1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の

しかし、中国に居を構えながら最近はしばしばインド各地に足を運んでいる筆者の目には、社会環境の差が両国の消費格差を生んでいるように見える。 インドを訪れるたびに、できるだけ現地の普通の消費者層の人々と交流するようにしているのだが、中国人に比べインド人は総じて財布の紐が固い。中国とインドの個々の消費の底力の違いをひしひしと感じさせられている。 世界の工場から世界の消費基地へ。「中国が成長したから次はインドだ」と短絡的に考えるのは危険ではないだろうか。 日本人が市場チェックのために新興国に行くとまず「月収にも相当するほど高価なスマートフォンやノートパソコンをなぜ皆が持っているのだろう」と驚かされる。 新興国では地元の平均的な人が平均的な暮らしをしようとも、日用品が100円ショップの商品より高くてクオリティが低い商品ばかりの中で、1人の給料ではまともに生活することもできない。 夫婦共働きどころか、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災は地震と津波と原発事故という三つの災害の同時発生により、非常に多くの犠牲者を出し、被災者は家屋、船舶その他のあらゆる財産を失い、第二次大戦以降最大の被害をもたらすという、一時は日本人を絶望の底へ突き落すような、大惨事となった。 しかし、その壊滅的状態から極めて頼もしい将来への光が見えてきているように感じられる。それは第二次大戦後の焼野原から復興した、日本人の不屈の魂の再現でもあるのだが、それ以上に、近年忘れられていた、日本人がお互いに助け合っていこうとする協調の精神がよみがえって来たように思われるからである。 今回のような大惨事に会いながら、乏しい救援物資の到来を忍耐強く整然と列をなして待っている被災民の方々の行為は諸外国で絶賛の

最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事

七左衛門のメモ帳: 無料より優れたもの Kevin Kelly による "Better Than Free" の翻訳が大評判になっているようです。これとともに要注目だと思うのが、Chris AndersonのFree! Why $0.00 Is the Future of Businessです。 こちらはまだ全訳は無いようですが、次の二つのブログでだいたいの内容はわかると思います。 B3 Annex: Longtail著者の新作"Free"、Wired誌に先行登場！　6つの無料ビジネスモデルとは？ ロングテールの次の流行ワードは「Free」？｜株式会社スパイスボックス｜Blog そして、私が最も重要だと思ったのはここです。 The "attention economy" and "reputation economy" are too fuzzy to merit an academic

レスター・ブラウン(Lester Brown)氏 アースポリシー研究所 所長 1934年、米ニュージャージー州生まれ。米メリーランド大学で農業経済について、またハーバード大学で行政学の修士課程を修めている。59年に米農務省に入り、国際農業開発局長などを務めた後、独立。74年にロックフェラー兄弟財団からの支援を得てワールドウォッチ研究所を設立した。2001年5月には再度スピンアウトして、アースポリシー研究所を設立し所長に就任した。『フード・セキュリティー』『プランB2.0』など著作も多く、これまでの活動に対しては中国科学アカデミーや旭硝子財団など日米欧アジアで多数の表彰を受けている。 (写真:丸本 孝彦) ブラウン　何度も中国の地方を訪れていますが、最も印象的だったのは3年前に内モンゴル自治区と甘粛省に足を伸ばした時でした。ちょっとぞっとするような光景でしたが。 1978年の経済改革までは、

7月下旬、家族と北海道の留寿都（ルスツ）で夏の休暇を過ごした。この地域は蝦夷富士とも呼ばれる羊蹄山がそびえ、日本屈指の清流、尻別川が流れる。南には来年サミットの会場となる洞爺湖があり、温泉も湧いている。 実に豊かな自然環境がそのまま観光資源となる美しい地域である。私たち家族は尻別川でラフティングとカヌー漕ぎによる川下りを2日間楽しんだ。ジャングルのような森に囲まれた尻別川を自ら手漕ぎカヌーやラフティングで下る醍醐味はなかなかのものだ。 確かに地方の巨大観光施設は稼働率は低いが… ところが、地元の巨大リゾートホテル内に足を踏み入れると、東京の後楽園遊園地を凌ぐようなジェットコースター類を林立させた大遊園地があり、既に夏休みシーズンなのに遊園地の稼働率は10％程度だった。50人乗りのジェットコースターに5人乗って運行させている状態である。 洞爺湖には200～300人も乗れる大型遊覧船が周航して