老舗の最後、唐突に（山形新聞） - Yahoo!ニュース
県内唯一の百貨店「大沼」が320年の歴史に終止符を打った。最終営業日となった26日夜から破産申請された27日午前にかけて、山形市の山形本店や米沢、新庄両市の店舗で従業員、取引業者、買い物客の衝撃を追った。 26日午後7時、夕闇の中の山形本店は凍（い）てつく空気に包まれていた。最後の客を見送った女性従業員が営業終了を知らせる立て看板を置き、正面入り口を施錠した。同18分、シャッターが降りる。普段は30分もせず従業員が次々と帰路に就くが、この日は違った。 姿を見せたのは午後8時すぎ。表情はいずれも険しい。営業終了後、長沢光洋代表取締役から、この日での事業停止と社員の解雇が伝えられていた。静まり返った正面とは異なり、裏手ではテナントスタッフらが慌てた様子で食品やチョコレート箱が入った段ボールを車両に積み込み、商品で膨らんだバラのマークの紙袋を抱えるようにして運び出していた。 27日も夜明け前から
山形県の老舗百貨店「大沼」が破産 「百貨店協会加盟店ゼロ県」に（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
東京商工リサーチによると、山形県の老舗百貨店「大沼」（山形市）が1月27日、山形地裁に破産を申請しました。店舗は26日で閉店し、山形県は日本百貨店協会に加盟する百貨店がゼロの県になりました。 【画像】大沼の公式サイト 大沼は江戸時代の元禄13年（1700年）に創業した老舗。山形市の本店に加え、酒田店、米沢店などを展開し、1993年2月期には約197億円の売上高を計上していました。 その後、郊外型の大型店との競争や人口減少、消費低迷などから2001年2月期には売上高が約144億円まで落ち込み、赤字に転落。業績悪化に歯止めがかからず、18年4月には投資ファンドが経営権を取得したものの再建が進まなかったとのことです。連鎖して「大沼友の会」も破産を申し立てました。 19年3月には大沼の執行役員らが出資する投資組合が経営権を得て、8月に米沢店を閉店するなどのリストラを進めたものの、資金繰りが限界に達
大沼破産、負債は30億円（山形新聞） - Yahoo!ニュース
百貨店・大沼（山形市、長沢光洋代表取締役）は27日、自己破産を山形地裁に申請し、手続き開始決定を受けた。負債総額は約30億円に上る。長沢氏は同市内で記者会見し、消費税増税に伴う売り上げの急激な減少が最終的な申請の理由とし「取引先、お客さまに大変申し訳ない」と陳謝した。日本百貨店協会によると、本県は全国で唯一、百貨店のない都道府県になった。 長沢氏「大変申し訳ない」 関連会社の大沼友の会（同）も破産申請した。負債総額は約3億円とみられる。両社の財産、負債は今後、破産管財人の下で処理され、取引先やテナント所有の財産は確認が取れ次第、返還される。1回目の債権者集会は6月初旬に開く予定。従業員191人は26日付で解雇された。両社は市や山形労働局に協力を求め今月末にも市内で再就職支援合同説明会を開く。 大沼発行の商品券や友の会の買い物券は使用停止になった。満額は戻らず、国の制度に基づき還付額は額面の
「大沼」破産申請 社長、涙の会見「恐ろしくて借入できぬ」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経営再建を目指していた老舗百貨店「大沼」は２７日、山形地裁に自己破産を申請、破産手続き開始決定を受けた。昨年１０月の消費税増税などにより売り上げが急減した。この日会見した長沢光洋社長は「資金繰りができず、これ以上恐ろしくて借入ができなかった」と申請の理由を話した。営業は２６日に停止、従業員１９１人も解雇された。負債総額は退職金も含め約３０億円。 【写真】自己破産の告示を見る買い物客 大沼は１７００（元禄１３）年創業の山形を代表する百貨店。消費者ニーズが変化していく中で対応が遅れ経営が悪化していった。平成３０年４月、創業家に代わり、東京の投資ファンドが経営権を取得し再建に乗り出したが、ファンド出身の社長と幹部が対立するなど経営が混乱。昨年３月からは地元実業家の支援を受け従業員主導の会社を設立、不採算部門の米沢店を閉店するなどして再建を目指していた。 しかし、消費税増税に加え台風による被害など
山形「大沼」が破産申請 1700年創業、松坂屋と三越に次ぐ老舗百貨店 | 毎日新聞
経営再建中の百貨店「大沼」（山形市七日町1）は27日、山形地裁に破産を申請し、正社員約150人ら従業員計約200人を解雇した。 大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。 18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代。テナントが相次いで退店し、顧客離れが進んでいた。最近は毎月のようにスポンサー
