太陽光発電など再生可能エネルギーを最大限活用し、IT(情報技術)を通じて地域や家庭の効率的な電力利用を図る次世代環境都市「スマートシティー」が脚光を浴びている。東日本大震災と福島第1原発事故でエネルギー利用のあり方を見直す機運が高まったためで、企業は自社の技術力を生かし、自治体などと連携してスマートシティーの具体化に相次いで着手している。「賢い都市」を意味するスマートシティーの現状と将来、課題を探った。【三島健二、川口雅浩、竹地広憲】 ◇原発事故機に加速 スマートシティーは大規模太陽光発電(メガソーラー)や大型蓄電池を設置。家庭やビル、電気自動車などとネットワークで結ばれ、コントロールセンターがITで電力使用状況を把握。一部で余った電力を他に回したり、地域で電力が足りなくなれば節電を呼びかけたりする。こうした仕組みを「地域エネルギーマネジメントシステム」と呼ぶ。 家庭やビルにも同様のシステ