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私的「桜を見る会」や大分県への50人団体旅行など、外出自粛ムードに水を差す行動を連発する安倍昭恵・首相夫人（57）は、SNS上でも奔放だった。新たな舞台は、大炎上した星野源と安倍首相の“コラボ動画”である。 【画像】安倍首相の「貴族動画」は不評 星野がインスタグラムで公開した楽曲『うちで踊ろう』に、安倍首相が優雅に自宅でくつろぐ様子を重ねた動画を投稿したところ、「庶民の苦しみを理解していない」と批判が噴出。国会でも追及されたこの“貴族動画”だが、問題となった安倍首相のインスタグラムの投稿に「いいね！」を押したアカウントの中に、こんな名前がある。〈akieabe〉。

今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない から続く 【画像】国内でドライブスルー検査の実地訓練も始まった ゴールデンウィークを直前に控え、帰省や旅行による新型コロナウイルスの感染拡大が強く懸念されている。 政府は4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大することを決め、安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から」、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 だが、連休前の段階でも「8割接触削減」を達成できているかは疑わしい。4月22日、国の専門家会議は「オンライン帰省」「オンライン飲み会」「遠隔診療」など、具体的な行動を「10のポイント」として示し、大型連休中も自宅で過ごすよう提言した。 4月24日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・乗員を合わせて1万3575人となった

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を-3％に下方修正。アメリカは-5.9％、中国は1.2％、日本は-5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する――。 【この記事の画像を見る】 ■コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長

世界の一部では、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功し始めているところが出てきた。しかし、日本ではいまだ先行きが不透明で、安倍政権によるコロナ対策への不満が高まっている。「世界を比較すると日本政府のコロナ対応は不十分と言わざるを得ない」と指摘する専門家も少なくない。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった では、日本のどこが問題で、これからなにをすべきなのか――。公衆衛生のスペシャリストで、現在はキングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏は、「日本ではより抜本的なコロナ対策が必要だ」と指摘する。WHO事務局長の上級顧問も務める渋谷氏が、世界のコロナ対策の最前線から日本の「いま」と「これから」について緊急提言する。 いま日本では新型コロナウイルス対策は正念場を迎えています。 「非常事態宣言」が全国に広がったのは歓迎すべきですが、遅すぎました。そし

大王製紙は従来から不織布マスク（「エリエール　ハイパーブロックマスク」「エリエール　＋Water（プラス　ウォーター）うるごごちマスク」）を海外協力工場にて生産し、販売してきました。

緊急事態宣言下のテレビはドラマ、アニメ、バラエティーの制作が止まり、再放送や再編集で枠を埋める事態がしばらく続きそうだ。一方、生放送の情報番組は“新型コロナ”の話題を中心に奮闘している。 「朝の情報番組の中で視聴率が伸びず、これまで“ひとり負け”とまでいわれていた『グッとラック！』（ＴＢＳ系＝月～金曜午前８時～）も、１６日の放送で番組史上最高の４％台に乗せました。テレワークで在宅率が上がったことも一因でしょう」（広告代理店関係者） テレワークといえば、生番組の“リモート出演”もすっかり定着してきた。感染防止のためにスタジオ出演者を極力減らし、別スタジオや自宅などから識者やタレントを遠隔出演させ、スタジオのＭＣとリアルタイムでやりとりする手法だ。 始めた当初こそ違和感があったが、今では当たり前のようにかつて出演者が座っていた場所にモニターが置かれ、スタジオとリアルタイムで会話している。 「今

■最大の輸出相手から競争上の脅威となった中国 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済は大きな混乱と変化に直面している。米国が主導してきたグローバル経済が、重大かつ大きな転換点に差し掛かっている。それにともない、多くの国が未曽有の構造変化を余儀なくされている。 【写真】韓国・ソウルで選挙ポスターを貼る国政選挙委員会の関係者たち＝2020年4月2日 そうした状況下、韓国では資金流出や企業業績・財務内容の悪化懸念が高まっている。加えて、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安説が報じられていることで不安定感も増している。世界経済はコロナショックによって1918年に発生したスペイン風邪に匹敵する景気後退に陥り、韓国経済はさらに厳しい状況を迎える可能性がある。 一方、オンライン学習やテレワークなど、今後の世界経済に大きな影響を与える取り組みが進んでいることも見逃せない。米中のIT先端企業はネ

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政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの代表は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】 4社目は「ユースビオ」政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレー

「無料」は聞こえはいいが　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策として、水道料金の減額に踏み切る自治体が増えている。 ４月１５日、堺市が「全利用者（一般家庭、事業者など）の水道基本料金を４か月間、８割減額」と発表。 その流れが全国に波及している。 熱海市は４月分を全額免除。刈谷市は５月または６月の請求分から４か月分の基本料金を全額免除。宮崎市は４か月分の水道基本料を７割減。小野市は５月から半年間全額免除としている（いずれも一般家庭、事業者など全利用者を対象）。 経済対策として歓迎され、首長の「鶴の一声」で簡単に実施できるので、今後も各地に広がりそうだが、水道料金の減額には危険な落とし穴が２つある。 水の重要性の認識が不足する首長　新型コロナとの戦いは長く続くだろう。 そのとき私たちになくてはならないものが「水と衛生」である。水道が止まってしまったら、ウイルスが付着した手指を洗うこと

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■共通する要望は「新型コロナウイルス専門の病院を」 新型コロナウイルス感染者が急増している。それを伝える報道は「医療崩壊」を強く示唆している。院内感染が発生した、PCR検査がなかなか受けられない、薬もワクチンもない……。だが、さまざまな地域の救急現場を密着取材してきた私にとって、ここ最近の報道は「医療崩壊」という言葉を正しく使っていないように感じられた。 【写真】感染予防の装備を着用して診察にあたる今明秀医師 そこで今回、全国各地のベテラン救急医に現場の状況を聞き、リアルな声を伝えたいと思って筆をとった。取材が可能であった救急医10人のうち半分は救命救急センター長で、かつ感染者の少ない地方だけでなく都市部の救急医も含まれている。 医療崩壊には明確な定義はないものの、現状では二つの意味に整理できる。 一つは「通常の医療ができなくなること」。救急医療は脳血管疾患やがんの急変、交通事故など“一生

