世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
「大人の半分はお酒を飲まない」という飲食店にとっての「不都合な真実」｜子安大輔
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 お酒を習慣的に飲む人は何パーセント？今回は「お酒」について、少し考えてみたいと思います（このnoteではお酒を取り上げることが多いのは…おそらく気のせいです）。以前は「若者のアルコール離れ」というフレーズをよく耳にしましたが、最近あまり聞かなくなったような気がします。もうそんなものは当たり前になったということでしょうか。 そもそも日本において、習慣的にお酒を飲んでいる人の比率はどの程度だと思いますか？ 人口の半分くらい？ いやそれよりもっと少ない？ ちょっと考えてみてください。 考えてい
COCOA重大バグ - 問題の本質はコミュニティを無視したこと｜山田寛久 | Asana ソリューションエンジニア
COCOAのAndroid版で４ヶ月に渡って陽性者との接触が通知されなかった問題について、昨日こんな記事を目にしました： 今回はこの件について所感を書いていきます。 厚労省が悪いのか？記事を要約するとこうなります： - 厚労省は、COCOAの納品前に、最終的な動作確認である「受け入れテスト」を実施することになっていた - にも関わらず、厚労省は「受け入れテスト」を行っていなかった - ずさんだずさんだ！ もちろん最終的な責任はCOCOAを発注し、これを国民に届けた厚労省にあるということになるのでしょう。 しかし、厚労省のずさんなテスト体制をなじったところで、今回のような問題の再発を防げるわけではないと私は思うのです。 官僚は別にITのスペシャリスト集団ではありません。そんな彼らに、日本国民の安全がかかったモバイルアプリのテストをやらせるのが、そもそも不適材不適所もいいところではないでしょう
SIベンダーを中抜きすればDXできるのか？そんなに甘い話は転がっていない｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
「ハンコ」をなくすために、国や会社だけでなく、私たちの足元で身近なところから｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
新型コロナ対策を契機に、ハンコを見直す動きが広がっています。はんこ議連会長として知られる竹本IT相が「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と24日の会見で述べたのに続いて、27日には総理が経済財政諮問会議で脱「対面・紙・ハンコ」を指示、経団連の中西会長もハンコ文化は全くナンセンスとコメントしています。ここへきて急にはんこ見直しの機運が高まってきましたが、日本はe-Japan戦略以来はや20年近くも事務のIT化を目指してきたはずです。なぜ今日までハンコが温存されてきたのでしょうか。 政府はこれまで電子帳簿保存法 (1998年) 電子署名法・IT書面一括法 (2001年) 行政手続オンライン化法 (2002年) e-文書法 (2005年) デジタル手続法 (2019年) と、紙の事務を電子化するための法律を、20年以上も継続的につくってき
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
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