766人・世帯数2,021世帯、面積32.19km2だった。全国的な観光地である桜島を生かした町づくりを行い、24時間運航の桜島フェリーなど特徴のある事業を行っていた。 現在、鹿児島市であるにもかかわらず、鹿児島市と接していないため、鹿児島市本土と桜島地区を結ぶ橋をかける計画がある。しかし、桜島の景観を著しく損なうおそれがあるため、海底トンネル案も一部にあがっている。 また、鹿児島市持木町燃崎沖に沖小島、鹿児島市高免町沖に新島があり、前者は大字横

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ブランド品等の買取り・販売店「KOMEHYO」を全国で展開する株式会社コメ兵（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：石原 卓児）は、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：久保　健、以下：三井住友カード）およびりそなカード株式会社（本社：東京都江東 区、代表取締役社長：西東　久、以下：りそなカード）とそれぞれ提携し、全国のKOMEHYOに外貨建てカード決済サービスを順次導入、2016年1月より全国32店舗にてサービスを開始いたしました。 近年、訪日外国人観光客の方々から中古ブランド品の人気が高まっており、中古ブランドショップには海外から多くのお客様が訪れています。 KOMEHYOでは、2007年より免税対応を開始するなど、訪日外国人向けサービスを強化しており、昨年(2015年)は海外からのお客様のご利用が前 年比23.5％増加しました。 このたび、KOMEHYO全店にて「

総務省は、端末販売の適正化に向けた取組状況を把握するため、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所に端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口を設置するとともに、全国の販売代理店等におけるスマートフォンの販売価格等に関する調査を実施します。 総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることから、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG　携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」における検討の取りまとめ（平成27年12月16日）を受け、同月18日に「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。 この取組方針においては、端末販売の適正化に関して、平成28年2月以降、「端末販

総務省は、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等について、本年2月2日（火）から同年3月3日（木）までの間、意見を募集します。 平成27年12月18日に策定した「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえ、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示す「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定するとともに、携帯電話事業者に対し、端末購入を条件とした通信料金の割引の総額等について定期的に報告を求めるために電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）を改正するものです。 また、携帯電話事業者に対し、通信料金と端末価格の内訳を利用者に示して明確に説明するよう代理店を指導・監督することを求めるため「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）を改正するものです。 （1）

※注釈　「山陰線 田儀（たぎ）駅構内土砂流入災害における臨時列車の追加運転について」（2月15日発表）はこちらをご覧ください。 1月30日に山陰線 田儀駅構内に土砂が流入しました。構内には2線ありますが、山側の線路が使用できない状態となっており、調査の結果、復旧には当分の間かかる見込みです。 現在、海側の1線のみを使用しながら速度を落として運転を行っているほか、行き違いをする駅を変更するなどしているため、出雲市～益田駅間で終日最大40分程度の遅れが発生しています。 このため、2月3日より、遅れの低減を図るため、出雲市～大田市駅間で一部列車の運転を取り止めます。また、米子～益田駅間で一部列車の時刻を変更します。なお、運転を取り止める列車、区間については、バスによる代行輸送を行います。（一部列車を除く） ご利用のお客様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いします。 ＜復旧

ヤマト運輸と日本郵便が提供する配送方法を、 Yahoo!オークション・Yahoo!フリマ価格で利用できる配送サービスです。 ヤマト運輸の提供する配送方法がおてがる配送（ヤマト運輸）、日本郵便の提供する配送方法がおてがる配送（日本郵便）です。

地下水保全計画の目標も初達成へ　県と熊本地域11市町村　24年度、白川中流域の涵養量が過去最多【守る生かす熊本の水】

総務省では、改正電気通信事業法で禁止される通信契約とセットで携帯端末等を購入した場合の行き過ぎた端末の値引き・キャッシュバック等、不当な拘束条件を有する通信契約、不適切な広告などに関する匿名の情報提供窓口を設置しております。 皆様に頂いた情報を基に、モバイル市場の公正な競争の促進につなげ、電気通信市場の健全な発達及び国民の皆様の利益の確保に努めてまいります。 お近くの携帯電話ショップ等で、該当する広告・掲示などがありましたら、以下の連絡先まで、画像ファイル等の情報をメールでお寄せください。御協力をお願いいたします。 1．対象となる電気通信事業者（計28社） 株式会社NTTドコモ、沖縄セルラー電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、楽天モバイル株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式

岡山駅周辺の商環境の変化に伴い、岡山一番街およびさんすて岡山を利用されるお客様の層にも変化があり、ファミリーやカップルでの利用が増えております。このマーケットの変化に対応し、岡山一番街は、強みである「キャリア女性向け店舗」をより一層強化していきます。さらに、ユニセックス店舗を誘致することで、ファミリー層やカップル層にもご利用していただける施設を目指し、全体的に質感を高めることがこのリニューアルのねらいです。また、さんすて岡山は、強みである「ライフスタイル提案」を強化し、幅広い年齢層のお客様にご利用していただける施設へ、さんすて岡山西館を中心にリニューアルを実施いたします。 さんすて岡山西館が位置する岡山駅の西口方面には大学が多く、専門学校も新設されるというマーケットの動きに合わせ、岡山駅西口方面の活性化も視野に入れたリニューアルを実施いたします。幅広い年齢層のお客様に利用していただけるよう

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1　新しい11番・12番のりばの概要 ・エレベーター：1基、エスカレーター：2基（上り・下り　各1基） ・LED発車標：3カ所（両面表示2カ所、片面表示1カ所） ・ホーム端（11番線）：櫛状ゴム、転落検知マットスペースライト ・ホーム待合室：広さ約40平方メートル、座席15席 2　主な改良点 （1）安全性の向上 列車とホームの隙間を縮小し、段差も解消します。 （2）サービスの向上 特急乗車口案内標の設置（LED化） （3）省エネの実現 ホーム上の照明を全てLED照明に変更し、消費電力を約35％削減します。 ※注釈　改良前の2号ホームとの比較です。 （4）新快速列車と普通・快速列車の遅延波及を軽減 大阪方面に渡り線（上り外側線－13番のりば）を新設することで、これまで大阪～新大阪駅間の上り内側線を走行していた新快速列車と快速・普通列車の線路を内側・外側線に分けることが可能となり、一方の列車が