老舗「大沼」破産、山形経済に打撃 代表「暖冬で冬物売れず背筋寒く」 | 毎日新聞
経営再建中の百貨店「大沼」（山形市七日町）が27日、山形地裁から破産手続きの開始決定を受け、営業を停止した。日本百貨店協会に加盟する県内唯一の百貨店で、山形市の中心市街地の象徴的存在だった商業施設の破綻は、街の将来に影を落とし、住民や行政には衝撃が広がった。【後藤逸郎、的野暁、渡辺薫】 山形市内で会見した長沢光洋代表取締役は「経営トップとして320年の歴史を閉じることは非常に重く受け止めている」と陳謝した。大沼は全店舗で営業を停止し、従業員の再雇用のめども立っていない。約5億円の退職金や1月分の給与も払えないことから、国の支援制度を頼みにするなど、地域経済への影響は計り知れない。 破産を選んだ理由として、長沢氏は2019年10月の消費増税による売り上げ減のほか、同年3月に経営権を巡る対立の結果、追放した東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」が大沼から資金還流したこ
山形・百貨店大沼が自己破産 １９０人解雇、３２０年の歴史に幕 | 河北新報オンラインニュース
経営再建中の百貨店大沼（山形市）は２７日、山形地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約３０億円。同社は米沢店を閉店するなどして自主再建を図ったが、集客は回復せず事業継続を断念。市中心部の本店は２６日で営業を終了し、全従業員約１９０人を同日付で解雇した。 大沼は１７００年の創業で全国３番目の老舗。長沢光洋代表取締役（５８）は２７日、市内で記者会見し「３２０年の歴史に幕を下ろすことは言葉にできないほど重く受け止めている」と謝罪した。 同社などによると、経営悪化に伴い創業家トップが２０１８年４月に退任し、東京の投資ファンドが経営に当たった。しかし、出資予定の店舗改装資金をファンド側に還流させていた問題などが発覚し、地元の反発を招いた。 １９年３月には市内の実業家から融資を受け、幹部社員らが設立した投資組合の傘下に入ることで経営権を取り戻した。 業績が特に悪化していた米沢
新幹線グリーン車並みのゆったりした座席 「ウエストエクスプレス銀河」公開｜観光｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
ＪＲ西日本は２５日、今年５月８日夜から運行を開始する新たな観光列車「ＷＥＳＴ ＥＸＰＲＥＳＳ（ウエストエクスプレス）銀河」の車両を公開した。普通車指定席でも新幹線のグリーン車並みのゆったりとした座席とするなど、カジュアルでくつろげる車両となっている。 ウエストエクスプレス銀河は６両編成。通勤電車として使用されている１１７系を改造した。 １号車はグリーン車で、向かいあった座席は１人分の寝台に転換できる構造だ。２、３号車にはゆったりとした座席の普通車指定席がある。さらに２、５号車には、２段ベッド状で横にもなれる「ノビノビ座席」も用意する。 ６号車には施錠可能な「グリーン個室」が５室あるほか、４号車は座席を設けないフリースペースとした。 車両のデザインを担当したデザイナー川西康之さん（４４）は「車内の随所に配置されたフリースペースを巡って、車窓の眺めを楽しんでほしい」と話す。 ウエストエクスプレ
大津園児死傷事故「被告が被害者のように話し、許せない」 判決公判で被害者家族が陳述｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大津市大萱６丁目の丁字路で、昨年５月に保育園児の列に車が突っ込み園児ら１６人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）などの罪に問われた無職の女（５３）の判決公判が１６日、大津地裁で開かれ、大津地検の申し立てを受け弁論が再開された。 検察側からの質問に対し、被告は昨年１２月にテレビ取材に応じた際に「不運が不運を呼んだ」と心境を述べたことについて、「ストーカー事件が併合審理されたことに納得がいかなかった」と話した。 被害者の家族が意見陳述を行い、「被告があたかも被害者のように話し、直進車のことをいうのは言語道断。被害者の気持ちを踏みにじる被告の言動は絶対に許せない」などと述べた。 弁護側がストーカー事件の審理を分離するよう申し立てた。
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