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の一環として、1人一律10万円が給付されます。受給対象は本日（4月27日）、住民基本台帳に記録されている全ての人です。どのように申請し、どう受け取るのでしょうか？　総務省の担当者らに聞きました。 Q：誰に給付されるのか改めて教えてください。2020年4月27日時点の住民基本台帳に記録されている（住民票がある）全ての人が対象になります。外国籍の方でも、3か月以上の在留資格と住民票があれば受け取れます。除かれるのは不法滞在者や短期在留者です。 Q：所得制限などはありますか？いいえ。当初は著しく減収するなど一定の条件を満たす世帯に30万円を給付する計画でした。しかし、安倍晋三首相は4月17日の記者会見で、「国民から寄せられた声、与野党の声も踏まえ」「国民みんなで連帯して乗り越えていく」ために、給付対象を拡大し、一律で1人当たり10万円を給付すること

緊急事態宣言による外出の自粛や、様々な業種への休業要請は、私たちの日常生活にも大きな影響を与えています。様々な場所から賑わいが消えた今、“街が仕事場”のタクシー業界にも大きな波紋が広がっています。 損失が億単位の旅館も…重要産業『観光』が窮地 三重県独自の“宿泊施設支援策”は希望の光となるか

私は昭和のアイドルでよかったのかも――早見優が50代を迎えて振り返る、超多忙だった10代の日々　#昭和98年

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世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。 このウイルスには、現状では確立された有効な治療法がない。従来型の細菌性肺炎なら、抗菌薬で病原体を殺すことで治癒できるが、新型肺炎にはその薬がまだない。そのため別の疾患の治療薬を転用することで治療効果が得られるのではないか、とする研究が世界中で進められている。 【画像】新型コロナを告発し、中国当局に“口封じ”された武漢の女性医師 抗インフルエンザウイルス薬の「アビガン」、抗HIV薬の「カレトラ」、エボラ出血熱の治療薬として開発された「レムデシビル」などがそれだが、もう一つ、期待されている薬に「オルベスコ」という、喘息治療用の吸入薬がある。安倍首相イチオシのアビガンに比べてニュースで取り上げられる頻度は低いが、すでに国内でも新型肺炎患者にこの薬を使い、良好な治療成績を見せている医療機関がある。 神奈川県立足柄上病院は、県内に8つある第二種感染症指定医療

新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が求められるなか、出社せず自宅などで仕事を進めるテレワークが広がっている。こうした動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が国内で６５００件超に上っていることが２６日、分かった。世界では４万７千件を超える被害を確認、日本は米国に次ぐ多さだ。テレワーク需要が高まる一方で、急場しのぎの導入で余儀なくされたセキュリティー対策の脆弱（ぜいじゃく）さを突かれる事態となっている。（玉崎栄次） 【図】セキュリティー対策が不十分なテレワークは… 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、１～３月にコロナウイルス感染症を示す「ｃｏｖｉｄ」の文字列などを含む不正サイトへのアクセスは計約４万７６１０件。うち日本の被害は６５５９件（１４％）となり、米国の７１５１件（１５％）に次いで多かった。ドイツ４６８９件（１０％）、フランス３８６８件

先日まで、都内あちこちのドラッグストアに行列ができていました。それは、供給が追いつかないマスクをどうにかして買い求めようとする人たちによるものでした。 【調査結果】品薄で売り上げ減少のマスク、いったいどのくらい売れている？ 1月末から本格化した新型コロナウイルス騒動で、店頭から姿を消したマスクを巡り、大きな波乱が起こりました。マスクを買い占めてインターネットを使って転売することで利益を得ようとする人たちが続々と現れたのです。 この事態を重く見た政府は、マスクの転売を規制。その結果、瞬く間に姿を消しました。それに続いて登場したのが、正規に入手されたマスクの高額販売です。 当初感染者数が急増した中国では、多くの企業がマスクの生産を始めました。その生産力たるや一週間に1億枚といわれるほど膨大で、それらが現地での騒動が沈静化した3月頃からあまり始めました。そうした余剰マスクを輸入して販売する業者が

型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務中の数百万人がビデオ会議アプリ「Zoom」を利用するようになった。だが、セキュリティーやプライバシーに対する懸念に加え、招待されていない利用者がビデオ会話に割り込む問題が発生。「Zoombombing」（ズームボミング、Zoom爆撃）という新語まで生まれている。 世界で数百万人が在宅勤務をする中で、Zoom（ズーム）のようなテレビ会議アプリの利用が急増。招かれざる利用者が、非公開の会議に割り込む「Zoom爆撃」が問題に。 Zoomの1日の利用者は、1000万人から3カ月足らずで2億人へ急増した。もともと、ビジネス向けのテレビ会議ツールとして開発され、利用者が世界で急速に広がり、見知らぬ人の乱入や、ミーティングIDへのアクセスが相次いでいる。 米国のミルウォーキー選挙管理委員会のニール・アルブレクト委員長はある日、不在者投票に関する問題解決のためテレビ会

岡田眞澄さんの長女・岡田朋峰、２４歳の今に「きれい」「ゴージャス」の声…１７２センチ、青学卒の才色兼備

私は昭和のアイドルでよかったのかも――早見優が50代を迎えて振り返る、超多忙だった10代の日々　#昭和98年

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Yahoo!ニュースからのお知らせ ノンフィクション本大賞　川内有緒『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』に決定

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、ゴールデンウイークを控えて、不要不急の移動の自粛がさらに求められる中、愛知県内の一部の観光地では次々と訪れる人が見られました。 全国からサーファーが訪れる愛知県田原市の海岸。サーフスポットにつながる道路に、自粛要請の看板を設置したり駐車場を使用禁止にしたりしてサーファーの姿はありませんでした。 一方、伊良湖岬の観光地・恋路ヶ浜。静岡県浜松市や名古屋市などから車が次々と訪れていて、駐車場はいっぱいでした。近くの飲食店は時短営業していますが、来月１日以降は、休業にし駐車場も完全に閉鎖されるということです。

４月２４日、カプセルホテルを全国展開する「ファーストキャビン」と関連会社４社が東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行いました。 ファーストキャビンは２００６年の創業以来、高級感をコンセプトにしたカプセルホテルを全国で２６店舗展開していました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客が激減。今年３月以降、客室の稼働率は２０％以下に落ち込んでいました。４月上旬からはほとんどのホテルが休業していて、資金繰りの見通しが立たなくなったということです。 関係者によりますと、４月２４日付けで従業員とアルバイト合わせて約４００人が、解雇されたということです。 解雇された従業員がＭＢＳの電話取材に応じてくれました。 「元々業績が悪いというのはわかっていたはず。新型コロナウイルスの影響が出てきた中でも、リニューアルオープンした店舗もあった。そういうのが要因だと。今、解雇されて先が見えない。希望も見

