新たに公開された森友学園との国有地売買交渉で近畿財務局内で法律相談をした文書(撮影/西岡千史)この記事の写真をすべて見る 佐川国税庁長官は、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」(1月15日付)のインタビューに登場し、納税の意義を語っていた これでもまだ言い逃れをする気なのか。 【写真】満面の笑みでインタビューに答える佐川国税庁長官 財務省は9日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園との交渉文書などを新たに20件、計300ページ以上にのぼる資料を国会に提出した。同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は国会で「廃棄した」と説明していたが、答弁の“ウソ”がまたもや明らかになった。 同省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で5件の文書を開示したことで、約8億円の値引きについて同省と学園側が価格交渉していた疑いがさらに強まっていた。今回開示された資料