ログ消去もされていた三菱電機の不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の
SSLとPKI・電子証明書ガイド｜GMOグローバルサイン【公式】
SSL/TLSとは？詳細と必要性を簡単解説 SSLは、インターネット上のデータ通信を暗号化し、第三者による情報の盗聴や改ざんを防ぐ仕組みのことです。 SSLとは? SSLの使い方・必要性 SSLで防ぐ3つのリスク SSL導入の流れ
ベルシステム24の派遣社員が逮捕、カード不正監視業務中にカード情報を盗んだ疑い
コールセンター大手 ベルシステム24の派遣社員が2010年7月8日、警視庁捜査2課に窃盗容疑で逮捕された。10人以上のクレジットカード情報を不正に入手し、商品約100点、約860万円相当を入手した疑いが持たれている。日本経済新聞の報道によれば、三浦賢一容疑者（27）は容疑を認めているという。商品の一部を質屋などに転売し、遊興費に充てていた。 三浦容疑者はベルシステム24に2007年5月ごろに入社。2008年1月からベルシステム24が業務委託を受けた三菱UFJニコスのセキュリティセンターで夜間（夜9時～朝9時）、クレジットカードの不正利用の監視業務に従事していたという。 セキュリティセンターでは不正検知システムが24時間365日稼働している。これはクレジットカードのすべての取引を監視して、過去にクレジットカードが不正利用されたいくつかのパターンに近い動きがあったときにアラームを出すシステムで
ネットに個人情報公開され…退職や懲戒処分も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
個人情報をインターネット上にさらされた感染者の中には、退職に追い込まれたり、懲戒処分を受けたりと重い社会的制裁を受けた人もいる。専門家は「ウイルス頒布の罪がなければ同じような被害が続出しかねない。法整備が急務だ」と警鐘を鳴らしている。 都内の３０歳代の会社員男性が、友人から「インターネットでお前の名前が出ているぞ」と携帯メールで連絡を受けたのは３月下旬。ネットで調べると、ネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」に、自分の名前と、仕事で使っているファイル名が公開されていた。勤務先の会社名も特定され、会社のホームページへのリンクも張られていた。クリックすると、ジャンプしたページには、自分の顔写真が載っていた。 辞職覚悟で上司に報告したところ、厳重注意を受けた。今も個人情報はネット上に流れ続ける。「正直言って、恐ろしい。罪悪感もないままファイル交換ソフトを使ってしまったが、もうどうしようもない」と悔や
情報漏えい事故の防止には，ユーザーの“ルール破り”やミスに注目せよ
情報漏えい問題が特にクローズアップされるようになって3年ほどが経過している。この間，個人情報保護法の施行もあり，企業のセキュリティ・マネジメント体制は大幅に強化されてきた。しかし，実際には情報の盗難・紛失事故の発生件数は減っていない減。その原因としては，「ユーザーが禁止されている行為をしてしまう」「ユーザーがミスを犯してしまう」---の2点が挙げられるだろう。今回の記事では，「なぜこうしたことが起きるのか」「どのような対策を施せばよいのか」について，セキュリティ・マネジメントの観点から考えてみたい。 禁止事項やリスクを知らない 情報漏えい事件というと，「ユーザーの悪意によるケース」を思い浮かべる方は少なくないだろう。実際，悪意による事件は発生している。しかしながら，事件事故の現実として，悪意による件数は比較的少ないことから，今回の記事では，ユーザーの悪意に起因する事件事故は検討対象から外し
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
情報セキュリティ産業の構造に関する基礎調査：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、日本の情報セキュリティ産業の構造について、海外事業者の存在が大きいことや、システムインテグレータの果たす役割が大きいことなど、産業構造の分析を行った結果を取りまとめ、2010年1月28日（木）から、IPAのウェブサイトで公開しました。 SaaS、クラウドといった新しい技術やサービスの登場など、近年の急速なITの進化に対応してさらなる情報セキュリティ技術の変革が求められている。また、企業・社会においてIT利活用が浸透し、ビジネスモデルやライフスタイルが急速に変貌を遂げている現在、新たな脅威も顕在化しつつある。さらに、セキュリティ業界の再編、新たなセキュリティ基準の登場など、セキュリティビジネスを巡る新たな動きも注目される。このような各部門・方面の動向と変化に対応して、真に有効な情報セキュリティ対策を確立し、それを機能させるために、
情報処理推進機構：プレス発表：記事：情報セキュリティ産業の構造分析結果の公開について
IPA （独立行政法人 情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、日本の情報セキュリティ産業の構造について、海外事業者の存在が大きいことや、システムインテグレータの果たす役割が大きいことなど、産業構造の分析を行った結果を取りまとめ、2010年1月28日（木）から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL：http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/industry-basic/index.html 情報セキュリティ対策の普及には、情報セキュリティツール（ハードウェア及びソフトウェア）やサービスの提供事業者の活性化と貢献が不可欠です。そこでIPAでは、日本の情報セキュリティ産業の現状と、そこに影響を与える要素について、国際比較を通して明らかにすることを狙いとする「情報セキュリティ産業の構造に関する基礎調査」を実施しました。
［CIS］情報セキュリティ相談センター