新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークや遠隔教育の普及が一気に進んできた。ビデオ会議システムの利用者は急増する一方、セキュリティーをめぐる問題が露見し始めている。今や、社会生活を維持するためのライフラインになろうとしているだけに、対策が急務となる。 「サイバー空間でもウイルスとの戦いだ。リアルな世界で手洗い、うがい、マスクなどをするように、しっかりと対策をしなければならない」 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）出身でサイバー犯罪に詳しいヤフーの中谷昇執行役員は、コロナ対策で多くの人がインターネットを長時間利用するようになったことに警鐘を鳴らす。 実際、これまで目立たなかったサイバー空間での問題が相次いでいる。 利用者が急伸する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議サービス「Ｚｏｏｍ（ズーム）」。詳しい説明などを読まなくてもスマートフォンやパソコンで手軽に利用できるため、外出

田口被告の土下座謝罪、玉川徹氏と石原良純が激論…「誰に謝っているんだよ」との玉川氏に良純が「おめぇには謝らないとは言えない」 １０日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で大麻取締法違反（所持）の罪で起訴され７日に保釈された「ＫＡＴ―ＴＵＮ」の元メンバー田口淳之介被告の土下座謝罪について波紋が広がっていることを特集した。 同局で番組コメンテーターの玉川徹氏は「誰に謝っているのかよく分からない」などとコメントした上で「そもそも芸能人の謝罪会見ってよく分からなくて、誰に謝っているんだよと思っているんです、いつも。みなさんに御迷惑をかけてって、ボク別に何も迷惑受けてないんだけど」と持論を展開した。 これにタレントの石原良純は「謝らずにいられないっていう心情もある、人間だから」と反論したが玉川氏は「それは別に謝らなくていいですよ。本当に迷惑かけた人にだけ謝ってください。世

宮根誠司氏、杉村太蔵氏の不勉強質問を一喝「太蔵ちゃんね。それじゃ『サンジャポ』で岸さんに怒られるはずだよ！」 ２７日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】杉村太蔵の主張を切り捨てたタレント この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。徳田氏に同じくリモート出演した元国会議員でタレントの杉村太蔵（４０）が「今、ＰＣＲ検査やっているのは、お医者さんや保健所が『あなたは検査をした方がいいですよ』という人をしてますよね。だから、比較的、陽性率が高めに出るんだろうなと素人感覚にあるんですけど」と話した上で「たくさん検査をすれば、私のような者もどんどん検査をしたら、当然、陽性率は下がっていきま

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って公立図書館の多くが閉館し、大型商業施設に入る書店なども休業を余儀なくされている。そんな中、郊外や小規模の書店などは、顧客や従業員を感染から守る対策を施しながら、外出自粛で高まる読書ニーズに応えていこうと、厳しい経営環境下でも営業を続けている。 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた県の休業要請では、書店は社会生活を維持する上で必要な施設とし、適切な感染防止策を行いながらの営業が求められている。 岐阜市鷺山東の自由書房ブックセンター鷺山店では、店の出入り口に手指の消毒液、レジには飛沫（ひまつ）防止のためのビニールカーテンを設置して営業を続ける。３月末から入り口付近の棚に新型コロナの解説書など関連書籍を２０冊ほど集めたコーナーを設け、市民の関心の高まりに対応している。 辻武浩店長（５３）は「来店者数は減っているが、購入単価は上がっている。一度に

マスクの販売を延期していたシャープが27日、再びアクセス集中によるトラブルに見舞われた。抽選販売に切り替えて午前0時に同社の通販サイトで予約受け付けを始めたが、表示されづらい状態が続いている。 同社公式ツイッターによると、前回のトラブルを受けて「同時にアクセスできる数を絞り込んでいるという弊社の事情がある」といい、「ガチャのためにガチャを引く状態」と接続トラブルを釈明した。「私もリモートから会社のメールが見られない現在で、みなさんのご質問に対応しようにもアンサーにアクセスできない状態」と、同社内のネットワークにも影響が出ていることを明かした。

新型コロナウイルス対策で政府が配布している”アベノマスク”に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業4社のうち1社が公表されなかったことについて、社民党の福島瑞穂党首（64）が27日、厚労省から届いた文書で残り1社が福島市の「株式会社ユースビオ」だったことを自身のツイッターで明かした。 ただし、社名については他の3社と比較して耳なじみではなかったことからフォロワーからも「法人登録はしてあるけど　業務内容が何かわからない？　なんの会社ですか」「設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない」との意見が寄せられた。 福島党首はツイッターで「厚労省マスク班から、妊婦向け布マスクの配付予定枚数、予算額、製造企業名に関する文書が届きました」とし、厚労省から届いた文書を公開。製造した企業名として、既に公表されていた伊藤忠商事、興和、マツオカ

加藤紗里、アベノマスクを下着に変えて炎上　「非常識」「不謹慎」の声殺到 拡大 タレントの加藤紗里が２６日、インスタグラムを更新し、政府から届いた布製マスクをナイトブラに変えてしまい、炎上した。 加藤はインスタグラムにマスクをナイトブラにした写真をアップ。「安倍マスク届いたー！！でも２個てどうしてだろって思ったらこのためだったんだね！ナイトブラにしたよ」とつぶやいた。 ＹｏｕＴｕｂｅには、届いたマスクを顔に当て「サイズが合わん」などとコメント。そしてマスクを手に「いいことを思いついた。炎上するかな？」と言いながら現在している下着が「痛い」として、ガーゼで出来たマスクを胸に当てていた。 加藤が想像していた通り、インスタグラムには「さすがにちょっとやり過ぎでは？私たちの大事な税金がつかわれているんです」「流石にこれは不謹慎」「キャラや炎上狙いにしてもこれは流石に非常識過ぎると思います」「炎上商法

桑子 「先週末、和歌山市で断水が計画されたんですけれども、スーパーでは水が売り切れ、住民の方がゴミ箱に水をためる姿も見られました。 この断水計画の原因というのが、水道管の水漏れ事故。 いま全国で相次いでいます。」 有馬 「水道管の老朽化の問題ですよね。 このように新しいものに交換が必要な水道管は、すべて足すと、地球４周分にもなります。 この費用を賄うには、実に全国９割の地域で水道料金の値上げが必要で、その値上げ率は平均３６％におよぶという推計が出ているのです。」 今月（１月）、横浜市で老朽化した水道管が破裂。 およそ３万戸に断水などの影響が出ました。 男性 「水道管が破裂して、水圧でアスファルトがドン！っていったと思うが。 ３時間くらい断水した。」 女性 「車も通れなくなってしまったので、破裂する前に、古いところは早めに工事してもらえたら。」 各地で相次ぐ水道管の事故。 平成２９年度には、

