ローソンは2020年5月から同社のプライベートブランド（PB）のパッケージの全面刷新を開始。そのデザインを巡っては、消費者から「分かりにくい」などの意見が寄せられるなど、ネット上で物議を醸している。同社の担当者と、デザインを担当したnendoの佐藤オオキ氏に、デザイン刷新の真意を聞いた。 「商品の区別が付きにくい、文字が見にくいといった声を頂くことは、ある程度予想していた。そこに対しては、お客様の声を基に調整することを視野に入れている。ただ、ローソンとして『お客様との長期的で深いつながり』を大切にしたいというメッセージを伝えるため、まずは思い切ったデザインを展開した」。ローソンは2020年5月から同社のプライベートブランド（PB）のパッケージの全面刷新を開始。その陣頭指揮を執ったローソンの藤田和生マーケティング戦略本部本部長補佐は、新しいデザインに込めた思いをこう説明する。 他社製品と同じ

衣食住にまつわるあらゆる商品を扱うブランド「無印良品」で知られる良品計画。そのグループ企業で、住宅を専門に扱うMUJI HOUSE（東京・豊島）が5年ぶりに新商品を発売した。新たにラインアップしたのは、なんと平屋だ。 MUJI HOUSE「陽の家」。価格は建築面積や延べ床面積、仕様によって異なる。モデルプランとして紹介しているのは建築面積95.64平方メートル、延べ床面積80.32平方メートルで税別1598万円（標準仕様、土地の価格は含まず） 全開口サッシで室内とウッドデッキがゆるやかにつながる 2019年9月13日に発売された「陽（よう）の家」は無印良品の家として初の平屋商品。広いウッドデッキと全開口サッシ、杉板を使用した木製サイディングの外観が目を引く。空間に広がりを持たせるためにウッドデッキと室内の段差をなくし、サッシを開けると室内と外がフラットにつながるように設計されている。リビン

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

インフルエンサー、インフルエンサーマーケティングとは何か 既存のマーケティングとインフルエンサーマーケティングの違い インフルエンサーマーケティングの歴史 インフルエンサーマーケティングの強みと弱み インフルエンサーマーケティングの将来像 インフルエンサーマーケティングを導入方法・事例 インフルエンサーマーケティングの費用・相場 インフルエンサー、インフルエンサーマーケティングとは何か インフルエンサーマーケティングとは、SNSに多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」の影響力を活用して、企業や自治体が広報・販売促進活動を行うことだ。 ●インフルエンサー（influencer）とは 「インフルエンサー」とは、もともとは「インフルエンス（influence）」すなわち「影響力」を持つ人を指すが、インフルエンサーマーケティングにおけるインフルエンサーは、InstagramやTwitter、F

欲しい商品を手に取り、店を出れば支払いが終了──。米アマゾン・ドット・コムがレジなしコンビニ「Amazon Go」を一般向けに開業して以降、その驚異の買い物体験は大きな話題となり、さまざまな企業が 「ウオークスルー（通り抜けるだけで決済が完了する）」を実用化しようと開発競争を繰り広げている。しかし、手に取った商品を正確に認識して決済まで持っていく精度の問題や、膨大なコストなどの面から実際の店舗に導入されているケースは非常に少ない。 そんななか、「完全キャッシュレス」「レジなし」「ウオークスルー」を実現したAmazon Go型カフェが2019年2月、東京・秋葉原にオープンした。システム開発のクラスメソッド（東京・千代田）が運営する「Developers.IO CAFE」だ。

「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い