【読売新聞】 政府は1日午前、自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。 大規模災害や感染症危機などの非常時に、個別の法律に規定が
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
野党各党は30日、茂木敏充経済財政・再生相が秘書による有権者への線香や衆議院手帳の配布を認めたことに関し「政治活動の中で寄付した責任は免れない」(岡田克也民進党常任顧問)などと批判した。希望の党の玉木雄一郎代表は記者会見で、総務省が衆院予算委員会理事会に出した見解を問題視し、厳しく追及する考えを示した。岡田氏は会見で、公選法違反に当たらないとする茂木氏の認識について「理解不能だ。(配布物に茂木
衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています。 関係者によりますと、立憲民主党の梅谷守議員は、先月、選挙区内の上越市で行われた町内会の行事で、有権者に日本酒を渡したということです。 公職選挙法は、政治家が有権者に金品などを寄付することを禁止していて、県選挙管理委員会によりますとイベントでの差し入れなども法律に抵触するおそれがあるということです。 梅谷議員の事務所は、NHKの取材に対して「おのおのの会合の対価として提供したことがある」と酒を渡したことを認めた上で「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控え、公職選挙法の趣旨にのっとって適切に対応していく」とコメントしてい
1 発表事項 なし。 2 質疑応答 Q:オスプレイの事故に関して伺います。本日の大臣会見で大臣からですね、米国のオースティン長官から、アメリカの国防省の関係部署に対して、国内のオスプレイ運用前に、必ず日本政府側と調整を行うように指示が出されているという旨の発言がありました。大きく分けて2点伺いたいんですけれども、まず、1点目、この指示が、いつ、どの部署に対して出されたのか、また、もう少し詳細な指示の内容など把握されている事実関係を教えてください。2点目としてですね、この指示は、日本側からの要請に応じて行われたものなのでしょうか。日本政府が把握された経緯を教えてください。 A:お答えいたします。御質問でございますが、誠に恐縮ではございますけれども、皆様御案内のようにですね、日米間におきましては、平素から様々な緊密なやり取りを行ってきているところではございますけれども、その個別具体的な内容、あ
被災地視察のため航空自衛隊輪島分屯基地に到着し、自衛隊員らを激励する岸田首相(左手前)=14日午前、石川県輪島市(代表撮影) 岸田文雄首相は14日午前、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の被災地を視察した。輪島市の避難所を訪れ、被災者の要望を直接聞いた。視察を通じて把握した現地のニーズは、復旧・復興に向けた被災者支援の政策パッケージに反映させる方針だ。首相の被災地入りは1日の地震発生後、初めて。 輪島市の航空自衛隊輪島分屯基地では自衛隊員らと面会。救助活動や物資輸送への謝意を伝えた上で「被災者に寄り添い、心を通わせ、不安と将来への希望に、しっかり応えてもらいたい」と激励した。 被災地視察のため航空自衛隊輪島分屯基地に到着した岸田首相(右端)=14日午前、石川県輪島市(代表撮影)ヘリコプターで上空から被災状況を確認し、珠洲市の避難所も訪問した。午後には石川県庁で馳浩知事ら自治体関係者と今
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