小川製作所のスキマ時間にながめる経済データビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「平均給与」に注目します。
リーマンショックからの約10年で、付加価値額を一番下げた産業は何なのか？
今回は製造業における変化を産業別にご紹介したいと思います。使用する統計データは経済産業省の「工業統計調査」です。産業ごとの従業者数や付加価値額の統計データも公開されており、とても興味深い情報となっています。 製造業はGDP（付加価値）も労働者数も多く、国内産業における「稼ぎ頭」の業界といえます。しかし初回で確認した通り、現在はそのどちらの指標も減少傾向にある状況です。 では産業別に見ると、どのような変化や特徴があるのでしょうか？ 付加価値や労働者数、生産性について見ていきましょう！ 付加価値額の減少が顕著な産業は鉄鋼業 図1は付加価値額を産業別にグラフ化したものです。赤色のグラフが2008年、青色のグラフが2019年のデータとなります。緑のグラフは2008年から2019年にかけての変化量を示したものです。2019年のデータの比較対象として2008年のものを採用したのは、これが産業区分の変更
縮む家計 それでも膨らむ出費は
家計が縮小している。総務省の「家計調査」によると、全国の２人以上世帯の平均年収は2002 ～ 14年で１割減。消費支出も５％減った。
ITは雇用を生まずに所得格差だけを広げるのか？米国の失業率が回復しない本当の理由
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 今年は大統領選挙の年である。共和党大統領候補者として確実視されているロムニー氏と現職のオバマ大統領との間で激しい選挙戦が展開される見込みだ。争点はいくつもあるが、勝敗を左右するといわれているのが失業率だ。失業率が下がればオバマ大
日本経済の活性化に高生産性サービス業が不可欠
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
伊藤元重：国内産業空洞化の「悲観論」と「楽観論」 ――日本は大きな産業構造の転換に、過去何度も成功してきた(1/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
日本の産業は空洞化するのか 最近、産業界で「六重苦」ということがよく言われる。 日本国内の高い賃金コスト、高い法人税率、厳しい環境規制。それらに加えて、日本が海外と積極的に自由貿易協定を結べないため、日本からの輸出がハンディーを負っている。東日本大震災と原発事故を受けて、電力の供給に不安が出てきた。その上に世界的な金融危機で為替は円高になっている。 これでは、日本国内で生産を続けるのは難しい。だから海外に出て行くしかない。――これが六重苦の議論だ。 現実に、多くの企業が海外展開のスピードを速めることを真剣に検討している。市場が縮小する国内に留まっては将来展望が描けない。ここはリスクを取ってでも海外ビジネスを拡大するしかない。そう考える経営者が増えている。 大企業だけでなく、中堅企業まで海外展開を検討している。 こうした動きを、多くの人は「空洞化」と呼ぶ。実際、自動車や電機などのメーカーが工
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
AmazonとWalmartの狭間に消えたTower Record:中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル - CNET Japan
Tower Recordの倒産は日本でも報道されたようだが、NHKが夕方のニュースであたかも「Tower Recordの倒産はダウンロード型ビジネスモデルへのシフトだけが原因」であるかの誤解を与えるような報道していたのが少し気になったので、米国に暮らすブロガーとして一言。 確かに、AppleのiTune Music Storeに代表される音楽のダウンロード販売ビジネスは米国でも順調に延びているが、それを「Tower Recordの倒産の原因」と決め付けるのは少し早急すぎる。「ダウンロード」という意味では、P2Pソフトを介した「違法ダウンロード」の影響の方がまだまだ遥かに大きい。 実際のところ、Tower Recordのビジネスに一番の打撃を与えたのは、Walmartに代表されるディスカウントストアとAmazonに代表されるオンラインストアというのが、米国での最も一般的な見方だ。 Walma
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