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言でネットカフェが休業対象となり、そこで寝泊まりしていた、いわゆる「ネットカフェ難民」が行き場を失っている。行政側は宿泊施設を無償提供するなどの支援に乗り出すが、そもそも実態をつかみ切れていない現状も浮かび、関係者は危機感を募らせている。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 21日正午、福岡市博多区の美野島公園。NPO法人「美野島めぐみの家」が週1回開く炊き出しに、約40人の路上生活者（ホームレス）が列を作った。ネットカフェ難民だという50代男性も並んでいた。この日のメニューはハムカツやフライドポテトが入った手作り弁当に、菓子パンとバナナ。男性は「3日間何も食べていない」と、ありがたそうに受け取った。 ネットカフェが軒並み休業した今月中旬以降、男性は市内で路上生活を余儀なくされている。日中はハローワークで仕事を探し、その後は市

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、妊婦向けに配布する布マスクを政府に納入した業者のうち、非公表になっていた1社はユースビオ（本社・福島市）だと明らかにした。菅氏の説明によると、介護施設などへの配布用に確保した2000万枚の布マスクのうち、50万枚を妊婦向けに振り向けている中で、ユースビオが納入したマスクが妊婦向けに振り向けられていたかどうかが不明だったが、25～26日の週末に確認したことから公表したという。政府関係者によると、ユースビオのマスクは形状が異なり、不良品は確認されていない。 これまで公表されていたのは興和（同・名古屋市中区）、伊藤忠商事（同・東京都港区）、マツオカコーポレーション（同・広島県福山市）の3社。会見で菅氏は「これまで興和、伊藤忠、マツオカの3社からの納入分について、妊婦用マスクとして配布されたことが確認できたので、そこを公表していた。週末に改めて確認を行ったところ

菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した４社のうち、公表していなかった１社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。 【関連】アベノマスク、不評の理由を考える 菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約５０万枚配った。介護施設などに配った約２千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計５社で、横井定を除く４社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。 また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指

小田急電鉄は、新宿駅に勤務する30代の男性社員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにしました。 小田急電鉄によりますと、この男性社員は同居する家族の新型コロナウイルスへの感染が判明したことから、検査を受けた結果、26日、感染が確認されたということです。 男性は25日の時点で、発熱などの症状はなかったということです。 会社側はこの男性が勤務していた場所の消毒を行ったほか、濃厚接触者として新宿駅に勤務していた60人余りの社員を、当面の間、自宅待機にしたということです。 男性は駅の利用客と接する機会があったものの、マスクなどの感染防止策をとって対応していたため、保健所からは「利用客の感染リスクは低い」と言われているということで、小田急電鉄は「保健所などと連携し、感染症予防対策の強化と徹底に努めてまいります」としています。

新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、社民党の福島瑞穂党首が２７日、厚労省から「残り１社」が「株式会社ユースビオ」であると記載された文書が届いたとして、ＳＮＳで公表した。菅義偉官房長官は同日の会見で、「ユースビオ」の名前を明かした。 配布マスクに関しては異物混入や汚れなどの苦情が相次ぎ、回収騒ぎも発生する中、厚労省が３社を公表しながら、「残り１社」を明かさない対応をとったため、ネット上などで「あらぬ疑念」が噴出する騒動にも発展していた。 菅官房長官は、この日、最近に改めて確認したところ「ユースビオ」からの納入分も妊婦用に配布された確認がとれたので公表した、と説明した。 ただし、「１社」だけを一時非公表としたことで、注目が集まってしまい、ネット上では「ユースビオ」がトレンド

三越伊勢丹ホールディングスは27日、2020年3月期の連結純損益が従来予想の70億円の黒字から110億円の赤字になると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、店舗資産の価値を引き下げたことが響いた。

俳優の青木崇高（40）と妻で女優の優香（39）に第1子が誕生したことが分かった。27日、所属事務所がマスコミ各社宛てのFAXで発表した。子どもの誕生日や性別は明かしていない。 【写真】まぶしい…12年、写真集「優香グラビア」で久々の水着姿を披露した優香 青木と優香は連名でコメントを発表。「この度、第1子が生まれましたことをご報告いたします。多くの方々の力をお借りして無事に出産できたこと、心より感謝いたします。初めてでまだ慣れないことばかりですが、これからも温かく見守っていただけたらと願っております」とつづった。 2人は16年6月に結婚し、昨年11月に第1子の妊娠を発表。優香はレギュラー出演するテレビ朝日「クイズプレゼンバラエティー　Qさま！！」の3月9日放送分で、産休入りを報告していた。

脱線現場西側の線路沿いには、傷ついた乗客たちが体を横たえていた。 「生きているのか、亡くなっているのか－。判別できない。そんな人たちがたくさんいた」（当時３１歳、中学校教諭の杉谷剛一さん） 【図】ＪＲ脱線で９度手術の女性「生きていれば可能性にあふれている」 すぐそばにある尼崎市立大成中学校（兵庫県尼崎市）。１時間目の授業を終えた直後の杉谷さんは、吹奏楽部の楽器をくるむ毛布を持ち出し、乗客たちに掛けていった。 中に１人の女性がいた。杉谷さんは首から下に毛布を掛けた。直後に来た救急隊員がトリアージのためか、何かを確認する。そして毛布を、女性の顔を覆うように掛け直した。 混乱した声。２００５年４月２５日午前９時１８分の事故発生からまもなく、尼崎市消防局に１本の通報が入った。「すいません、あのね、えーと、えーと…」「電車が、ＪＲ宝塚線なんですけど、目の前で脱線です」 当時４３歳の吉野千春さん＝尼崎

タレントの優香（３９）が２７日、第１子をこのほど出産したことを所属事務所を通じて発表した。誕生日や性別、名前は非公表。母子ともに健康だという。 【写真】優香、香取慎吾＆山本耕史と「新選組！」３ショットが大反響「最高」 優香は、夫で俳優の青木崇高（４０）と連名で「みなさまへ　この度、第一子が生まれましたことをご報告いたします。　多くの方々の力をお借りして無事に出産できたこと、心より感謝いたします」と報告。今後に関しては「初めてでまだ慣れないことばかりですが、これからも温かく見守っていただけたらと願っております」とつづった。 ２人は２０１６年１月放送のＮＨＫ時代劇「ちかえもん」の衣装合わせが行われた２０１５年１０月に出会い、同世代とあってすぐに意気投合し、年明けの収録終了後、交際がスタート。２０１６年６月に交際５か月でのゴールインを果たした。その後、２０１９年１１月に優香は妊娠を報告していた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、横須賀市内の自治会が地元の掲示板に告知した感染者情報が、住民間やインターネット上で物議を醸している。「感染防止の一助に」という作り手の“善意”が勤務先など詳細の明記につながり、「魔女狩り」などと批判される事態となった。自治体による情報発信のあり方を問い、地域の分断や排除を招きかねないとの懸念が挙がる。 【記事一覧】止まらない感染拡大 地域社会の不安 急峻（きゅうしゅん）な坂に細い路地が入り組んだ住宅街の一角。高齢化が進む地区に約４５０世帯の住民が暮らす自治会の掲示板には、新型コロナウイルス関連の掲示が並び、議論を呼んでいる張り紙もあった。

