主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan

ロシアがウクライナで攻勢を強めている。エネルギーインフラに対するミサイル攻撃、ウクライナ第２の都市ハルキウへの爆撃、戦線全体での前進が相次ぎ、ウクライナの軍事的抵抗が限界に近づいているとの懸念が高まっている。 1200キロに及ぶ戦線で弾薬と兵力が深刻に不足し、防空も十分でないウクライナは、２年余り続く戦争で最も脆弱（ぜいじゃく）な状態にあると、状況に詳しい西側の当局者は指摘した。

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議

（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