社団法人情報セキュリティ相談センターの業務、社会的ミッションは、次の通りです。パソコンのフォレンジック（不正）調査、ハードディスク障害の復旧、機密情報、個人情報の漏洩調査、社員の不正、コンプライアンス違反と内部告発に対するマスコミ対策と記者会見の方法と公益通報者保護法への対応。会社、役員、社員に対するネットでの誹謗中傷対策と法的対応。ネットクレーム、業務妨害、名誉毀損など２ちゃんねる対応、削除依頼と発信者情報開示。PマークやISMSなど認証取得コンサルティングと社員の情報リテラシー教育。顧客リストや見積書など営業秘密の持ち出しと不正競争防止法の対応、インターネット時代の就業規則（メール監視、ホームページ閲覧、不正アクセスの対応。社員の情報セキュリティ意識の向上と啓発、社内の盗聴・盗撮調査と防止対策。USBメモリ等の媒体管理、会社のセキュリティ度診断（ウィルス・ボット・スパイウェア）パソコン
安全なパスワードの作り方
McAfee Avert Labs Blog 「Make Your Password Secure」より November 25，2009 Posted by Adam Wosotowsky いかにセキュリティが高度化しようとも，基本は変わらない。安全なパスワードを作り，それを使うことは最も基本的なことの一つだ。パスワードは，パソコンにログオンしたり社内アプリケーションを利用したりする場合だけでなく，あらゆるWebサイトで要求される。現在のネットワークで結びついた世界では，どこに行ってもパスワードが必要だ。 しかし，一体どれほどの人が自分のパスワードの安全性を真剣に考えているだろうか。とても頻繁に利用するものなので，1個のパスワードを繰り返し使い回したくなる。ただし，こんな使い方をしたらお母さんに「ひどい考え」と言われてしまうだろう。今回はパスワードでよく使われる手法をいくつか取り上げ，長
プロの脆弱性対策
脆弱性対策には2種類あります。 「脆弱性を無くすように対策すること」と「脆弱性が発見されて被害が出た場合に、炎上しないように対策すること」の2つです。 スピンドクターと脆弱性関連情報 | 水無月ばけらのえび日記には、脆弱性を表に出さないための標準メソッドが書かれていました。 ・できるかぎりスルーし、事実を表に出さない ・スルーしきれなかった場合は控えめにアナウンスし、実害がないor少ないことを強調する。外部からの指摘だったことは極力隠し、運営者が自ら発見したかのような印象を与えるように努める ・被害の発生を認めざるを得ない場合は正直に報告するが、自分も被害者であるということを強調する。通常の手段では防げない高度な攻撃であったという印象を与え、被害を受けても仕方なかったという印象を与えるように努める 一般の利用者に気づかれないようにすることと、気づかれた場合には「悪質なハッカーにやられてしま
“情報漏えい元が一目で分かる”追跡システム、早大や日立などが開発
早稲田大学や日立製作所など5者は2009年11月30日、複数の組織間で共有する電子ファイルや印刷物などの情報漏えい元を判別する追跡システムを報道陣に公開した。体裁を損なわない紙文書への電子透かし埋め込み、個人のプライバシ保護に配慮した電子署名技術の採用など、実際の業務利用での利用を想定した実装が特徴。メールの送受信やファイル・コピー、印刷文書の出力などの操作を記録して、情報の流れを可視化できる。複数企業によるプロジェクトにおける情報共有などで、情報漏えいの抑止と事後対策の迅速化に効果があるとする。 今回の追跡システムは、「漏洩元を特定できるシステムを、利用者の利便性を損なうことなく実現する」（早稲田大学 理工学術院基幹理工学部情報理工学科の小松尚久教授）のが目的。早稲田大学と岡山大学の2大学と、日立製作所、NEC、NECシステムテクノロジーの3企業による総務省委託研究「情報の来歴管理等の高
元システム部社員に実刑判決、三菱UFJ証券の顧客情報流出
三菱UFJ証券の顧客情報約148万人分を不正に取得したなどとして、不正アクセス禁止法違反と窃盗の罪に問われた同社システム部の部長代理だった元社員（4月8日付で懲戒解雇処分）に対する判決公判が2009年11月12日、東京地裁（江見健一裁判官）で開かれた（関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4、関連記事5、関連記事6、関連記事7）。同地裁は「会社や周囲の社員の信頼を裏切り、内部からの犯行は悪質。刑事責任は重大」などとして、元社員に懲役2年の実刑判決を言い渡した。 判決によると、元社員は2009年1月26日、別の従業員のIDとパスワードを使用して顧客情報を管理するサーバーに不正にアクセスして顧客情報を取得。2月4日に顧客情報約148万人分を記録したCD-R1枚を持ち出して盗んだ。また、3月22日には約4439万円相当の企業概要情報を記録したCD-R2枚を持ち出して盗んだ。 江見裁判官は、
利便性とセキュリティのはざまで苦しむ現場
企業の情報漏えい対策は進むものの、情報漏えい事件は後を絶たない。また、対策を急ぐあまり現場の利便性や効率性が低下し、それを嫌がったユーザーが正しく運用せず、対策の意味が薄れてきているケースもある。では、どうやってセキュリティと効率のバランスを取ればよいのか。本特集ではその点について、リスク分析やポリシー設定、ツールの導入までを考えていく。 保護法施行から4年半、情報漏えい対策は進んでいるのか ここ数年の間、多くの企業は“情報漏えい”にかなりセンシティブになっている。その背景には、最近でもアリコ、三菱UFJ証券など、毎週のように大企業における情報漏えい事件が起きてメディアを騒がし、他人事ではなくなってきたことも、経営者の危機感をあおる要因となっているだろう。 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が2009年11月に発表した調査結果によると、情報漏えい事故の原因は「誤操作」が35.2％
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