消滅危機が続くJ1サガン鳥栖が、存続の岐路に立たされた。鳥栖は26日、株主総会と19年度決算報告を行い、約20億1486万9000円の赤字を計上。18年度の約5億8100万円を大幅に更新した。一方で純資産は2100万円。現状のままでは、仮にJリーグからリーグ戦安定開催融資の特別措置（J1満額3億5000万円）と今季の配分金（満額約3億5000万円）を早期受給しても今季を乗り切ることは難しい。最悪の場合はチーム消滅、もしくはJ3以下降格などの判断が、来月から本格協議される可能性が出てきた。 ◇　　　◇　　　◇ 自ら招いた存続危機に、オンラインで取材に応じた竹原社長は「天文学的な数字の赤字を出しているので、存続危機という言葉が合うのか、明日はあるのかということですが、これも経済」と言葉を絞り出した。「いかなる手段を取っても存続に向けて全力の努力をします」と話した。 昨年度（19年2月～20年1

新型コロナウイルス危機は「安倍1強」の終わりの始まりを予感させる。ポスト安倍の風景も変わりかねない。「家賃支援はテナントに直接、助成・補助することが必要ではないか。議員立法も視野にしっかり対応したい」21日の記者会見。自民党の岸田文雄政調会長は家賃支援策でこう踏み込んだ。目の色を変えるのには訳がある。麻生内閣「定額給付金」のトラウマここで場面は3月13日の首相官邸に遡る。安倍晋三首相は緊

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2

地域ブランドおよび企業ブランドの研究とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるためのPR、調査、テストマーケティング、コンサルティング、商標管理などを行っている。同社が1年ごとに発表する『地域ブランド調査』で紹介する都道府県魅力度ランキングは、毎年大きな話題を呼んでいる。「幸福度＆SDGs調査」（https://news.tiiki.jp/sdgs）「地域ブランド調査」（https://news.tiiki.jp/05_research）ブランド総合研究所（https://www.tiiki.jp/） 日本全国SDGs調査ランキング ブランド総合研究所が地域に合った持続的な開発目標を明らかにしようと行った「地域版ＳＤＧｓ調査」。47都道府県に住む合計およそ1万6000人にアンケートを実施し、住民が抱える「悩み」や地域にある

2017年「ストレス性疲労」を解決し、社会生産力向上を目指すために準備委員会を立ち上げ。その後、本格的に問題に対峙するため、2018年10月22日に一般社団法人ストレスオフ・アライアンスを設立。 日本全国ストレスランキング 「日本人とストレス性疲労」の研究を進める一般社団法人日本リカバリー協会の全国調査をもとに、日本人のストレス性疲労の状況をランキング形式で紹介します。 バックナンバー一覧 4月は新社会人になったり、転職したり、異動があったりと、新しい環境に身を置く人も多い季節だ。職場などでの人間関係に悩みやすくなる時季ではあるが、新型コロナウイルスの影響によって在宅する時間も増え、家族や親戚といった身近な人間関係が大きなストレスになっている人も少なくないだろう。 では実際に、こうした「人間関係」によるストレスを抱えている人が少ない都道府県、多い都道府県はどこなのか。 一般社団法人ストレス

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか

地域ブランドおよび企業ブランドの研究とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるためのPR、調査、テストマーケティング、コンサルティング、商標管理などを行っている。同社が1年ごとに発表する『地域ブランド調査』で紹介する都道府県魅力度ランキングは、毎年大きな話題を呼んでいる。「幸福度＆SDGs調査」（https://news.tiiki.jp/sdgs）「地域ブランド調査」（https://news.tiiki.jp/05_research）ブランド総合研究所（https://www.tiiki.jp/） 日本全国SDGs調査ランキング ブランド総合研究所が地域に合った持続的な開発目標を明らかにしようと行った「地域版ＳＤＧｓ調査」。47都道府県に住む合計およそ1万6000人にアンケートを実施し、住民が抱える「悩み」や地域にある

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「一律

これまでは、「遅刻しない」「締め切りを守る」みたいなのが、評価における絶対的価値でした。ただ、成果主義社会において、そこだけがむしゃらに頑張るのって、ちょっと微妙な気がします。 「睡眠欲には逆らわないほうがいい」説 最近読んだ記事によると、「早起きできるかどうか」は体質次第で、早起きに向かない人が早起きすると、効率が下がったり体調が悪くなったりするそうです。 「早起きは三文の徳」「早起きは体にいい」というのが世間の常識で、「早起きできないやつはダメ人間」みたいな見方もあるようですが、体質で決められているのなら仕方ありません。それが証明されて、よかったですよね。 そういう僕は、朝型でも夜型でもなくて、「眠いときに寝て、目が覚めたら起きる型」です。眠ければ昼寝もします。そうなると、1日の区切りもよくわからないから、「1日何時間寝る」というのもありません。 強制的に起こされるのは、日本に帰国中、

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20世紀の日本人にはあって、21世紀の日本人にはないものって、何？ そんなふうに聞かれたら、あなたならなんと答えますか。これは大喜利でもなぞなぞでもありません。至ってまじめな質問です。 年功序列とか終身雇用、一億総中流、あるいはバブルといった言葉が浮かぶかもしれませんが、ちょっと違います。 ヒントを出すとすれば、ある感情。その感情への耐性が、20世紀の日本人が持っていたものの、21世紀の日本人には見られなくなりました。 これ以上引っ張るのもはばかられるので、答えを言います。それは、怒りへの耐性です。 かつての日本人は穏やかで、人前で怒るようなことはあまりしませんでした。「怒る」のは恥ずかしいとか、はしたないことだという共通認識があったものです。 残念なことに、21世紀になってから、駅やカフェ、あるいはスーパーやコンビニで「いつまで待たせるんだ！」「何をやっているんだ！」と怒声を浴びせる人が

