Trend Micro Incorporated
オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら
私はこうやってマーケティングデータを集めています。 : LINE Corporation ディレクターブログ
今年も熱い夏がやってきました。ロックフェスと事業計画の熱い夏が！ というわけでこんにちは、佐々木です。 今回は、「予算（事業計画）って、どうやって（何を根拠に）立てているんですか？」というスタッフの質問に答えるために、事業計画のために集めた資料の出典を紹介します。 なお、資料の多くは私が担当するブログ関連事業のものですので、ネットならではのマーケティングデータの集め方といった内容になります。限定的な分野ですが、なにかの参考になれば幸いです。 総務省 情報通信政策研究所（IICP) ・総務省 情報通信政策研究所 まずは総務省調べのデータ。 大規模なリサーチ結果を無料で利用できるので、とても重宝します。 例1）「ブログ･SNSの経済効果の推計」（PDF） 例2）「ブログの実態に関する調査研究」報告書本文（PDF） 矢野経済研究所 ・矢野経済研究所 ブログ関連の市場調査で優れたレポートを発表して
マーケティング・サロン りゅうぼんの日記 |日本の広告費
電通総研から毎年恒例の「情報メディア白書2010年」が刊行される。 まだ書店には並んでいないのですが、 セミナーに参加して昨年度のデータを手に入れることが出来ましたので 一足お先にご紹介します。 テレビ 19000億円 →16000億円（17％ダウン） 新聞 8200億円 →6500億円（21%ダウン） ネット 7000億円 →7000億円(現状維持） 雑誌 4000億円 →3000億円(25%ダウン） テレビ、新聞、ラジオの主要三媒体（主要じゃないかも）（笑）は軒並み 二桁ダウン。悲惨ですね。 旧来のメディアにおいては2009年に浮上の予兆がない。 つまり もっと縮む のだ。 伸び続けたNET広告も2009年には現状維持。 メディアの中での相対的ねプレゼンスはさらに高まった。 まぁ、テレビを見れば「パチンコ」のCM ばかり、 新聞を見れば、通販の広告ばかり 雑誌は廃刊が相次いだ
Security NEXT（流出事例アーカイブ）
2024/08/15外広告物担当者向けの説明会資料に個人情報 - 東京都 2024/08/14委託先にサイバー攻撃、情報流出の可能性 - CTC 2024/08/14体力テスト記録アプリのアカウント情報管理に不備 - 目黒区 2024/08/13住所に対して宛名が異なる郵便物を誤送付 - 日本臓器移植ネットワーク 2024/08/09Yahoo！のログインシステムに不具合 - 第三者がメール閲覧 2024/08/09「Wantedly」で設定不備 - 非公開ページや個人情報が閲覧可能に 2024/08/09イベント参加者宛のアンケートメールで誤送信 - NICT 2024/08/09個人情報を含む報告書をサイトで誤公開 - 栃木県 2024/08/08講座案内メールに顧客リストを誤添付 - 朝日カルチャーセンター 2024/08/08税務署に提出する職員の源泉徴収票を紛失 - 新潟県 20
セキュリティ基準の必要性は低い傾向に、自前対策を推進する企業
セキュリティ基準の必要性は低い傾向に、自前対策を推進する企業：経産省調査にみる情報セキュリティ対策の今 経済産業省の2008年の情報セキュリティガバナンス実態調査では、国内企業が抱えるセキュリティ対策への取り組みが明らかになった。今回はセキュリティ基準や対策、事業継続性などの現状を紹介する。 経済産業省がこのほど公開した「情報セキュリティガバナンス実態調査2008 調査報告書」では、企業の情報セキュリティ対策に関する実情が明らかになった。今回は、セキュリティ関連基準に対する取り組みや対策の内容、事業継続性計画（BCP）の状況を紹介する。（前回記事はこちら） この調査は、三菱総合研究所が経済産業省から委託を受け、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が会員企業のIT部門を対象に2008年12月に実施した。729社から得た有効回答を集計した。 7割強が「必要なし」 まず、情報セキュリティ関
第2回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査（2008年度調査）
