電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ：日経ビジネスオンライン
小売料金が下がる中で調達価格が上昇 西日本エリアの昼夜を合わせた全時間帯の12月の平均価格は、2016年が8.9円/kWhだったのに対して、2017年はなんと13円/kWhにもなった。1kWh当たり4.1円、前年比で46％も高い。ちなみに北海道を除く東日本エリア（東京エリアプライス）の12月平均価格は10.3円/kWhだ。西日本は東日本に比べて、12月は2.7円/kWh高かったことになる。 新電力へのダメージは、西日本での販売比率や電源調達を市場に頼る度合いなどで一律ではないが、全面自由化を機に参入した新規参入組の中には市場調達の割合が7～8割に及ぶ事業者も珍しくない。加えて、大手電力との価格競争はますます激しさを増している。 ただでも薄利と言われるのが電気事業だ。小売料金が切り下がる中で、仕入れ値がこれだけ上がれば、「2018年は撤退する事業者が複数出てきてもおかしくない」（新電力幹部）
電力価格高騰が2カ月、西日本は危機的状況だ
「もう、真っ赤。（新電力参入以前の）創業以来、見たことのない赤字に陥りそうだ」。関西に拠点を置く新電力幹部はうなだれる。 この新電力は新規参入組の中では比較的体力がある方だろう。「撤退や破綻はない」としつつも、「この状態が2月まで続けば、（財務体質を強化する）資本政策を根本から見直すなどの事態はあり得る」と話す。 2017年11月から続く日本卸電力取引所（JEPX）における西日本エリアの価格高騰が、同エリアで電力を販売する新電力の経営を直撃している。 下図は2017年12月の1カ月の西日本エリアの市場価格（関西エリアプライス）と、2016年12月の同じ週・曜日・時間帯との価格差をグラフ化したものだ。前年に比べて1kWh当たり 10円以上高い時間帯が頻出している。異様な高騰ぶりと言うほかない。 小売料金が下がる中で調達価格が上昇 西日本エリアの昼夜を合わせた全時間帯の12月の平均価格は、20
深刻な人材不足も…40歳以上での転職は賃金減少クッキリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
中高年にはショックだ。内閣府が景気動向などをまとめた「日本経済２０１７―２０１８（成長力強化に向けた課題と展望）」によると、４０歳以上での転職は賃金減少が顕著だというのだ。 一方、３９歳以下は転職することによって、賃金は上昇する傾向にあった。 「人材不足が深刻になっているので、転職市場は活発になってきたといえます。人材不足を裏返すと、就職先がたくさんあるということです。若い世代を中心に、転職を考える人は増えています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏） １８年春闘が本格的にスタートしている。安倍首相は「３％の賃上げ」を経済界に要請。経団連の榊原定征会長も３％賃上げに前向きだ。 「世間は賃上げムードなのに、現在の職場は給与がまったく上がらない。そんな不満を持った若い世代が、転職志向を強めています」（市場関係者） 労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う。 「スキルのある若い
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