こんな時代だからこそ、体育会系人材の力が必要だ――。 社員の9割超が大学でスポーツに取り組んだ体育会系。しかも、全国大会や国体の経験者から元日本代表選手まで、超ハイレベル。五輪を目指す現役アスリートも社員として現場で働く。そんなユニークな会社が2019年12月に東証マザーズに上場したスポーツフィールドだ。 同社は体育会学生など、スポーツ人材に特化した人材会社である。体育会学生限定の就職サイト「スポナビ」を運営し、さまざまな就職サービスを提供している。 設立は2010年。最近の人材会社では珍しく、ネットを活用するだけでなく、学生とのリアルな機会を持つことに徹底的にこだわっているのが特徴だ。現在、大学で部活動を続ける学生は少数派で、体育会学生は全体でも1学年で約6万~7万人しかおらず、ニッチな事業展開といえるだろう。なぜリアルのコミュニケーションにこだわり、体育会学生を支援しているのか。 就活

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新型コロナウイルス感染症による経済的打撃は、企業の存続を左右しかねない事態になっている。 政府は積極的に資金繰りを支援しているが、感染拡大防止のための外出自粛などが続くと、企業は売り上げが立たず、組織をどこまで維持するかが問われてくる。 コロナショックと自然災害の違い 緊急事態で経済的に窮した状態になれば、救う対象は企業よりもまずは個人であるのが基本だ。人の命が最優先である。 とはいえ、企業の存在を気にしなくてよいとは言えない。今般のコロナショックへの対応が、大震災などの自然災害への対応と異なるのはその点である。人命に関わる被害や物理的な破壊が起きれば、人命救助と被災者の生活支援が最優先になる。被災地にある企業を救おうにも、物理的な破壊によって直ちに復旧できない場合が多い。 しかし、コロナショックでは、感染拡大防止のために人為的に経済活動を途絶させたわけであって、物理的な破壊が起きたわけで

新型コロナウイルスの影響でテレビ局は「報道・情報を除く大半の番組が収録休止」という前代未聞の状況に追い込まれています。収録休止によって番組出演していた芸能人たちの仕事が必然的に消滅。明石家さんまさん、松本人志さん、岡村隆史さん、中居正広さんらトップクラスの売れっ子ですら、「仕事がない」「ヒマ」とこぼす異例の事態となっています。 仕事がなくなり一般人と同じように外出自粛の日々を余儀なくされる中、このところネット上で積極的に発信する芸能人が急増。しかもその内容が多岐にわたり、大物芸能人の参加も少なくないのです。 ツイッターの“つなぎ”やインスタライブなども まず最も活発なのは、ツイッターなどで行われている“つなぎ”。芸人たちによる「＃ギャグつなぎ」、アーティストによる「＃うたつなぎ」、新旧アイドルによる「＃アイドルつなぎ」「＃アイドルうたつなぎ」、スピーディーに展開される「＃自撮りつなぎ」、ホ

芸能人、著名人の不倫報道の中でよく聞かれるのが「許せない」という言葉です。「家族を裏切るなんて許せない」「清純派だと思っていたのに許せない」など、対象者への怒りや憎しみの感情がたくさんの「許せない」を生み出しています。 もちろん、不倫は法律上してはいけないことですし、もし自分や自分の近しい人が何らかの被害を受けたのであれば、憤りや怒りが湧くのは当然でしょう。 しかし、自分や自分の身近な人が直接不利益を受けたわけではなく、当事者と関係があるわけでもないのに、強い怒りや憎しみの感情が湧き、知りもしない相手に非常に攻撃的な言葉を浴びせ、完膚なきまでに叩きのめさずにはいられなくなってしまうというのは、「許せない」が暴走してしまっている状態です。われわれは誰しも、このような状態にいとも簡単に陥ってしまう性質を持っています。 「正義の制裁」を加えるとドーパミンが放出 拙著『人は、なぜ他人を許せないのか

5日で1枚。感染症患者に対応する人は1日1枚――。これは福岡県のある公的病院で、看護師が使える医療用マスクの枚数だ。5日間使うマスクには自分の名前を書き、病院側が管理する。毎日、マスクの内側に入れたガーゼを取り換えて使っている。 「普段なら1日何回もマスクを変えますが、今は許されません」。この病院で働く50代の看護師は話す。利用を制限されているのは、いわゆる薬局で売っているような不織布マスクだけではない。ウイルスの飛沫感染を防ぐ「N95」と呼ばれる医療用のマスクも不足し、使い回している。 『週刊東洋経済』4月27日発売号は「コロナ医療崩壊」を特集。新型コロナウイルスの感染拡大により、困難に見舞われている医療現場の最前線を追っている。 15床のため100床をすべて閉鎖 緊急事態宣言が発令された福岡県では、575人（4月23日時点）の感染者が発生している。院内感染も続いており、福岡記念病院（福

かつてはアメリカ中のショッピングモールや繁華街で栄華を誇った百貨店も、この10年は困難の連続だった。JCペニーとシアーズはヘッジファンドの餌食になった。メイシーズはいくつかの店舗を閉店し、本社スタッフを解雇している。バーニーズ・ニューヨークは昨年、破産申請を行った。 しかし、弱体化した百貨店業界が新型コロナウイルスのパンデミックから受けている打撃の規模は、これまでとは比較にならない。アパレルやアクセサリーの販売は3月には半分以上減り、この傾向は4月にはさらに悪化するとみられている。 ロード・アンド・テイラーの幹部チームは今月、丸ごと解雇された。ノードストロムは注文をキャンセルし、業者への支払いを延期した。アメリカのデパートチェーンの中でも最も華やかなニーマン・マーカス・グループは、ここ数日中に破産法の適用を申請するとみられている。そうなれば、コロナ危機で経営破綻する初の大手小売企業となる。

日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。 しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。 アメリカでも株式市場の崩落が起きつつある。それが債券市場に及べば、15兆ドルを上回る企業債務が不良債権化して銀行の貸し渋りを生み、2008年並みの金融不況を起こすのではないか。アメリカには、トランプ大統領の選出に影響力を及ぼした中西部の白人（旧）中産階級も含め、年金資産を株で運用する人々が多い。そのため、株式市場の崩落は再選を目指すトランプにとって致命傷と

重体説と死亡説――。北朝鮮の最高指導者の動静について、韓国や日本、アメリカなどが情報収集に血眼となっている。 朝鮮労働党の金正恩委員長が2週間以上、公の場での活動が感知されていないためだ。 各国の報道は、「まもなく公開活動が北朝鮮メディアから報道されるだろう」という見方と、「なんらかの健康異常が発生し、重体に陥った」という見方に分かれている。韓国メディアの中には「金正恩死亡」との予定原稿を誤って出してしまったり、日本のメディアの中にも「すでに死亡している」と報道しているところもある。それだけ情報が錯綜している。 騒動のきっかけとなった2つの報道 今回の騒動のきっかけとなったのは、2つの報道だ。1つは韓国の北朝鮮専門ニュースサイトである「デイリーNK」の報道だ。4月20日、「金委員長が4月12日に北朝鮮西北部・平安北道の病院で心血管疾患の手術を受けた。平壌から医師が大挙派遣されたが、術後の経

