令状のない全地球測位システム(GPS)捜査を違法とした15日の最高裁大法廷判決は、プライバシー侵害を重視して新たに保護されるべき権利を示し、最新機器を使った常時監視型捜査に歯止めをかけた。大法廷が立法措置の必要性にも踏み込んだことで、警察や法務・検察はGPS捜査を続けるかどうかも含めて、抜本的な対応の見直しを迫られる。 「今後、科学技術の発達に伴って新しい捜査手法がどんどん出てくるだろう。新しい捜査手法と人権とのバランスが問題になるケースで、必ず参照されることになるリーディングケースだ」。被告の弁護団は記者会見で、大法廷判決の意義をこう評価した。