OSS iPedia 記事 オープンソース情報データベースシステム(OSS iPedia) は、2013年5月17日(金) をもちまして運用を終了いたしました。
シマンテック、日本の親は子どもの危機に鈍感！ ネット利用の国際比較調査
シマンテック（木村裕之社長）は2月21日、第1回「ノートン・オンライン生活レポート」の結果を発表した。世界8か国のインターネットユーザーを対象に、PCを使ったネットの利用状況を調査したもの。米Harris Interactive Surveyと協力して実施した。 シマンテックの甲斐扶子・コンシューマ広報部シニアマネージャは「日本のネットユーザーは、ネットトラブルに関する認識はあるものの、何か具体策を実行する人たちが少ない」と分析し、ネット上のトラブルに対しては、実際に行動を起こすことが大切だとの認識を示した。 また特別ゲストとしてインターネット協会の大久保貴世主任研究員も出席。子どもとネット犯罪について解説。実際の事例などを紹介しつつ、子どもがネット上でのトラブルを避けるために、ネット上の情報は、不特定多数の人に渡る可能性があり、一度発信した情報は、取り戻すことが難しいということを認識し「
情報セキュリティ対策実践情報：情報漏えいインシデント対応方策に関する調査：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2005年4月に個人情報保護法が本格施行され、個人情報保護の重要性が広く世間に認知されるようになりましたが、民間企業、公的機関を問わず個人情報の漏えい事故・事件の報道が後を絶ちません。 例えば、自宅や出張先で使用するために持ち運んでいたノートパソコンやUSBメモリなどを紛失してしまうという事故や、ウイルスに感染したパソコンからWinnyやShareといったファイル交換ソフトを介して企業・組織の重要情報や顧客の個人情報が漏えいするという事故、従業員による個人情報の不正持出し事件などがあります。 このような情報漏えいインシデントが発生した場合、速やかに適切な対応を行う必要がありますが、情報セキュリティの専門家がいない中小企業等においては、インシデント対応マニュアルや対応ノウハウを持っていない場合が多く、いざそのような事故が起きてからどうしたらよいか苦慮していると推察されます。 本調査では、過去
2008年は「USBウイルス」の感染報告が最多、11カ月で2500件を突破
セキュリティ企業のトレンドマイクロは2008年12月18日、2008年中（2008年1月1日から12月15日）に寄せられたウイルス感染報告などを集計して公表した。それによると、同期間の報告件数は5万4680件（2007年同時期は6万1870件）。ウイルスの種類別では、USBメモリーなどで感染を広げるウイルス（以下、「USBウイルス」）に関する報告が最も多かったという。 トレンドマイクロでは、同社のサポートセンターに寄せられた「不正プログラム（ウイルス）感染被害報告数」を集計し、毎月「インターネット脅威マンスリーレポート」として公表している。ここでの「感染被害報告」には、ウイルスを発見しただけで、実害がなかったケースも含まれる。今回公表されたのは、2008年1月1日から12月15日までの報告を集計した「インターネット脅威年間レポート-2008年度（速報）」。 同レポートによると、同期間中で最
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P64CorporateIndirectTax2010.ai
世界の統計情報リンク集(経済・発電・自動車・半導体・貿易…)
IISEC Uchida Laboratory 情報セキュリティ調査結果報告.pdf)
2009 情財第 0127 号 中小企業における情報セキュリティ対策 の実施状況等調査 調査報告書 平成 21 年（2009 年）10 月 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター （調査実施：(株)��
外国人雇用状況の届出状況について（報道発表） ｜厚生労働省
外国人雇用状況報告 記者発表（Ｈ５～Ｈ１８）｜厚生労働省
情報セキュリティのNRIセキュア
情報セキュリティに関するアンケート調査結果
IPA セキュリティセンター 調査・研究報告書
情報セキュリティのマネジメント及び評価基準の標準化
http://www.jsa.or.jp/stdz/instac/syoukai/H17/h17annual-report/PDF/01_06.PDF