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、感染症の専門家たちが早期の感染収束に懸念を示し、状況次第では中止の可能性も否定できない。 コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC（国際オリンピック委員会）のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。 世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書（英語＆日本語）を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。 地雷廃絶条約を実現させてノ

私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

新型コロナの拡大で、企業は対応を迫られています。いま早急に必要なのは、従業員の健康・安全の確保と事業の継続。ただ、それだけではありません。従業員・顧客・社会・株主といった企業のステークホルダー（利害関係者）は、今回の新型コロナへの企業の対応を注視しています。 今回は、ステークホルダーを意識した企業の新型コロナへの対応を考えてみましょう。 新型コロナで問われる「企業の姿勢」 今回の事態を受けて、企業には従業員や顧客とどう向き合うのか、経営の基本姿勢が問われる局面が訪れる可能性が高いでしょう。政府がイベントの自粛や小中高校の臨時休校を要請するなどの対応を始めたことで、経済活動が収縮し、景気の悪化に伴って企業業績が悪化する可能性があるからです。 まず従業員が注目しているのは、「人を大切にする経営」の真偽です。日本では「人を大切にする経営」を実践している企業が多いと言われます。従業員の雇用を保証し

4月7日、ついに政府より緊急事態宣言が発出された。各自治体による休業申請や外出自粛、社会生活への影響はみるみる拡大している状況だ。鉄道においても、臨時列車や観光系の特急はもちろんのこと、東海道新幹線はゴールデンウィーク期間106本の運休を決めたことをはじめ、各新幹線や航空・高速バス・フェリーなどその他交通機関も軒並み運休計画を決めている。 一方、通常通りの運行を行っているのは多くの都市鉄道、通勤電車の類いだ。首都圏のJR・大手私鉄については、現時点では一部特急等を除いて通常ダイヤでの運行を続けている。 JR九州・大阪メトロが先陣を切った 「減便すれば余計に混雑して、感染リスクが広がる」という批判の声も多い中、緊急事態宣言の中で大都市圏において真っ先に判断を下したのはJR九州・大阪メトロだ。JR九州においては、これまで特急・臨時列車のみが運休の対象であったが、緊急事態宣言を受けて8日に追加で

「アメリカを再び開く（オープニングアップ・アメリカアゲイン）」と呼ばれるドナルド・トランプ大統領が主導するガイドライン（政府指針）が発表されたのは、4月16日の夜だった。3段階に分けて順序づけられ、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）を継続しながら、各州の事情に応じて経済再開を徐々に実現するというものである。 “反トランプ”メディアは「経済を医療に優先させている」と批判的だ。しかし、トランプ大統領は「医師、看護師、病院関係者、軍隊、さらにコロナ対策業務に携わる運輸関係者、食品関係者などの活動を支援するために、経済再開は欠かせない」と明言している。 つまり、「経済か、医療か」の二者択一ではなく、医療プロフェッショナルたちを支え続けるため、経済と医療のシナジーを働かせることによって「アメリカ再開」を実現するという基本方針を明確にしたのだ。 株価急回復をもたらした"合わせ技" トランプ

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東京・秋葉原と茨城県のつくばを結ぶ鉄道路線、つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道で、4月10日にちょっとしたトラブルが発生した。秋葉原駅、つくば駅などの定期券発売所で現金による定期券の払い戻しができなくなったのだ。 同社によれば、4月9日に通勤定期の払い戻しを求める利用者が増えたという。その日はすべての利用者に対応できたが、翌日の払い戻しに対応できるだけの現金がないと判断。そのため、10日は朝から現金での払い戻しを中止すると決めた。その後、払い戻しの態勢が整い、10日16時に再開した。なお、クレジットカードで購入した定期券については、クレジットカードでの払い戻しとなるため特段の問題は生じていない。 「現金での払い戻し件数は確認できていないが、相当数あった」と同社担当者は話す。例年3月、4月は払い戻しを求める客が増える時期だが、同様に定期券を購入する客も多く、例年であればこの時期は各

この調査報告書で会社は幕引きとしたいのだろう。しかし、不適切会計の真相が究明されたとはとても言えないのが実情だ。 経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は4月13日、不適切な会計処理の疑惑についての第三者委員会による調査報告書を公表した。調査のきっかけとなったのは、2019年11月26日に元経理・管理統括部長（A氏）からの通知である。過去に経営陣の指示により、不適切な会計処理を行っていたという内容だった。 実は、A氏は5億7800万円の業務上横領の疑いで2018年12月末にJDIを懲戒解雇となった人物だ。ただ、JDIがこの不祥事を開示したのは2019年11月21日のこと。その5日後にA氏は不正の通知を行ったわけだ。しかし、肝心のA氏はそれ以上真相を語らぬまま、4日後の11月30日に死亡した。自殺だったという。 2019年11月27日にJDIが出したリリースでは、A氏の通知内容について「

新型コロナウイルスの被害拡大で多くの業種が苦境に立たされる中、このところじわじわと存在感を増しているのが、地方銀行（地銀）など地域金融機関。コロナ対策の緊急融資が国・自治体から要請され、地域の中小企業・零細企業を支える役割がクローズアップされています。 しかし、拙速な融資の拡大は不良債権を生み、地域金融機関の破綻、ひいては地域経済の崩壊を招く危険性があり、諸刃の剣とも言えます。地域金融機関は、地域経済を救う救世主でしょうか、それとも地域経済の崩壊という大爆発を引き起こす弾薬庫でしょうか。地域経済を左右する地域金融機関の近未来を占ってみましょう。 なぜ「地域金融機関」が苦境にあるのか？ 今後を占うに当たり、地銀など地域金融機関の現状を簡単に振りかえっておきます。 一言でいうと、地域金融機関は「瀕死状態」です。地銀の場合、2019年3月決算で全105行の4割を超える46行が本業で赤字です（金融

コロナ禍の影響から緊急事態宣言が4月7日に出されて、連休最終日の5月6日まで外出自粛などの対応が続きます。国民の多くは、ここで感染拡大を抑え込んで、連休明けに緊急事態宣言が解除され、早期に普段の生活を取り戻せるものと期待し、我慢を続けています。一方「本当に連休までにケリが着くのか」「緊急事態宣言が延長され、再延長され、延々とこの状態が続くのではないか」という不安もよぎります。 どうなるのか予断を許しませんが、最悪を想定するのが危機管理の基本。短期で決着するという好ましいシナリオだけでなく、長期戦になるという苦渋のシナリオも想定しておく必要があります。 今回は、なぜ長期戦への備えが必要なのか、そこではどういう対策が求められるのかを考えてみましょう。 「コロナの短期決戦」を目指す安倍首相 今年1月16日に国内で最初の感染者が確認されてから今日まで、政府は様々な対策を講じてきました。その基本姿勢

新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道各社はこれまでにない危機的な状況に追い込まれている。 JR北海道は4月15日、従業員約1450人を一時帰休させると発表した。5月1日から7月23日まで、1人当たり1カ月に数日程度休ませるという。JRが発足して以来、グループ各社でも初めてのことだ。 同社は新型コロナウイルスによる利用者減の影響で、特急の本数や編成両数を削減している。それにより運転士や車掌をはじめ、さまざまな職種の人が休まざるをえない状況にまでなった。 そこまでの状態でなくても、ほとんどの鉄道会社は本来なら稼ぎ時のゴールデンウィークを前に、未曾有の利用者減少に直面している。 GW期間中の予約は激減 JR旅客6社は4月14日、ゴールデンウィーク期間（4月24日～5月6日）の指定席予約状況について発表した。 各社とも臨時列車の運休などで前年に比べて予約可能席数を削減しているものの、それでもま

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため在宅勤務に切り替えた人の中には、通勤定期券をまったく使っていないという人もいるだろう。いよいよゴールデンウィークの到来だが、その期間中もそのまま放置しておくべきか、それともいったん払い戻しをして、再び電車通勤をするようになってから買い替えるべきか悩みどころだ。 こうした定期券に関する大手鉄道会社の取り組みについては4月15日付記事（「通勤定期､出勤自粛で『払い戻しラッシュ』に？」）を参照いただきたいが、そもそも、定期券は切符を1枚1枚買うのと比べてどのくらい割安なのだろうか。 通勤定期、割引率1位は名鉄 国土交通省鉄道局監修の下、運輸総合研究所が毎年発行する『数字で見る鉄道』には鉄道各事業者の運賃に関するさまざまな情報が掲載されている。その中には定期運賃（1カ月）の平均割引率に関する情報も含まれる。 そこで、大手私鉄および地下鉄の定期券について、平均割

大阪府の吉村洋文知事（４４）が新型コロナウイルス感染防止のための休業要請に応じないパチンコ店を公表したことを批判し、吉村知事から「お気楽な立場だよ」と返された、タレントのラサール石井（６４）がツイッターで反応した。 吉村知事から「影響力ある立場なら『今だけはやめときましょう』位言えないのかね」と指摘されたことに、石井は、他のタレントのツイートを引用しながら「影響力全くありません。ごまめの歯ぎしり。そんな呟きに反応していただいて大変申し訳ない」と投稿した。 「店名の公表がなんか『市中引き回しの刑』みたいに感じたので他に方法なかったのかと思った次第です。すみません気の利いた事も言えず」と続けた。 石井は２６日付ツイッターで、吉村知事の店名公表に対し、「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 これ

テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）のメインキャスターを務めるフリーの徳永有美アナウンサー（４４）が今夜の放送から復帰することが２７日、同局より発表された。１８日ぶりの出演となる。 【相関図】全スタッフ約１００人が自宅待機となった報道ステーションのコロナ感染関係図 徳永アナは同じくメインキャスターを務める富川悠太アナ（４３）とともに９日まで出演していた。だがその後、１１日に富川アナが新型コロナウイルスに感染していたことが判明。濃厚接触の疑いがある徳永アナも、ほかの全スタッフ約１００人とともに自宅待機していた。 徳永アナはその後、体調に異変もなく、富川アナとの接触から２週間以上経過したことから局では復帰時期を調整。同局関係者によると、同じく自宅待機となっている森川夕貴アナ（２６）、下村彩里アナ（２５）もともに出演する。徳永アナはリモートでの登場となる見込み。また全スタッ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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もしあなたが失業したとしても、給与の高い新たな仕事を探すために、まず学校に通い直すことを考える必要はない。 【全画像をみる】4年制大学卒でなくても高給がもらえる、急成長中の15の仕事 アメリカで急成長している仕事の多くは、学費の高騰が止まらない4年制大学を卒業していなくても、応募することができる。 Student Loan Heroは、急成長している業種で給与も高く、短大卒の学歴で応募できる15の職業を発表した。 歯科衛生士、MRI技師、准看護師など、多くの医療関係の職業が リストに並んでいる 。 給与の高い職に就くために、必ずしも一流大学の卒業証書が必要なわけではない。実際、アメリカで急成長している職業の多くは、学士号が必要ではない。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、何百万人ものアメリカ人が仕事を失ったり勤務時間を減らされたりしており、新たな仕事を求めている。 新たな仕事に必要なスキ

---------- 東京五輪は延期され、イベントの自粛が始まった3月に入っても、日本人にはまだまだ危機意識が薄かった――10年前に書かれた「予言の書」として今、爆発的に読まれている『首都感染』の著者・高嶋哲夫氏が、「新型コロナと日本人」について書きおろすドキュメント連載第2回！ ---------- 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ 第1回:10年前の予言書『首都感染』著者が振り返る「新型コロナ騒動」前夜 2月27日、安倍首相は全国のすべての小中高校、特別支援学校を対象に、「3月2日から春休みまで、臨時休校」を行うよう要請した。前日には、「今後2週間の大規模イベントの中止や延期」を要請している。 この日、2人の知り合いが僕の仕事場に来た。 『首都感染』を映像化したいというのだ。一人の方とは20年来の知り合いで、退職はしているがテレビ関係の方だ。去

【AFP＝時事】太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 米ホワイトハウス（White House）は、政府機関による謎めいた研究結果を明らかにしてそう主張したものの、一部の科学者は、さらなる証拠が示されるのを待っている状態だとして注意を呼びかけている。 【図解】コロナ治療薬として注目されるクロロキンとヒドロキシクロロキン 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のコロナ流行に関する定例会見で、太陽光によって新型コロナウイルスが急速に不活性化することが分かったと発表。この発表には多くの注目が集まった。 実験は、米メリーランド州にある国立生物兵器分析対策センター（NBACC）で実施。ブライアン氏が記者団に対して示した実験結果をまとめたスライドによると、ステンレス